NAC CO .,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180214091946

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ナック
【英訳名】	NAC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉村　　寛
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿１丁目25番１号
【電話番号】	０３（３３４６）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部　部長　中川　昌史
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿１丁目25番１号
【電話番号】	０３（３３４６）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部　部長　中川　昌史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04934 97880 株式会社ナック NAC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04934-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04934-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04934-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04934-000:MailOrderReportableSegmentsMember E04934-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04934-000:HousingSalesReportableSegmentsMember E04934-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04934-000:ConstructionConsultingReportableSegmentsMember E04934-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04934-000:RentalReportableSegmentsMember E04934-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04934-000:CreClaReportableSegmentsMember E04934-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04934-000:MailOrderReportableSegmentsMember E04934-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04934-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04934-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04934-000:ConstructionConsultingReportableSegmentsMember E04934-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04934-000:RentalReportableSegmentsMember E04934-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04934-000:CreClaReportableSegmentsMember E04934-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04934-000:HousingSalesReportableSegmentsMember E04934-000 2018-02-14 E04934-000 2017-12-31 E04934-000 2017-10-01 2017-12-31 E04934-000 2017-04-01 2017-12-31 E04934-000 2016-12-31 E04934-000 2016-10-01 2016-12-31 E04934-000 2016-04-01 2016-12-31 E04934-000 2017-03-31 E04934-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180214091946

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第３四半期連結 累計期間	第47期 第３四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	55,120	60,302	85,901
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△1,590	△858	793
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△1,407	△1,042	415
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,376	△1,023	438
純資産額	（百万円）	13,692	14,040	15,506
総資産額	（百万円）	45,049	46,113	43,499
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△83.39	△62.01	24.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.4	30.4	35.6

回次		第46期 第３四半期連結 会計期間	第47期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.02	23.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益（△は損失）の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。   

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180214091946

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績等の概要

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、景気動向を示す各重要指標が軒並み上昇基調を示し、特に企業の設備投資・在庫投資といった指標には大きな伸長（前期同期比年率＋2.5％）がみられました。また、景気の谷（平成24年第４四半期）を起点とした景気回復は、戦後最大といわれる「いざなみ景気」と遜色ないペースとなっております。一方、労働分配率や個人消費においては、今後更なる回復が期待されております。

当社グループの事業領域である住宅業界は、貸家や個人向けアパートローン抑制などの影響により、相続税対策需要を背景とした貸家建築の増加はピークアウトしたとみられております。また、新設住宅着工数においても、貸家を中心に、持家、分譲住宅いずれも伸長が一服し、全体として弱含みで推移しております。

小売・サービスの業界は、個人消費の底堅さが増しており、今後も回復基調が維持することが見込まれております。

このような中、当社グループでは各事業分野において、新商品の開発・販売、顧客サービスの向上、販売促進活動や商圏の拡大に積極的に取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高60,302百万円（前年同期比9.4％増）、営業損失896百万円（前年同期営業損失1,632百万円）、経常損失858百万円（同経常損失1,590百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,042百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失1,407百万円）となりました。

セグメント業績は次のとおりです。

なお、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等866百万円があります。

〈クリクラ事業〉

日本の宅配水市場は、顧客サーバー利用台数3,650千台（前年同期比104.3％）、製造量1,260,000キロリットル（前年同期比104.5％）、市場規模147,000百万円（前年同期比105.0％）まで拡大しています（平成29年時点、日本宅配水＆サーバー協会ＨＰ参照）。市場が緩やかな成長を続ける一方で、足元では大手企業を含めた業界再編や顧客獲得競争の激化による中小宅配業者の淘汰、宅配料金値上げに伴うワンウェイ業者の収益性悪化が懸念されています。

このような状況の下、クリクラ事業では、より強固な顧客基盤を築くべく、カプセル式コーヒー「Caffitaly（カフィタリー）」といった新商品の販売やポイントシステムを活用した顧客継続率の向上、副商材を利用した顧客サービスの拡充に努めてまいりました。

直営部門では、継続して取り組んできた顧客継続率の向上や一世帯あたりのボトル消費量の改善といった施策の成果が徐々に現れ、売上高は前年同期比で微増となりました。

一方、加盟店部門では、顧客数及び顧客売上単価の改善を目的とした教育・サポートプログラム強化に注力してきたものの、前年同期に売上高に寄与したクリクラプラントの販売がなかったことや東日本の天候不順によりボトル販売数が伸び悩んだことが影響し、売上高は前年同期比で減少しました。

損益面では、販売管理費の適正化を図ったことにより、営業利益が前年同期比で増加となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高10,061百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益404百万円（前年同期比287.2％増）となりました。

なお、クリクラ事業では経験やノウハウの共有を通じた、より良い商品・サービス・品質の提供、宅配水業界全体を考えた物流や購入コストの削減を目的とし、平成29年６月にアクアクララ株式会社と合弁会社の株式会社ACCを設立しました（当第３四半期累計期間では非連結）。

〈レンタル事業〉

主力のダストコントロール商品部門では、ダスキン事業の強みであるFace-to-Faceを利用した既存顧客への深耕や地道な営業努力、Ｍ＆Ａを通じた商圏の拡大に取り組んでまいりました。また、トータルケアサービス部門においても、家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的なサービスの提供に加え、お風呂場や換気扇の掃除等、年末に需要が高まる分野での営業戦略に注力しました。その結果、売上高が前年同期比で増加しました。

害虫駆除部門では、夏場に取り組んだ販促活動が奏功したことにより、優良顧客数が堅調に推移しております。また、約12年振りにリニューアルした飲食店向け害虫駆除機「with（ウィズ）」の販売も好調で、売上高は前年同期比で増加しました。

法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストでは、既存顧客からの紹介で新規顧客が増加したことが要因となり、売上高が前年同期比で増加しました。

また、レンタル事業では、ダストコントロール商品部門における更なる商圏の拡大と収益力の向上を目的として、平成29年９月に株式会社愛ライフを当社グループに加えました（取得日は平成29年９月１日）。

損益面では、全ての部門において売上高が増加したことにより、営業利益が前年同期比で増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高10,425百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益1,557百万円（同11.9％増、株式会社愛ライフののれん償却費１百万円を含む）となりました。

〈建築コンサルティング事業〉

地場建築市場は、慢性的な職人不足と消費増税延期等を背景に市場が硬直化し、依然として厳しい市況が続いていております。

このような状況の下、ノウハウ販売ではオリジナル新商品の開発と既存商品のバージョンアップ、取引先地場工務店向けサポート体制強化に重点的に取り組んでまいりました。しかしながら、市場の先行き不透明感などに起因した地場工務店の投資抑制基調の影響は大きく、売上高は前年同期比で減少しました。

一方、太陽光発電システムを中心とした建築部材販売では、“ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）”のパッケージ商材の提案を軸にした新築住宅市場への営業強化が奏功し、住宅用太陽光発電システムの売上は大きく伸長しております。また、分譲・リノベーションといった隣接市場へ向けた商材販売も順調に推移しており、売上高は前年同期比で大幅な増加となりました。

株式会社エコ＆エコにおいては、今後の安定・継続的な収益を目的として、収益構造の改善や営業体制の見直し、工程管理の手法を抜本的に変更したことにより、売上高は前年同期比で減少しました。

損益面では、ノウハウ販売の売上高の減少に伴い、営業利益は前年同期比で減少しました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高3,772百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益333百万円（同26.0％減、株式会社エコ＆エコののれん償却費14百万円を含む）となりました。

〈住宅事業〉

当第３四半期連結累計期間の住宅業界は、貸家や分譲の新設住宅着工戸数の伸びが鈍化するなど、力強さが欠ける状況となっております。また、注文住宅などの持ち家についても、消費増税前の様子見や一次取得者層の人口、世帯数減少の影響から、平成29年６月以降７ヵ月連続で新設住宅着工戸数が減少しております。

このような状況の下、株式会社レオハウスでは、主力商品である「大人気の家CoCo」を中心とした商品戦略やオリコン日本顧客満足度調査において獲得した標章（３年連続で「金額の納得感」第１位を獲得）を活用した営業戦略、積極的な販促活動など様々な施策に取り組んでまいりました。しかしながら、住宅市場における顧客獲得競争はますます激化しており、当第３四半期連結累計期間の受注数は1,419棟（前年同期1,531棟）、受注残1,309棟（同1,361棟）となっております。一方、幅広い顧客ニーズへの対応と生産性の向上を目的に、株式会社レオハウスの５拠点をセミオーダーとデザイン性にこだわった低価格規格住宅「マトリックスコンセプト」を提案する株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉにブランドチェンジしました。

株式会社ケイディアイでは、注文住宅の受注棟数増加や安定した販売物件の確保のため、仕入情報力の強化、人材の増員・育成に継続して取り組んでおり、徐々に成果が現れ始めております。加えて、平成29年９月には東京都渋谷区で新たな営業拠点を開設するなど、首都圏における売建物件の販売強化にも着手しております。

住宅事業では、商圏拡大と建築ノウハウ獲得のため、平成29年６月に「人と環境にやさしい強い木の家」をコンセプトに北海道で住宅事業を展開する株式会社国木ハウスを当社グループに加えました（会計上のみなし取得日は平成29年６月30日）。

売上高は、職人や業者不足などによる着工や工期の遅れはあったものの、株式会社レオハウスと株式会社ジェイウッドで平成29年３月末時点における受注残高が前期末を上回った影響により、当第３四半期連結累計期間においては前年同期比で大幅に増加しました。

損益面では、建築資材価格の上昇や職人不足を背景とした建設コストの増加、新規出店に関わる費用計上があったものの、売上高が増加したことにより営業損益は前年同期比で改善しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高28,344百万円（前年同期比22.6％増）、営業損失2,267百万円（前年同期営業損失2,358百万円、株式会社ジェイウッドと株式会社ケイディアイ、株式会社国木ハウスののれん償却費76百万円を含む）となりました。

出店につきましては、当第３四半期連結累計期間に株式会社レオハウスで５拠点、株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉにて11拠点（株式会社レオハウスとの併設５拠点を含む）、株式会社ケイディアイで１拠点を開設しております。

〈通販事業〉

株式会社ＪＩＭＯＳでは、主力の「Macchia Label(マキアレイベル)」ブランドで広告費を前倒しで投入した結果、新規顧客の獲得により顧客数は増加しております。しかしながら、既存顧客からの注文数と顧客売上単価が伸び悩み、売上高は前年同期比で減少となりました。また、自然由来の成分を主とする基礎化粧品「Coyori」ブランドにおいては、顧客売上単価に改善がみられたものの、顧客数の減少により売上高は前年同期比で減少しました。

一方、株式会社ベルエアーにおいては、グループ内でのシナジーを意識しつつ主力商品である栄養補助食品の販売網拡大に努め、超高齢化社会を見据えた新サービスの開発に取り組んでおります。

損益面では、「Macchia Label(マキアレイベル)」と「Coyori」の両ブランドにおける安定収益確保を目的に販売促進費の適正化を図ったことにより、営業損益は前年同期比で改善しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高7,738百万円（前年同期比3.5％減）、営業損失は58百万円（前年同期営業損失267百万円、株式会社ＪＩＭＯＳと株式会社ベルエアーののれん償却費等425百万円を含む）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、46,113百万円となり、配当金・買掛金等の支払により現金及び預金が減少し、また、減価償却や減損等により固定資産が減少した一方で、住宅事業の未成工事支出金の増加が大きく、前連結会計年度末に比べ2,613百万円増加しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債総額は、32,072百万円となり、工事代金の支払により買掛金が減少したものの、未成工事受入金や借入金が増加したことにより前連結会計年度末に比べ4,079百万円増加しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産額は、14,040百万円となり、主に親会社株主に帰属する四半期純損失1,042百万円計上及び配当金440百万円の支払等により利益剰余金が減少し、前連結会計年度末に比べ1,465百万円減少しました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当社グループでは、通販事業において、化粧品の新商品の開発及びリニューアル等のために研究開発を行っております。大手化粧品メーカーによる通販事業への参入により、競争は激化しており、他社と差別化した商品を供給していくことが課題と考えております。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、17百万円となっております。 

 第３四半期報告書_20180214091946

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	43,000,000
計	43,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	18,719,250	18,719,250	東京証券取引所 (市場第１部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。
計	18,719,250	18,719,250	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	18,719,250	－	4,000	－	649

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,761,300	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式16,937,500	169,375	同上
単元未満株式	普通株式    20,450	－	同上
発行済株式総数	18,719,250	－	－
総株主の議決権	－	169,375	－

（注）　１.「完全議決権株式（その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれております。

２.「完全議決権株式（その他)」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式140,000株(議決権の数1,400個)が含まれております。  

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ナック	東京都新宿区西新宿１丁目25番１号	1,761,300	－	1,761,300	9.4
計	－	1,761,300	－	1,761,300	9.4

（注）自己株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式140,000株を含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期連結累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
監査役	－	岩本　尚子	平成29年７月１日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10％） 

 第３四半期報告書_20180214091946

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第46期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本有限責任監査法人

第47期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　仰星監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,430	5,083
受取手形及び売掛金	3,795	3,602
商品及び製品	2,761	2,492
販売用不動産	2,790	3,827
未成工事支出金	1,572	4,702
原材料及び貯蔵品	423	373
その他	3,422	5,928
貸倒引当金	△62	△103
流動資産合計	22,133	25,907
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,598	8,208
土地	2,163	2,216
その他（純額）	3,051	2,951
有形固定資産合計	13,813	13,376
無形固定資産
のれん	1,768	1,444
その他	1,778	1,599
無形固定資産合計	3,546	3,044
投資その他の資産
差入保証金	2,502	2,481
その他	1,944	1,778
貸倒引当金	△440	△475
投資その他の資産合計	4,006	3,785
固定資産合計	21,366	20,205
資産合計	43,499	46,113

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,427	4,657
短期借入金	2,440	2,440
1年内返済予定の長期借入金	2,500	2,860
未払法人税等	779	316
未成工事受入金	3,690	9,121
賞与引当金	738	409
引当金	390	461
その他	3,939	4,227
流動負債合計	20,905	24,493
固定負債
長期借入金	3,547	4,045
引当金	5	5
退職給付に係る負債	152	175
資産除去債務	870	919
その他	2,510	2,433
固定負債合計	7,087	7,578
負債合計	27,992	32,072
純資産の部
株主資本
資本金	4,000	4,000
資本剰余金	1,140	1,147
利益剰余金	12,499	10,991
自己株式	△1,326	△1,309
株主資本合計	16,314	14,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	56	72
繰延ヘッジ損益	△3	△0
土地再評価差額金	△860	△860
その他の包括利益累計額合計	△807	△788
純資産合計	15,506	14,040
負債純資産合計	43,499	46,113

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	55,120	60,302
売上原価	30,655	35,665
売上総利益	24,464	24,636
販売費及び一般管理費	26,097	25,533
営業損失（△）	△1,632	△896
営業外収益
受取利息	1	4
受取配当金	2	3
受取地代家賃	3	6
業務受託手数料	－	43
企業立地奨励金	44	40
その他	120	83
営業外収益合計	172	183
営業外費用
支払利息	83	83
為替差損	17	5
貸倒引当金繰入額	－	35
その他	30	21
営業外費用合計	130	145
経常損失（△）	△1,590	△858
特別損失
固定資産処分損	15	12
減損損失	45	122
関係会社出資金評価損	－	65
その他	2	16
特別損失合計	63	217
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,653	△1,076
法人税、住民税及び事業税	367	647
法人税等調整額	△613	△681
法人税等合計	△246	△34
四半期純損失（△）	△1,407	△1,042
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,407	△1,042

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純損失（△）	△1,407	△1,042
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33	16
繰延ヘッジ損益	△2	2
その他の包括利益合計	30	18
四半期包括利益	△1,376	△1,023
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,376	△1,023
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社となった株式会社国木ハウスを連結の範囲に含めております。また、非連結子会社であった株式会社suzukuriを重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間においては、株式交換により株式会社愛ライフを連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．債務保証

(1) 顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---
733百万円	478百万円

(2) 顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---
833百万円	769百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,420百万円	1,337百万円
のれんの償却額	329	416

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日  定時株主総会	普通株式	321	19.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日  取締役会	普通株式	321	19.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）平成28年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日  定時株主総会	普通株式	135	8.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日  取締役会	普通株式	305	18.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（注）平成29年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前第３四半期連結累計期間（自平成28年4月1日　至平成28年12月31日）

ⅰ.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額(注）2
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサルティング事業	住宅 事業	通販 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,070	9,920	4,003	23,113	8,012	55,120	－	55,120
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2	0	0	0	3	6	△6	－
計	10,072	9,920	4,003	23,114	8,016	55,127	△6	55,120
セグメント利益又は損失（△）	104	1,391	450	△2,358	△267	△680	△952	△1,632

（注）　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△952百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額△７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△945百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	通販事業
---	---	---	---	---	---	---	---
減損損失	8	-	-	28	8	-	45

(のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

②　当第３四半期連結累計期間（自平成29年4月1日　至平成29年12月31日）

ⅰ.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額(注）2
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサルティング事業	住宅 事業	通販 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,059	10,424	3,772	28,343	7,702	60,302	－	60,302
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2	1	0	0	36	40	△40	－
計	10,061	10,425	3,772	28,344	7,738	60,343	△40	60,302
セグメント利益又は損失（△）	404	1,557	333	△2,267	△58	△30	△866	△896

（注）　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△866百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額△40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△826百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	通販事業
---	---	---	---	---	---	---	---
減損損失	0	-	-	122	-	-	122

(のれんの金額の重要な変動）

「住宅事業」セグメントにおいて、平成29年６月１日付で株式会社国木ハウスの全株式を取得したことから、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、61百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	83円39銭	62円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （百万円）	1,407	1,042
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）	1,407	1,042
普通株式の期中平均株式数（株）	16,874,174	16,804,009

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間140,000株、当第３四半期連結累計期間140,000株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当金の総額…………………………………305百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日

（注）１. 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２. 中間配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有している当社株式140千株に対する配当金２百万円を含めて記載しております。 

 第３四半期報告書_20180214091946

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。