NAC CO .,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809082156

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ナック
【英訳名】	NAC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉村　寛
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿１丁目25番１号
【電話番号】	０３（３３４６）２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部　部長　　中川　昌史
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿１丁目25番１号
【電話番号】	０３（３３４６）２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部　部長　　中川　昌史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04934 97880 株式会社ナック NAC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04934-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04934-000:RentalReportableSegmentsMember E04934-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04934-000:ConstructionConsultingReportableSegmentsMember E04934-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04934-000:HousingSalesReportableSegmentsMember E04934-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04934-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04934-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04934-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04934-000:HousingSalesReportableSegmentsMember E04934-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04934-000:ConstructionConsultingReportableSegmentsMember E04934-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04934-000:RentalReportableSegmentsMember E04934-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04934-000:CreClaReportableSegmentsMember E04934-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04934-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04934-000:CreClaReportableSegmentsMember E04934-000 2018-03-31 E04934-000 2018-04-01 2018-06-30 E04934-000 2017-04-01 2017-06-30 E04934-000 2017-04-01 2018-03-31 E04934-000 2018-08-10 E04934-000 2018-06-30 E04934-000 2017-06-30 E04934-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04934-000:BeautyAndHealthReportableSegmentsMember E04934-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04934-000:BeautyAndHealthReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809082156

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第47期 第１四半期連結 累計期間	第48期 第１四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	15,865	15,581	89,818
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△1,756	△1,508	1,574
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△1,461	△1,106	△994
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,460	△1,047	△945
純資産額	（百万円）	13,882	13,067	14,114
総資産額	（百万円）	42,265	41,753	42,115
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△87.04	△65.76	△59.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.9	31.3	33.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純損失の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180809082156

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、輸出や生産活動の増加に加え、設備投資や個人消費といった民需も総じて持ち直しの気配が見られました。また、企業収益についても、人件費や原材料費の増加はあったものの、経常利益が高水準で推移する等、回復基調が続いております。一方、先行きについては、国内外の政治・経済動向の不確実性や米中の貿易摩擦の強まり、原油価格の高騰といった要因により、世界経済の下押し圧力が強まる可能性が懸念されております。

当社グループの事業領域である住宅業界では、消費増税前の様子見や相続税対策の需要一巡等に伴い、厳しい市場環境が続いております。新設住宅着工戸数につきましては、前年同月比で、持家は５ヶ月連続の減少、貸家は13ヶ月連続の減少となり、増加傾向にあった分譲住宅につきましても、６月には18.8％の減少となりました。

小売・サービス業界では、雇用情勢が着実な改善を続けるものの、物価上昇による実質所得の伸び悩みや天候不順の影響から、消費者マインドの改善傾向が一服しております。

このような中、当社グループでは各事業分野において、新商品の開発・販売、新サービスの提供、顧客満足度の向上、販売促進活動や商圏の拡大に積極的に取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高15,581百万円（前年同期比1.8％減）、営業損失1,497百万円（前年同期営業損失1,760百万円）、経常損失1,508百万円（同経常損失1,756百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,106百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失1,461百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

なお、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等249百万円があります。

〈クリクラ事業〉

当第１四半期連結累計期間の宅配水市場は、宅配料金値上げに伴うワンウェイ業者の収益性悪化や顧客獲得競争の激化等により、厳しい市場環境となっております。

このような状況の下、クリクラ事業では、最大の需要期である夏場を前に、新規顧客獲得のための全国的な販売促進活動を実施し、一定の成果を得ました。なお、下期に向け、次亜塩素酸水を主成分とした新商品開発に着手しております。

直営部門では、平成29年９月より開始した「クリクラあんしんサポート」サービスへの加入者数が順調に増加し、売上高は前年同期比で増加しました。

加盟店部門では、サーバー販売数が増加したものの、顧客数減少によりボトル販売数が伸び悩んだことが影響し、売上高は前年同期比で減少しました。

損益面では、直営部門における売上高の増加により、営業利益が前年同期比で大幅に増加となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高3,273百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益87百万円（前年同期営業損失104百万円）となりました。

〈レンタル事業〉

レンタル事業では、超高齢社会を背景にした各部門の需要増加を踏まえ、販売網の拡大やサービス体制の強化に取り組みました。

主力のダストコントロール商品部門では、新規出店による営業エリアの拡大や既存顧客への深耕が奏功し、顧客数と顧客単価が伸長しました。また、トータルケアサービス部門においては、高齢者及び共働き世代を対象とした家事支援サービスの拡充や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的なサービスの提供、商圏の拡大を通して顧客数の増加を図りました。その結果、ダストコントロール商品部門は、売上高が前年同期比で増加しました。

害虫駆除部門では、需要が高まる夏場を前に、新規出店や全国的な販売促進活動を実施したことで、ダストコントロール商品部門と同様に顧客数と顧客単価が堅調に推移し、売上高が前年同期比で増加しました。

法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストでは、既存顧客からの紹介により新規顧客が増加し、売上高は前年同期比で増加しました。

損益面では、全ての部門において売上高が増加したものの、人件費の増加やポイント引当金の計上等により、営業利益は前年同期比で減少しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高3,541百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益431百万円（同1.2％減）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間中に、ダストコントロール商品部門で１拠点、害虫駆除部門で１拠点を新たに開設しました。また、平成30年4月に当社の完全子会社であった株式会社愛ライフを吸収合併しました。

〈建築コンサルティング事業〉

当第１四半期連結累計期間の地場建築市場は、平成31年10月の消費増税に向けた需要増加が期待されるものの、慢性的な職人不足や空き家問題、世帯数の減少といった下押し要因により、引き続き厳しい市場環境となりました。

このような状況の下、ノウハウ販売では、オリジナル新商品の販売促進や取引先地場工務店へのサポート体制強化に努めてまいりましたが、売上高は前年同期比で微減となりました。

太陽光発電システムを中心とした建築部資材販売では、“ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）”のパッケージ商材の提案を軸にした新築住宅市場への営業に注力しました。また、太陽光発電における「2019年問題（太陽光発電の余剰電力買取制度で設定されていた10年間の買取義務保証期間の終了）」を見据えた蓄電池販売にも着手しております。しかしながら、改正ＦＩＴ法（固定価格買取制度の変更）の施行に伴い、事業計画認定の手続きが煩雑化し、商品の納期がずれ込んだことで、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。

株式会社エコ＆エコでは、前期より取り組んできた収益構造の改善や営業体制、工程管理の見直しといった各種施策が奏功し、売上高は前年同期比で増加しました。

損益面では、株式会社エコ＆エコの売上高増加と販売管理費の適正化により、営業利益が前年同期比で増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高1,080百万円（前年同期比18.6％減）、営業利益49百万円（同7.6％増）となりました。

〈住宅事業〉

当第１四半期連結累計期間の住宅業界は、消費増税前の様子見や景気の先行き不透明感、不動産価格の上昇等を背景に新設住宅着工数が伸び悩み、持家につきましても依然としてマイナス基調で推移しております。

このような状況の下、株式会社レオハウスでは、新社長を中心に消費増税を見据えた営業体制を構築するとともに、不採算店舗の統廃合による固定費の削減と経営資源の適正配分に着手しました。また、市場が徐々に活性化することを想定し、モデルハウスの改装や各種キャンペーン等、潜在顧客の獲得に向けた施策にも積極的に取り組んでまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間での受注数は470棟（前年同期439棟）、受注残1,233棟（同1,245棟）となっております。

売上高につきましては、施工を行う職人不足等により工事の完工と引渡しがずれ込んだことで、前年同期比で減少しました。損益面では、売上高の減少と建築資材の高騰等により、営業利益が前年同期比で減少しました。

株式会社ジェイウッドでは、地域に根ざした街づくりイベント『大沢マルシェ』をハウジングカフェ仙台で開催する等、特有の集客スタイルを活かした営業活動に注力しました。受注数は前年同期を上回ったものの、前期末の受注残が前々期を下回ったことにより、売上高は前年同期比で減少しました。

株式会社ケイディアイでは、継続して取り組んできた営業人員の育成・増員と平成29年９月に首都圏で開設した新規拠点が営業力の強化に繋がり、売上高が前年同期比で大幅に増加しました。

平成29年６月より当社グループに加わった株式会社国木ハウスでは、販売用宅地の積極購入とSNSを主体とした情報発信の強化に取り組んでおります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高5,419百万円（前年同期比1.2％減）、営業損失1,765百万円（前年同期営業損失1,640百万円、株式会社ジェイウッドと株式会社ケイディアイ、国木ハウスののれん償却費26百万円を含む）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間中に株式会社レオハウスで１拠点、株式会社suzukuriで１拠点を新たに開設しました。

〈美容・健康事業〉

株式会社ＪＩＭＯＳは、主力の「MACCHIA　LABEL(マキアレイベル)」ブランドで、新シリーズ「クリアエステライン」の販売により新規顧客数が順調に増加したものの、既存顧客の注文単価減少が響き、売上高は前年同期比で減少しました。

また、自然由来の成分を主とする基礎化粧品「Coyori」ブランドにおいては、既存会員顧客の継続率悪化と新規顧客数の伸びが鈍化したことにより、売上高は前年同期比で減少しました。

損益面では、引き続き、販売促進費の適正化に取り組んだことにより、営業利益が前年同期比で増加しました。

株式会社ベルエアーでは、超高齢社会を前提にしたサービス開発や他事業のネットワークを利用したマーケットの拡大、新商品の開発に取り組んでおります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高2,277百万円（前年同期比10.6％減）、営業損失は50百万円（前年同期営業損失202百万円、株式会社ＪＩＭＯＳと株式会社ベルエアーののれん償却費等141百万円を含む）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、41,753百万円となり、住宅事業の未成工事支出金等が増加した一方で、買掛金等の支払に伴う現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べ362百万円減少しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、28,686百万円となり、工事代金の支払により買掛金が減少した一方で、未成工事受入金と借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ685百万円増加しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産額は、13,067百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失1,106百万円を計上したため利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,047百万円減少しました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

 第１四半期報告書_20180809082156

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,000,000
計	43,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,719,250	18,719,250	東京証券取引所 (市場第１部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。
計	18,719,250	18,719,250	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	18,719,250	－	4,000	－	649

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 1,761,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式  16,938,500	169,385	同上
単元未満株式	普通株式　　  19,350	－	同上
発行済株式総数	18,719,250	－	－
総株主の議決権	－	169,385	－

（注） １.「完全議決権株式（その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他)」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式140,000株(議決権の数1,400個)が含まれております。  

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ナック	東京都新宿区西新宿１丁目25番１号	1,761,400	－	1,761,400	9.41
計	－	1,761,400	－	1,761,400	9.41

（注）自己株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式140,000株を含めておりません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	－	竹中　　徹	平成30年７月20日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11％） 

 第１四半期報告書_20180809082156

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,262	5,452
受取手形及び売掛金	4,279	3,326
商品及び製品	2,265	2,261
販売用不動産	3,547	3,568
未成工事支出金	1,439	3,663
原材料及び貯蔵品	397	421
その他	3,875	4,234
貸倒引当金	△86	△87
流動資産合計	22,980	22,840
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,682	7,434
土地	2,211	2,211
その他（純額）	2,685	2,467
有形固定資産合計	12,579	12,113
無形固定資産
のれん	1,287	1,152
その他	1,495	1,417
無形固定資産合計	2,782	2,570
投資その他の資産
差入保証金	2,423	2,414
その他	1,809	2,259
貸倒引当金	△459	△444
投資その他の資産合計	3,773	4,229
固定資産合計	19,135	18,912
資産合計	42,115	41,753

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,132	3,643
短期借入金	2,490	2,940
1年内返済予定の長期借入金	2,422	2,510
未払法人税等	844	92
未成工事受入金	3,267	6,259
賞与引当金	863	487
引当金	619	428
その他	4,332	4,744
流動負債合計	20,973	21,105
固定負債
長期借入金	3,605	4,365
引当金	10	10
退職給付に係る負債	177	181
資産除去債務	921	865
その他	2,313	2,157
固定負債合計	7,027	7,580
負債合計	28,001	28,686
純資産の部
株主資本
資本金	4,000	4,000
資本剰余金	1,147	1,147
利益剰余金	11,035	9,929
自己株式	△1,309	△1,309
株主資本合計	14,873	13,767
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	102	160
繰延ヘッジ損益	△0	△0
土地再評価差額金	△860	△860
その他の包括利益累計額合計	△758	△700
純資産合計	14,114	13,067
負債純資産合計	42,115	41,753

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	15,865	15,581
売上原価	8,756	8,455
売上総利益	7,108	7,126
販売費及び一般管理費	8,869	8,623
営業損失（△）	△1,760	△1,497
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	1	2
業務受託手数料	14	7
その他	26	24
営業外収益合計	44	36
営業外費用
支払利息	27	22
為替差損	2	3
和解金	2	17
その他	6	5
営業外費用合計	39	47
経常損失（△）	△1,756	△1,508
特別損失
固定資産処分損	3	0
減損損失	114	-
関係会社出資金評価損	59	2
特別損失合計	177	3
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,934	△1,511
法人税、住民税及び事業税	23	38
法人税等調整額	△495	△443
法人税等合計	△472	△405
四半期純損失（△）	△1,461	△1,106
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,461	△1,106

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純損失（△）	△1,461	△1,106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	58
繰延ヘッジ損益	△0	0
その他の包括利益合計	1	58
四半期包括利益	△1,460	△1,047
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,460	△1,047
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社愛ライフは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．債務保証

(1) 顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---
498百万円	481百万円

(2) 顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---
732百万円	828百万円

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

当社グループにおける住宅事業は、物件の完成引渡しが期末にやや偏る傾向があり、第１四半期連結会計期間の売上計上は、相対的に低くなるという季節的要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	443百万円	395百万円
のれんの償却額	136	137

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日  定時株主総会	普通株式	135	8.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が、当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が、当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	美容・健康 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,181	3,341	1,327	5,485	2,528	15,865	-	15,865
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	0	0	0	18	19	△19	-
計	3,182	3,341	1,327	5,485	2,547	15,885	△19	15,865
セグメント利益又は損失 （△)	△104	437	45	△1,640	△202	△1,464	△296	△1,760

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△296百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△276百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

（単位：百万円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	美容・健康 事業
---	---	---	---	---	---	---	---
減損損失	0	－	－	114	－	－	114

(のれんの金額の重要な変動)

「住宅事業」において、平成29年６月１日付で株式会社国木ハウスの全株式を取得したことから、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、68百万円であります。

②　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	美容・健康 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,272	3,539	1,080	5,419	2,270	15,581	-	15,581
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	2	0	-	6	9	△9	-
計	3,273	3,541	1,080	5,419	2,277	15,591	△9	15,581
セグメント利益又は損失 （△)	87	431	49	△1,765	△50	△1,247	△249	△1,497

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△249百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△260百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

ⅲ．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「通販事業」としていた報告セグメントの名称を、通販事業の主力商品である基礎化粧品及び栄養補助食品をより明確にするため「美容・健康事業」に変更しております。なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。  

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	87円04銭	65円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （百万円）	1,461	1,106
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	1,461	1,106
普通株式の期中平均株式数（株）	16,792,922	16,817,814

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間140,000株、当第１四半期連結累計期間140,000株）。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180809082156

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。