NAC CO .,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113151229

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ナック
【英訳名】	NAC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉村　　寛
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿１丁目25番１号
【電話番号】	０３（３３４６）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部　部長　中川　昌史
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿１丁目25番１号
【電話番号】	０３（３３４６）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部　部長　中川　昌史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04934 97880 株式会社ナック NAC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04934-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04934-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04934-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04934-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04934-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04934-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04934-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04934-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04934-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04934-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04934-000 2017-11-14 E04934-000 2017-09-30 E04934-000 2016-09-30 E04934-000 2017-03-31 E04934-000 2016-03-31 E04934-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04934-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:CreClaReportableSegmentsMember E04934-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:RentalReportableSegmentsMember E04934-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:ConstructionConsultingReportableSegmentsMember E04934-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:HousingSalesReportableSegmentsMember E04934-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:MailOrderReportableSegmentsMember E04934-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04934-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04934-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04934-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:MailOrderReportableSegmentsMember E04934-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:HousingSalesReportableSegmentsMember E04934-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:ConstructionConsultingReportableSegmentsMember E04934-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:RentalReportableSegmentsMember E04934-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:CreClaReportableSegmentsMember E04934-000 2017-07-01 2017-09-30 E04934-000 2017-04-01 2017-09-30 E04934-000 2016-07-01 2016-09-30 E04934-000 2016-04-01 2016-09-30 E04934-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113151229

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第２四半期連結 累計期間	第47期 第２四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	34,361	38,148	85,901
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△2,266	△1,576	793
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△1,810	△1,429	415
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,810	△1,426	438
純資産額	（百万円）	13,597	13,940	15,506
総資産額	（百万円）	42,578	44,537	43,499
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△107.05	△85.12	24.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.9	31.3	35.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△879	△3,117	3,473
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,837	△688	△2,657
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△302	1,221	△1,732
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,326	4,903	7,430

回次		第46期 第２四半期連結 会計期間	第47期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当り四半期純損失金額（△）	（円）	△23.95	1.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益（△は損失）の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171113151229

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績等の概要

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善や企業収益の向上を背景に回復基調が続いております。また、平成24年11月から始まった景気回復期間は、平成29年８月で戦後２番目の記録となる「いざなぎ景気（昭和40年11月から昭和45年７月までの57カ月間）」に並ぶ長さとなりました。しかしながら、足元では海外経済の不確実性や金融市場の変動影響、米国の政策運営や北朝鮮情勢の不透明感等を要因とする下振れリスクも排除できない状況です。

当社グループの事業領域である住宅業界では、相続税対策や低金利で推移する住宅ローンが需要を下支えする一方で、若年層を中心とした消費性向の低下により市場全体の新設住宅着工戸数は当面横ばいで推移する事が見込まれております。

一方、小売・サービスでは、完全失業率の低下（完全雇用とされる３％を下回る水準で推移）や有効求人倍率の上昇（正社員の有効求人倍率が１倍を超える水準で推移）といった雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は回復傾向となっております。

このような中、当社グループでは各事業分野において、新商品の開発・販売、顧客サービスの向上、販売促進活動や商圏の拡大に積極的に取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高38,148百万円（前年同期比11.0％増）、営業損失1,561百万円（前年同期営業損失2,272百万円）、経常損失1,576百万円（同経常損失2,266百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,429百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失1,810百万円）となりました。

セグメント業績は次のとおりです。

なお、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等594百万円があります。

〈クリクラ事業〉

当第２四半期連結累計期間の宅配水業界は、引き続き拡大傾向を維持しているものの、大型の新規参入等は見られず、市場全体の伸長率は一服しつつあります。一方で、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争は一層激しさを増しております。また、中小宅配業者の淘汰が進み、小口宅配数の増加や宅配料金値上げに伴うワンウェイ業者への影響も懸念されています。

このような状況の下、クリクラ事業では、最大の需要期である夏場を前に全国的な販売促進活動を実施した他、カプセル式コーヒー「Caffitaly（カフィタリー）」といった新商品の販売やポイントシステムを活用した顧客継続率の向上、副商材を利用した一世帯あたりのボトル消費量の改善に努めてまいりました。

直営部門では、新規顧客の獲得に取り組むと同時に、既存顧客へのサービスを充実させたことで顧客継続率が改善しました。また、一世帯あたりのボトル消費量が増加したことで顧客売上単価も向上しました。その結果、売上高は前年同期比で微増となりました。

加盟店部門では、引き続き加盟店の顧客数及び顧客売上単価を増加させるための教育・サポートプログラムに注力してまいりました。しかしながら、前年同期に売上高に寄与したクリクラプラントの販売がなかったことに加え、東日本の天候不順によりボトル販売数が伸び悩んだことにより、売上高は前年同期比で減少しました。

損益面では、販売管理費の適正化を図ったことにより、営業利益が前年同期比で増加となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高6,678百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益131百万円（前年同期営業利益14百万円）となりました。

なお、クリクラ事業では経験やノウハウの共有を通じたより良い商品・サービス・品質の提供、宅配水業界全体を考えた物流や購入コストの削減を目的とし、平成29年６月にアクアクララ株式会社と合弁会社（株式会社ACC）を設立しました。

〈レンタル事業〉

主力のダストコントロール商品部門では、安定した優良顧客基盤を利用した地道な営業戦略やＭ＆Ａを通じた商圏の拡大、既存顧客への深耕が奏功したことにより、顧客数と顧客単価が堅調に推移しました。また、トータルケアサービス部門においても、家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的なサービスを幅広く提供することで顧客数の増加に努めました。その結果、売上高が前年同期比で増加しました。

害虫駆除部門では、需要が高まる夏場を前に直営店と代理店において販促活動を強化したことで基礎顧客数が増加しました。加えて、主力商品である飲食店向け害虫駆除機「with（ウィズ）」を約12年振りにリニューアルし、平成29年７月より販売を開始しております。その結果、売上高が前年同期比で増加しました。

法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストでは、既存顧客からの紹介で新規顧客が順調に増加し、売上高が前年同期比で増加しました。

また、レンタル事業では、ダストコントロール商品部門における更なる商圏の拡大と収益力の向上を目的として、平成29年９月に株式会社愛ライフを当社グループに加えました（取得日は平成29年９月１日）。

損益面では、全ての部門において売上高が増加したことにより営業利益が前年同期比で増加しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高6,783百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益928百万円（同12.6％増、株式会社愛ライフののれん償却費0.2百万円を含む）となりました。

〈建築コンサルティング事業〉

地場建築市場は、消費増税延期等を背景に市場が硬直化し、依然として厳しい市況が続いていております。このような状況の下、ノウハウ販売では、継続して取り組んできた取引先地場工務店向けサポート体制強化の成果が徐々に見え始め、売上は前年同期比を増加しました。

太陽光発電システムを中心とした建築部材販売では、“ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）”のパッケージ商材の提案を軸にした新築住宅市場への営業が好調なことに加え、分譲・リノベーションといった隣接市場での商材販売も順調に伸長しております。その結果、売上高が前年同期比で大幅に増加しました。

株式会社エコ＆エコにおいては、収益構造の改善や営業体制の見直し、工程管理の手法を抜本的に変更したことにより、売上高は前年同期比で大幅に減少しましたが、安定・継続的な収益が見込まれる事業モデルへ変換しました。

損益面では、ノウハウ販売と建築部材販売の売上高の増加に伴い、営業利益は前年同期比で増加しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高2,558百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益239百万円（同1.9％増、株式会社エコ＆エコののれん償却費９百万円を含む）となりました。

〈住宅事業〉

当第２四半期連結累計期間の住宅業界は、相続税対策により好調だった貸家の新設住宅着工戸数の伸びが一服し、また、注文住宅などの持家についても平成29年６月以降、４カ月連続で新設住宅着工戸数が減少するなど、足元では一部弱含みの傾向がみられます。

このような状況の下、株式会社レオハウスでは、幅広いセレクトプランを提供する「大人気の家CoCo」を中心とした商品戦略や耐震性に優れたオリジナル制震システム「L-SAV（エルセーブ）」の開発、オリコン日本顧客満足度調査において獲得した標章（２年連続で「金額の納得感」第１位を獲得）を活用した営業戦略など様々な施策に取り組んでまいりました。また、幅広い顧客ニーズへの対応と生産性の向上を目的に、株式会社レオハウスの５拠点をセミオーダーとデザイン性にこだわった低価格規格住宅「マトリックスコンセプト」を提案する株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉにブランドチェンジしました。

株式会社ケイディアイでは、注文住宅の受注棟数増加や安定した販売物件の確保のため、仕入情報力の強化、人材の増員・育成に継続して取り組んでおり、平成29年９月には東京都渋谷区で新たな営業拠点を開設しております。

住宅事業では、商圏拡大と建築ノウハウ獲得のため、平成29年６月に「人と環境にやさしい強い木の家」をコンセプトに北海道で住宅事業を展開する株式会社国木ハウスを当社グループに加えました（会計上のみなし取得日は平成29年６月30日）。

売上高は、職人や業者不足などによる着工や工期の遅れはあったものの、株式会社レオハウスと株式会社ジェイウッドにおいて平成29年３月末時点における受注残高が前年同期を上回ったことにより、前年同期比で大幅に増加しました。また、株式会社レオハウスの受注につきましては、当第２四半期連結累計期間での受注数981棟（前年同期1,134棟）、受注残1,294棟（同1,385棟）となっております。

損益面では、建築資材価格の上昇基調や職人不足を背景とした建設コストの増加、新規出店に関わる費用計上があった一方で、売上高が増加したことにより営業損益は前年同期比で改善しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高17,216百万円（前年同期比28.6％増）、営業損失1,974百万円（前年同期営業損失2,214百万円、株式会社ジェイウッドと株式会社ケイディアイ、株式会社国木ハウスののれん償却費49百万円を含む）となりました。

出店につきましては、当第２四半期連結累計期間に株式会社レオハウスで５拠点、株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉにて10拠点（株式会社レオハウスとの併設５拠点を含む）、株式会社ケイディアイで１拠点を開設しております。

〈通販事業〉

株式会社ＪＩＭＯＳにつきましては、主力の「Macchia Label(マキアレイベル)」ブランドで、広告費を前倒しで投入した事により新規顧客数が増加した一方で、既存顧客からの注文数の鈍化及び顧客売上単価が伸びず、売上高は前年同期比で減少となりました。

また、自然由来の成分を主とする基礎化粧品「Coyori」ブランドにおいても、新規顧客数は順調に推移したものの、顧客売上単価が伸び悩み、売上高は前年同期比で減少しました。

平成28年12月より当社グループに加わった株式会社ベルエアーでは、超高齢化社会を見据えた新サービスの開発に加え、社内シナジーを意識しつつ主力商品である栄養補助食品の販売網拡大に取り組んでおります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高4,943百万円（前年同期比1.6％減）、営業損失は291百万円（前年同期営業損失481百万円、株式会社ＪＩＭＯＳと株式会社ベルエアーののれん償却費等283百万円を含む）となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債および純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、44,537百万円となり、買掛金等の支払により現金及び預金が減少し、減価償却や減損等により固定資産が減少した一方で、住宅事業の未成工事支出金の増加が大きく、前連結会計年度末に比べ1,037百万円増加しました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債総額は、30,596百万円となり、工事代金の支払により買掛金が減少したものの、未成工事受入金や借入金が増加したことにより前連結会計年度末に比べ2,603百万円増加しました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産額は、13,940百万円となり、主に親会社株主に帰属する四半期純損失1,429百万円計上及び配当金135百万円の支払等により利益剰余金が減少し、前連結会計年度末に比べ1,566百万円減少しました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金という」）残高は、前連結会計年度末に比べ2,526百万円減少し4,903百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により支出した資金は、3,117百万円（前年同四半期は879百万円の支出）となりました。これは主に未成工事受入金の増加3,004百万円、減価償却費889百万円等による資金の増加と、たな卸資産の増加2,517百万円、仕入債務の減少2,029百万円、税金等調整前四半期純損失1,757百万円等により資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、688百万円（前年同四半期は1,837百万円の支出）となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出274百万円や、有形固定資産の取得485百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、1,221百万円（前年同四半期は302百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払による支出があったものの、長期及び短期借入金が増加したことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループでは、通販事業において、化粧品の新商品の開発及びリニューアル等のために研究開発を行っております。大手化粧品メーカーによる通販事業への参入により、競争は激化しており、他社と差別化した商品を供給していくことが課題と考えております。

なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、16百万円となっております。

 第２四半期報告書_20171113151229

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,000,000
計	43,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,719,250	18,719,250	東京証券取引所 (市場第１部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。
計	18,719,250	18,719,250	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	18,719,250	－	4,000	－	649

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社キャピタル	東京都町田市野津田町1000	1,575,664	8.41
レモンガス株式会社	神奈川県平塚市高根1	1,000,000	5.34
ナック従業員持株会	東京都新宿区西新宿1-25-1	929,918	4.96
ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ　ＳＴＯＣＫ　ＦＵＮＤ（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ　ＡＬＬ　ＳＥＣＴＯＲ　ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）（常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	245　ＳＵＭＭＥＲ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ　02210　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内2-7-1）	670,300	3.58
西山　由之	東京都町田市	556,184	2.97
株式会社ブリリアントフューチャー	茨城県猿島郡境町2174-62	524,000	2.79
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	453,600	2.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	350,000	1.86
株式会社ＺＥホールディングス	静岡県三島市文教町1-9-11	339,600	1.81
株式会社ジャスト	埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-463	300,000	1.60
計	－	6,699,266	35.78

（注）当社が保有する自己株式は1,761,332株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.40%）であります。

なお、当該自己株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式140,000株は含めておりません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,761,300	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,937,500	169,375	同上
単元未満株式	普通株式　 　20,450	－	同上
発行済株式総数	18,719,250	－	－
総株主の議決権	－	169,375	－

（注）１．「完全議決権株式（その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数8個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他)」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式140,000株(議決権の数1,400個)が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ナック	東京都新宿区西新宿１丁目25番１号	1,761,300	－	1,761,300	9.4
計	－	1,761,300	－	1,761,300	9.4

（注）自己株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式140,000株を含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期連結累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
監査役	－	岩本　尚子	平成29年７月１日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10％） 

 第２四半期報告書_20171113151229

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第46期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本有限責任監査法人

第47期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　仰星監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,430	4,903
受取手形及び売掛金	3,795	3,271
商品及び製品	2,761	2,698
未成工事支出金	1,572	3,221
原材料及び貯蔵品	423	388
その他	6,213	9,746
貸倒引当金	△62	△99
流動資産合計	22,133	24,132
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,598	8,344
土地	2,163	2,173
その他（純額）	3,051	2,808
有形固定資産合計	13,813	13,326
無形固定資産
のれん	1,768	1,585
その他	1,778	1,649
無形固定資産合計	3,546	3,235
投資その他の資産
差入保証金	2,502	2,522
その他	1,944	1,789
貸倒引当金	△440	△468
投資その他の資産合計	4,006	3,843
固定資産合計	21,366	20,404
資産合計	43,499	44,537

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,427	4,398
短期借入金	2,440	3,440
未払法人税等	779	451
未成工事受入金	3,690	6,767
賞与引当金	738	903
引当金	390	477
その他	6,439	7,019
流動負債合計	20,905	23,457
固定負債
長期借入金	3,547	3,764
引当金	5	5
退職給付に係る負債	152	165
資産除去債務	870	888
その他	2,510	2,315
固定負債合計	7,087	7,139
負債合計	27,992	30,596
純資産の部
株主資本
資本金	4,000	4,000
資本剰余金	1,140	1,147
利益剰余金	12,499	10,906
自己株式	△1,326	△1,309
株主資本合計	16,314	14,744
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	56	57
繰延ヘッジ損益	△3	△1
土地再評価差額金	△860	△860
その他の包括利益累計額合計	△807	△804
純資産合計	15,506	13,940
負債純資産合計	43,499	44,537

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	34,361	38,148
売上原価	18,970	22,372
売上総利益	15,390	15,775
販売費及び一般管理費	※１ 17,662	※１ 17,337
営業損失（△）	△2,272	△1,561
営業外収益
受取利息	0	3
受取配当金	1	1
受取地代家賃	2	3
業務受託手数料	－	30
その他	82	57
営業外収益合計	87	96
営業外費用
支払利息	56	56
為替差損	12	4
貸倒引当金繰入額	－	35
その他	12	14
営業外費用合計	81	111
経常損失（△）	△2,266	△1,576
特別損失
固定資産処分損	12	4
減損損失	34	114
関係会社出資金評価損	－	62
その他	11	－
特別損失合計	58	180
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,324	△1,757
法人税、住民税及び事業税	178	357
法人税等調整額	△693	△685
法人税等合計	△514	△327
四半期純損失（△）	△1,810	△1,429
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,810	△1,429

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純損失（△）	△1,810	△1,429
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13	1
繰延ヘッジ損益	△12	1
その他の包括利益合計	0	3
四半期包括利益	△1,810	△1,426
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,810	△1,426
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,324	△1,757
減価償却費	945	889
減損損失	34	114
のれん償却額	217	275
固定資産処分損益（△は益）	12	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	34	63
賞与引当金の増減額（△は減少）	48	160
受取利息及び受取配当金	△2	△5
支払利息	56	56
売上債権の増減額（△は増加）	475	677
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,257	△2,517
仕入債務の増減額（△は減少）	△732	△2,029
未成工事受入金の増減額（△は減少）	3,316	3,004
未払金の増減額（△は減少）	△135	16
未払消費税等の増減額（△は減少）	△102	△469
その他	△141	△954
小計	△555	△2,469
利息及び配当金の受取額	2	5
利息の支払額	△53	△56
法人税等の支払額	△272	△596
営業活動によるキャッシュ・フロー	△879	△3,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	－	100
有形固定資産の取得による支出	△667	△485
有形固定資産の売却による収入	1	8
無形固定資産の取得による支出	△109	△75
投資事業組合からの分配による収入	－	6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△880	△274
貸付けによる支出	△100	△11
差入保証金の差入による支出	△37	△78
その他	△43	121
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,837	△688
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,350	1,000
長期借入れによる収入	－	1,800
長期借入金の返済による支出	△1,150	△1,237
自己株式の取得による支出	△101	△0
配当金の支払額	△321	△135
セール・アンド・リースバックによる収入	134	－
その他	△213	△204
財務活動によるキャッシュ・フロー	△302	1,221
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,019	△2,584
現金及び現金同等物の期首残高	8,346	7,430
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	50
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	6
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,326	※ 4,903

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社となった株式会社国木ハウスを連結の範囲に含めております。また、非連結子会社であった株式会社suzukuriを重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間においては、株式交換により株式会社愛ライフを連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．債務保証

（1）顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---
733百万円	600百万円

（2）顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---
833百万円	705百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
販売手数料	782百万円	814百万円
給料手当	4,313	4,498
賞与引当金繰入額	666	752
広告宣伝費及び販売促進費	3,631	3,091
賃借料	1,213	1,295
貸倒引当金繰入額	41	33

２．売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループにおける住宅事業は、物件の完成引渡しが下期に偏る傾向があり、第２四半期連結累計期間の売上及び利益は、相対的にやや低くなるという季節的要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,327百万円	4,903百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△0	△0
現金及び現金同等物	5,326	4,903

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	321	19.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

1. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	321	19.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）平成28年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	135	8.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

1. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	305	18.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（注）平成29年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサルティング事業	住宅事業	通販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,856	6,454	2,640	13,388	5,021	34,361	－	34,361
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2	0	0	0	1	3	△3	－
計	6,858	6,455	2,640	13,388	5,022	34,365	△3	34,361
セグメント利益又は損失（△）	14	824	234	△2,214	△481	△1,622	△650	△2,272

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△650百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額89百万円、

各報告セグメントに配分していない全社費用△732百万円が含まれております。全社費用は、主に報告

セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	通販事業
---	---	---	---	---	---	---	---
減損損失	6	-	-	28	-	-	34

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。 

②　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサルティング事業	住宅事業	通販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,677	6,783	2,558	17,216	4,913	38,148	-	38,148
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1	0	0	-	29	31	△31	-
計	6,678	6,783	2,558	17,216	4,943	38,180	△31	38,148
セグメント利益又は損失（△）	131	928	239	△1,974	△291	△967	△594	△1,561

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△594百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額△31百万円、

各報告セグメントに配分していない全社費用△562百万円が含まれております。全社費用は、主に報告

セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	通販事業
---	---	---	---	---	---	---	---
減損損失	0	-	-	114	-	-	114

(のれんの金額の重要な変動)

「住宅事業」セグメントにおいて、平成29年６月１日付で株式会社国木ハウスの全株式を取得したことから、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、64百万円であります。  

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	107円05銭	85円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （百万円）	1,810	1,429
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）	1,810	1,429
普通株式の期中平均株式数（株）	16,914,525	16,797,019

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間117,900株、当第２四半期連結累計期間140,000株）。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当金の総額…………………………………305百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．中間配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有している当社株式140千株に対する配当金2百万円を含めて記載しております。 

 第２四半期報告書_20171113151229

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。