NAC CO .,LTD. — Interim / Quarterly Report 2020

Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200807113113

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社ナック
【英訳名】	NAC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉村　寛
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】	０３（３３４６）２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部　部長　中川　昌史
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】	０３（３３４６）２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部　部長　中川　昌史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04934 97880 株式会社ナック NAC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E04934-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04934-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04934-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04934-000:MailOrderReportableSegmentsMember E04934-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04934-000:HousingSalesReportableSegmentsMember E04934-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04934-000:ConstructionConsultingReportableSegmentsMember E04934-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04934-000:RentalReportableSegmentsMember E04934-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04934-000:CreClaReportableSegmentsMember E04934-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04934-000:MailOrderReportableSegmentsMember E04934-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04934-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04934-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04934-000:ConstructionConsultingReportableSegmentsMember E04934-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04934-000:RentalReportableSegmentsMember E04934-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04934-000:CreClaReportableSegmentsMember E04934-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04934-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04934-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04934-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04934-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04934-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04934-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04934-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04934-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04934-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04934-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04934-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04934-000:HousingSalesReportableSegmentsMember E04934-000 2020-08-07 E04934-000 2020-06-30 E04934-000 2020-04-01 2020-06-30 E04934-000 2019-06-30 E04934-000 2019-04-01 2019-06-30 E04934-000 2020-03-31 E04934-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200807113113

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第１四半期連結 累計期間	第50期 第１四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	17,800	12,727	88,222
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△1,265	134	2,098
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△1,355	532	514
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,320	541	460
純資産額	（百万円）	18,254	20,074	19,808
総資産額	（百万円）	48,165	42,822	46,433
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△60.49	23.78	22.94
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.9	46.8	42.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．前第１四半期連結累計期間の数値は、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、2020年５月14日をもちまして、当社の連結子会社でありました株式会社レオハウスの全株式を株式会社ヤマダ電機へ譲渡したため、連結の範囲より除外しております。  

 第１四半期報告書_20200807113113

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響により実質GDP成長率が３四半期連続マイナス成長と極めて厳しい状況にあり、その後の回復も緩やかになると見込まれています。

当社グループの事業領域である小売・サービスにおいては、個人消費の急速な減少が続いていましたが、緊急事態宣言の解除による経済活動再開に伴い、期間後半より緩やかな持ち直しの動きがみられました。

他方、住宅業界では、国土交通省発表の新設住宅着工戸数が、持家で11ヶ月連続の減少、貸家や分譲住宅を含む全体でも12ヶ月連続の減少となるなど、感染症の影響から脱することができず、弱含む結果となりました。

このような中、当社グループでは各事業分野において、顧客サービスの向上、販売促進活動や商圏の拡大および事業再編に積極的に取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高12,727百万円（前年同期比28.5％減）、営業利益211百万円（前年同期営業損失1,243百万円）、経常利益134百万円（同経常損失1,265百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益532百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失1,355百万円）となりました。

事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。

各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等297百万円があります。

〈クリクラ事業〉

クリクラ事業では、2020年１月配送分からのクリクラボトルの価格改定により顧客単価向上を実現しました。一方、感染症の影響により積極的な対面販売が低迷する中、Webを通じた販売促進を強化するとともに、サービス品質の向上と顧客紹介の仕組みの確立によって、解約率の低下と顧客数の増加に取り組みました。

直営部門では、首都圏を中心に法人顧客の需要が減少した一方、在宅時間の増加により家庭顧客の需要が増加したことでサーバー１台あたりのボトル消費量が増え、売上高は前年同期比で増加しました。

加盟店部門でも、直営部門同様ボトル価格改定効果に加え、サーバー販売台数が増加したことにより、売上高が前年同期比で増加しました。

直営・加盟店両部門ともに、感染症の影響による除菌意識の高まりを受け、前々期より販売を開始した自社製次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」の売上が大幅に伸長しました。

損益面では、両部門の売上高伸長に伴い、営業利益は前年同期比で大幅に増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高3,844百万円（前年同期比23.9％増）、営業利益491百万円（前年同期営業利益17百万円）となりました。

出店につきましては、当第１四半期連結累計期間に、熊谷営業所を開設しました。

〈レンタル事業〉

主力のダスキン事業では、ダストコントロール商品部門におけるレンタル売上および、家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的な役務サービスを提供するトータルケアサービス部門における売上減少を、売切り関連商品販売によって補ったことで、売上高は前年同期比で増加しました。

「with(ウィズ)」を主力とする害虫駆除事業では、感染症の影響を受け、主要顧客である大都市圏の飲食店業界が休業を余儀なくされたことにより、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。

法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストにおいても、商業施設やオフィスなどの休業により、売上高は前年同期比で減少しました。

損益面では、利益率の高い害虫駆除事業の売上高が大幅に減少したことが響き、営業利益は前年同期比で減少しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高3,508百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益267百万円（前年同期比39.8％減）となりました。

〈建築コンサルティング事業〉

ノウハウ販売部門では、政府による緊急事態宣言を受け、販売促進セミナーや訪問自粛を余儀なくされた一方、工務店の営業活動に需要のあるオンラインパッケージ商品の販売が好調だったことに加え、株式会社レオハウス（当第１四半期連結累計期間より連結から除外）への商材販売により、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。

省エネ関連部資材の施工を手がけるナックスマートエネルギー株式会社（当第１四半期連結累計期間より株式会社エコ＆エコから社名変更）では、感染症の影響で一部着工遅れが発生し、前期までの建築部材販売部門を含む売上高は前年同期比で減少しました。

なお、当第１四半期連結累計期間より、株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉ（住宅事業セグメントから変更）および前期株式取得により子会社化したエースホーム株式会社を当事業セグメントに加えており、結果としてセグメント全体の売上高は前年同期比で増加しました。

損益面では、株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉとエースホーム株式会社に加え、ナックスマートエネルギー株式会社も赤字計上となったことで、前年同期比で減少し、営業損失を計上しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高1,949百万円（前年同期比60.3％増）、営業損失25百万円（前年同期営業利益60百万円、エースホーム株式会社ののれん償却額10百万円を含む）となりました。

出店につきましては、当第１四半期連結累計期間に、ノウハウ販売部門において、千葉営業所と静岡営業所を開設しました。

〈住宅事業〉

住宅事業では、当第１四半期連結累計期間に、当社が保有する株式会社レオハウスの全株式を株式会社ヤマダ電機へ譲渡したことにより、同社の業績数値（前年同期営業損失計上）を、当社グループの連結業績から除外しました（株式譲渡実行日は2020年５月14日）。また、株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉを建築コンサルティング事業セグメントに変更しています。

株式会社ケイディアイでは、売上高が前年同期比で減少しましたが、利益率の高い住宅販売の比率を上げたことにより、売上総利益率の改善を実現し、営業利益は前年同期比で増加しました。

株式会社ジェイウッドと株式会社国木ハウスでは、2020年３月末時点における受注残が2019年３月末を下回ったため売上高が前年同期比で減少し、営業損失は増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高1,670百万円（前年同期比77.5％減）、営業損失156百万円（前年同期営業損失1,350百万円、株式会社ケイディアイ、株式会社国木ハウスののれん償却額11百万円を含む）となりました。

〈美容・健康事業〉

株式会社ＪＩＭＯＳでは、2019年７月に化粧品通販の自社ECサイトにおいて使用しているサーバーへの不正アクセスが発生しECサイトを約４ヶ月間停止、結果顧客数が減少したことが響き、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。

株式会社ベルエアーでは、主力商品である栄養補助食品の販売拡大に取り組んだことにより、売上高は前年同期比と同水準を維持しました。

損益面では、株式会社ＪＩＭＯＳにおいて広告宣伝費を中心とする販売費及び一般管理費を削減したことにより、営業利益は前年同期比で増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高1,763百万円（前年同期比32.0％減）、営業損失67百万円（前年同期営業損失136百万円、株式会社ＪＩＭＯＳと株式会社ベルエアーののれん償却額等141百万円を含む）となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債および純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、42,822百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,610百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が2,045百万円増加した一方で、未成工事支出金が1,063百万円、販売用不動産が2,067百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、22,748百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,876百万円減少しております。これは主に、住宅事業において工事代金の支払等により買掛金が2,772百万円減少し、未成工事受入金が1,767百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産額は、20,074百万円となり、前連結会計年度末と比べ265百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当支払の結果、利益剰余金が257百万円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。 

 第１四半期報告書_20200807113113

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,000,000
計	43,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,306,750	24,306,750	東京証券取引所 (市場第１部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	24,306,750	24,306,750	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	24,306,750	－	6,729	－	3,378

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,761,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,527,100	225,271	同上
単元未満株式	普通株式	18,050	－	同上
発行済株式総数		24,306,750	－	－
総株主の議決権		－	225,271	－

（注）１．「完全議決権株式（その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他)」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式140,000株（議決権の数1,400個）が含まれております。  

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ナック	東京都新宿区西新宿一丁目25番１号	1,761,600	－	1,761,600	7.25
計	－	1,761,600	－	1,761,600	7.25

（注）自己株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式140,000株を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,215	11,260
受取手形及び売掛金	4,535	3,940
商品及び製品	3,179	3,415
販売用不動産	5,401	3,334
未成工事支出金	1,893	829
原材料及び貯蔵品	474	369
その他	4,383	4,335
貸倒引当金	△225	△226
流動資産合計	28,858	27,259
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,599	4,752
土地	2,199	2,103
その他（純額）	1,816	2,391
有形固定資産合計	10,615	9,247
無形固定資産
のれん	1,129	974
その他	1,124	1,110
無形固定資産合計	2,253	2,084
投資その他の資産
差入保証金	2,288	1,860
その他	2,766	2,528
貸倒引当金	△428	△222
投資その他の資産合計	4,626	4,166
固定資産合計	17,496	15,498
繰延資産
株式交付費	78	64
繰延資産合計	78	64
資産合計	46,433	42,822

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,939	2,167
短期借入金	4,000	7,000
1年内返済予定の長期借入金	2,005	1,910
未払法人税等	735	72
未成工事受入金	3,181	1,414
賞与引当金	726	421
引当金	323	219
その他	4,213	3,497
流動負債合計	20,125	16,701
固定負債
長期借入金	3,900	3,470
引当金	10	10
退職給付に係る負債	217	223
資産除去債務	920	447
その他	1,451	1,894
固定負債合計	6,499	6,047
負債合計	26,625	22,748
純資産の部
株主資本
資本金	6,729	6,729
資本剰余金	3,877	3,877
利益剰余金	11,304	11,561
自己株式	△1,309	△1,309
株主資本合計	20,601	20,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15	24
土地再評価差額金	△860	△860
為替換算調整勘定	0	0
その他の包括利益累計額合計	△844	△835
非支配株主持分	50	50
純資産合計	19,808	20,074
負債純資産合計	46,433	42,822

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	17,800	12,727
売上原価	10,626	6,297
売上総利益	7,174	6,430
販売費及び一般管理費	8,417	6,218
営業利益又は営業損失（△）	△1,243	211
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	2	4
受取家賃	2	71
業務受託手数料	12	－
その他	32	29
営業外収益合計	51	104
営業外費用
支払利息	21	20
為替差損	2	2
和解金	12	－
株式交付費償却	13	13
地代家賃	－	138
その他	22	6
営業外費用合計	73	182
経常利益又は経常損失（△）	△1,265	134
特別利益
関係会社株式売却益	－	456
固定資産売却益	－	1
特別利益合計	－	457
特別損失
事業整理損	－	13
固定資産処分損	4	13
特別損失合計	4	26
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,269	565
法人税、住民税及び事業税	18	53
法人税等調整額	67	△21
法人税等合計	85	32
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,355	532
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,355	532

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,355	532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31	8
繰延ヘッジ損益	2	－
為替換算調整勘定	－	△0
その他の包括利益合計	34	8
四半期包括利益	△1,320	541
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,320	541
非支配株主に係る四半期包括利益	－	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社レオハウスの全株式を譲渡したため、連結の範囲より除外しております。 

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた34百万円は、「受取家賃」２百万円、「その他」32百万円として組替えております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１．債務保証

(1) 顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---
450百万円	430百万円

(2) 顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---
26百万円	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	342百万円	246百万円
のれんの償却額	144百万円	155百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日  定時株主総会	普通株式	586	26.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日  定時株主総会	普通株式	293	13.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサルティング事業	住宅事業	美容・健康 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,102	3,508	1,216	7,390	2,583	17,800	－	17,800
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	0	－	18	10	30	△30	－
計	3,103	3,509	1,216	7,408	2,593	17,831	△30	17,800
セグメント利益又は損失（△）	17	443	60	△1,350	△136	△965	△277	△1,243

（注）１. セグメント利益又は損失(△)の調整額△277百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額△7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△270百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

②　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサルティング事業	住宅事業	美容・健康 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,842	3,505	1,949	1,670	1,758	12,727	－	12,727
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2	2	－	－	4	9	△9	－
計	3,844	3,508	1,949	1,670	1,763	12,736	△9	12,727
セグメント利益又は損失（△）	491	267	△25	△156	△67	509	△297	211

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△297百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△308百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。     

（企業結合等関係）

該当事項はありません。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	△60円49銭	23円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△1,355	532
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,355	532
普通株式の期中平均株式数（株）	22,405,269	22,405,105

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間140,000株、当第１四半期連結累計期間140,000株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200807113113

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。