Quarterly Report • May 15, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社マイネット |
| 【英訳名】 | Mynet Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上原 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山二丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | 03－6864－4221（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート本部長 村兼 躍 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山二丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | 03－6864－4221（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート本部長 村兼 躍 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31991 39280 株式会社マイネット Mynet Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E31991-000 2017-05-15 E31991-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31991-000 2017-01-01 2017-03-31 E31991-000 2016-01-01 2016-12-31 E31991-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31991-000 2017-03-31 E31991-000 2016-12-31 E31991-000 2017-01-01 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
第１四半期
累計期間 | 第12期
第１四半期連結
累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,356,990 | 2,898,194 | 6,801,368 |
| 経常利益 | (千円) | 67,982 | 233,991 | 410,962 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 44,563 | 98,200 | 882,747 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | 98,200 | 882,747 |
| 純資産額 | (千円) | 2,417,468 | 6,893,273 | 4,050,900 |
| 総資産額 | (千円) | 2,881,391 | 9,683,534 | 10,223,349 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | (円) | 6.69 | 12.37 | 131.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | 6.29 | 11.14 | 123.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.9 | 71.1 | 39.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第11期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第11期第１四半期連結累計期間に代えて、第11期第１四半期累計期間について記載しております。
４．平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。このため、第11期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、アジア経済の減速、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策運営の動向など先行きに関して不透明な状況にあった一方、我が国経済においては、国内景気の底堅い回復により企業収益の拡大、雇用情勢の上向きなど総じて緩やかな回復基調となりました。
このような環境の中、スマートフォンゲーム市場の成長は頭打ちとなってきており、2016年度の予想市場規模は対前年度比伸び率は102.2%の9,450億円、2017年度は同101.6%の9,600億円となっております(「矢野経済研究所」より）。 このような成熟期に入ったスマートフォンゲーム市場では、ゲームメーカーとサービス事業者の役割分担の流れ、また規模や効率を追求する事業者間の合従連衡の動きなど、引き続き業界構造の変化が進行しており、今後もゲームタイトルをゲームサービス事業者に売却するというニーズは拡大していくものと思われます。
当社グループは、ゲームメーカーが制作したスマートフォンゲームを買取や協業により仕入れ、独自のノウハウでバリューアップした後に長期サービス運営を行うゲームサービス事業を営んでおります。現在は、ソフトウェア産業からサービス産業へと構造変化したゲーム産業の中で、ゲームサービス業という新たな業態を確立していくことを目指して事業を行っております。当社グループは、当第１四半期連結累計期間において２タイトルの仕入（うち１タイトルは協業からのスキーム変更）を行い、同期間末の全運営タイトル数は35タイトルとなっております(同期間１タイトルがエンディングを迎えました）。
また、当社グループでは、ゲームサービス事業と同時に「オンラインサービスの100年企業」として新規事業を創出するための活動も精力的に行っております。当第1四半期連結累計期間には、マーケティング関連の事業を展開する株式会社ネクストマーケティングを設立しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,898,194千円、営業利益は247,740千円、経常利益は233,991千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は98,200千円となっています。
なお、当第１四半期連結累計期間末における当社グループはゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
（2）財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて539,815千円減少し、9,683,534千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比577,898千円の増加)、長期前払費用の増加(前連結会計年度末比115,757千円の増加)があった一方で、のれんの減少(前連結会計年度末比120,840千円の減少)、未収入金の減少(前連結会計年度末比776,614千円の減少)などがあったことによるものであります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて3,382,188千円減少し、2,790,260千円となりました。これは主に、短期借入金の減少(前連結会計年度末比2,851,201千円の減少)、長期借入金の減少(前連結会計年度末比172,159千円の減少)などによるものであります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2,842,372千円増加し、6,893,273千円となりました。これは、資本金の増加(前連結会計年度末比1,382,523千円の増加)、資本剰余金の増加(前連結会計年度末比1,382,523千円の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比98,200千円の増加)などによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,108,000 | 8,108,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,108,000 | 8,108,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
| 第１四半期会計期間 (平成29年１月１日から 平成29年３月31日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 4,900 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 980,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 2,800 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | 2,744 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 7,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 1,400,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 2,493 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) | 3,489 |
（注）当社は、平成29年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式の分割を行っておりますが、当該新株予約権等に係る累計の交付株式数及び累計の平均行使価額等は、すべての行使において当該株式分割が行われたものと仮定して算定しております。
該当事項はありません。
#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年１月１日 （注）１ |
3,564,000 | 7,128,000 | ― | 1,570,511 | ― | 1,551,068 |
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 （注）２ |
980,000 | 8,108,000 | 1,382,523 | 2,953,034 | 1,382,523 | 2,933,591 |
(注) １．株式分割（１：２）によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,563,400 |
35,634 | 株主として権利内容になんら限定のな い当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,564,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 35,634 | ― |
(注) 平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、記載数値は株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,546,920 | 3,124,819 | |||||||||
| 売掛金 | 1,360,731 | 1,365,862 | |||||||||
| 未収入金 | 970,546 | 193,931 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 101,297 | 87,227 | |||||||||
| その他 | 769,264 | 380,287 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,748,752 | 5,152,129 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 114,528 | 110,825 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,314,639 | 2,193,799 | |||||||||
| その他 | 292,173 | 242,438 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,606,813 | 2,436,238 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 581,104 | 696,862 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 984,481 | 975,839 | |||||||||
| その他 | 187,669 | 311,640 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,753,255 | 1,984,341 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,474,597 | 4,531,404 | |||||||||
| 資産合計 | 10,223,349 | 9,683,534 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 265,896 | 268,300 | |||||||||
| 未払金 | 605,764 | 310,883 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,840,933 | 989,732 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 631,836 | 631,836 | |||||||||
| 未払法人税等 | 197,023 | 125,532 | |||||||||
| その他 | 181,300 | 186,439 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,722,752 | 2,512,723 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 449,696 | 277,537 | |||||||||
| 固定負債合計 | 449,696 | 277,537 | |||||||||
| 負債合計 | 6,172,448 | 2,790,260 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,570,511 | 2,953,034 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,551,068 | 2,933,591 | |||||||||
| 利益剰余金 | 898,478 | 996,678 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,020,057 | 6,883,304 | |||||||||
| 新株予約権 | 30,843 | 9,969 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,050,900 | 6,893,273 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,223,349 | 9,683,534 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,898,194 | |||||||||
| 売上原価 | 1,674,425 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,223,768 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 976,027 | |||||||||
| 営業利益 | 247,740 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 13 | |||||||||
| 雑収入 | 310 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 323 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 11,279 | |||||||||
| 株式交付費 | 2,793 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,072 | |||||||||
| 経常利益 | 233,991 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 233,991 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 113,078 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,712 | |||||||||
| 法人税等合計 | 135,790 | |||||||||
| 四半期純利益 | 98,200 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 98,200 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 98,200 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 98,200 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 98,200 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
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【注記事項】
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第
１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 230,405千円 |
| のれん償却費 | 120,840千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株発行に伴い、資本金が1,382,523千円、資本剰余金が1,382,523千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,953,034千円、資本剰余金が2,933,591千円となっております。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 12円37銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 98,200 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
98,200 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,939,556 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 11円14銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 872,896 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) 平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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