Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社マイネット |
| 【英訳名】 | Mynet Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上原 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山二丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | 03－6864－4221(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート本部長 奥原 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山二丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | 03－6864－4221(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート本部長 奥原 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3199139280株式会社マイネットMynet Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE31991-0002016-08-10E31991-0002016-01-012016-06-30E31991-0002016-06-30E31991-0002016-04-012016-06-30E31991-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE31991-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE31991-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE31991-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE31991-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE31991-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE31991-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE31991-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE31991-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE31991-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE31991-0002015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | | 第11期
第２四半期連結
累計期間 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,741,931 |
| 経常利益 | (千円) | 119,706 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | (千円) | 93,016 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 93,016 |
| 純資産額 | (千円) | 2,465,920 |
| 総資産額 | (千円) | 4,499,451 |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 27.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額 | (円) | 26.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 328,032 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △958,423 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,118,120 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,220,007 |
| 回次 | 第11期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 14.54 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第２四半期連結累計期間より、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間より、新規に株式を取得したことに伴い、株式会社マイネットゲームスを連結子会社としております。この結果、平成28年６月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社２社（うち１社は非連結子会社）により構成されることとなりました。
0102010_honbun_8017247002807.htm
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間及び前連結会計年度末との分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、英国のEU離脱などにより円高・株安が急速に進行し、依然として先行き不透明感は増大しております。
日本のスマートフォンゲーム市場におきましては、成長のペースは鈍化しつつあり、大手ゲーム事業者による寡占化が進行し、二極化が鮮明となっております。このような業界の成熟化を背景に、当社が属するスマートフォンゲームのセカンダリ市場（注１）は更なる拡大が予測されます。
このような状況のもと、当社は、当第２四半期連結累計期間において、10タイトルの獲得（同会計期間では７タイトル）（うち３タイトルは協業からのスキーム変更（同会計期間では２タイトル））と４タイトルのエンディング（同会計期間では２タイトル）を行いました。当第２四半期末現在、21タイトルのスマートフォンゲームを運営しております。また当第２四半期連結累計期間において、株式会社モブキャストと「モブキャストプラットフォーム」の共同運営を開始いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,741,931千円、営業利益は124,427千円、経常利益は119,706千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は93,016千円となっています。
なお、当社はゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
（注）１．「セカンダリ市場」とは、スマートフォンゲームタイトルの買取・協業の二次取引により形成される市場を意味しております。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、4,499,451千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,220,007千円、売掛金703,548千円、長期前払費用699,525千円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、2,033,530千円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金493,556千円、未払金434,607千円、長期借入金539,404千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、2,465,920千円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、487,729千円増加の2,220,007千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、328,032千円となりました。主な資金増加要因としては、減価償却費269,049千円、税金等調整前四半期純利益119,706千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては、未払金の減少額107,077千円、法人税等の支払額75,424千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、958,423千円となりました。主な支出要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出419,981千円、長期前払費用の取得による支出374,499千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,118,120千円となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入950,000千円、短期借入金の純増額199,800千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,332,000 | 3,332,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,332,000 | 3,332,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年６月30日 | ― | 3,332,000 | ― | 1,188,308 | ― | 1,168,865 |
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 上原 仁 | 神奈川県川崎市宮前区 | 794,500 | 23.84 |
| グリー株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 | 313,500 | 9.41 |
| B Dash Fund 2号投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門五丁目11番２号 | 256,000 | 7.68 |
| 株式会社セガゲームス | 東京都大田区羽田一丁目２番12号 | 200,000 | 6.00 |
| 笠原 健治 | 東京都渋谷区 | 104,000 | 3.12 |
| 新生企業投資株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 | 86,800 | 2.61 |
| ＳＭＢＣベンチャーキャピタル２号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区八重洲一丁目３番４号 | 85,000 | 2.55 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 84,400 | 2.53 |
| 嶺井 政人 | 東京都中央区 | 80,000 | 2.40 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 40,500 | 1.22 |
| 計 | ― | 2,044,700 | 61.37 |
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,331,400 |
33,314 | 株主として権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,332,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,314 | ― |
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 2,220,007 | |||||||||
| 売掛金 | 703,548 | |||||||||
| その他 | 131,434 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △354 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,054,636 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 84,871 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 254,892 | |||||||||
| その他 | 190,515 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 445,407 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 長期前払費用 | 699,525 | |||||||||
| その他 | 215,010 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 914,535 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,444,814 | |||||||||
| 資産合計 | 4,499,451 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 135,805 | |||||||||
| 短期借入金 | 250,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 493,556 | |||||||||
| 未払金 | 434,607 | |||||||||
| 未払法人税等 | 69,424 | |||||||||
| その他 | 110,731 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,494,126 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 539,404 | |||||||||
| 固定負債合計 | 539,404 | |||||||||
| 負債合計 | 2,033,530 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 1,188,308 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,168,865 | |||||||||
| 利益剰余金 | 108,747 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,465,920 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,465,920 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,499,451 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,741,931 | |||||||||
| 売上原価 | 1,790,122 | |||||||||
| 売上総利益 | 951,809 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 827,382 | |||||||||
| 営業利益 | 124,427 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 123 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 123 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,573 | |||||||||
| 株式交付費 | 3,245 | |||||||||
| その他 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,844 | |||||||||
| 経常利益 | 119,706 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 119,706 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 55,803 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △29,113 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26,690 | |||||||||
| 四半期純利益 | 93,016 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 93,016 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 93,016 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 93,016 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 93,016 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 119,706 | |||||||||
| 減価償却費 | 269,049 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,320 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △679 | |||||||||
| 受取利息 | △123 | |||||||||
| 支払利息 | 1,573 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 66,242 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △13,342 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △107,077 | |||||||||
| その他 | 65,237 | |||||||||
| 小計 | 404,907 | |||||||||
| 利息の受取額 | 123 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,573 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △75,424 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 328,032 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △419,981 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,920 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △154,610 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 4,136 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △24,214 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △374,499 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 26,666 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △958,423 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 199,800 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 950,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △31,680 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,118,120 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 487,729 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,732,278 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,220,007 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社マイネットゲームスを連結の範囲に含めております。 |
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社マイネットゲームス
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社マイネットゲームスの決算日は６月30日であり、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の作成にあたっては、６月30日現在の四半期財務諸表を使用しております。
４ 会計処理基準に関する事項
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ８年～25年 |
| 工具器具備品 | ２年～15年 |
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以下の耐用年数による定額法を採用しております。
| ウェブを利用したサービス提供に係るもの | ６ヶ月～２年 |
| その他 | １年～５年 |
③長期前払費用
主としてスマートフォンゲームの配信権であり、効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。
（3）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額を費用処理しております。
（4）引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||
| 給料及び手当 | 431,420 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △679 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||
| 現金及び預金 | 2,220,007 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,220,007 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
売掛金、買掛金、未払金、短期借入金及び長期借入金は、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 （企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マイネットゲームス
事業の内容 ゲームサービス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社のゲームサービス事業の展開にあたって、同社が提供しておりました「戦乱のサムライキングダム」及び「三国 INFINITY」の配信権を含む各種権利を獲得し、ゲームサービス事業の更なる拡大を図ることを目的としております。
(3) 企業結合日
平成28年５月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社マイネットゲームス
(6）取得した議決権比率
100.0％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年６月１日から平成28年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 420,000千円 |
| 取得原価 | 420,000千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
259,212千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 27円92銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 93,016 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
93,016 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,332,000 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 26円20銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数（株） | 218,121 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(重要な後発事象)
（有償ストックオプションの発行）
当社は、平成28年８月10日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
１．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。また、このたびの募集新株予約権の発行は上場後初回であり、当社の成長戦略を牽引する役員2名にその多くを付与させていただく予定としております。
なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の約10％に相当します。この点、本新株予約権は平成28年12月期及び平成29年12月期における営業利益の累計額が1,000百万円以上を達成した場合にのみ、新株予約権の行使が可能となる条件が付されております。また、当該目標水準は、当社の過去業績（平成27年12月期：145百万円）と比較して相当程度高い目標であり、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。
このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
２．新株予約権の発行要項
（1）新株予約権の総数
3,330個
（2）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 333,000株
（3）新株予約権と引き換えに払い込む金額
新株予約権１個当たり3,000円（１株当たり30円）
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり300,500円（１株当たり3,005円）
（5）新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（6）新株予約権の行使期間
平成30年４月１日から平成33年８月30日まで
（7）申込期日
平成28年８月25日
（8）新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
平成28年８月31日
（9）新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、平成28年12月期及び平成29年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益の累計額が1,000百万円以上となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（10）新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
0104120_honbun_8017247002807.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8017247002807.htm
該当事項はありません。
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