Mynet Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)
【会社名】	株式会社マイネット
【英訳名】	Mynet Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上原　仁
【本店の所在の場所】	東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】	03－6864－4221(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 コーポレート本部長　　村兼　躍
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】	03－6864－4261
【事務連絡者氏名】	取締役 コーポレート本部長　　村兼　躍
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31991 39280 株式会社マイネット Mynet Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E31991-000 2017-08-10 E31991-000 2016-01-01 2016-06-30 E31991-000 2016-01-01 2016-12-31 E31991-000 2017-01-01 2017-06-30 E31991-000 2016-06-30 E31991-000 2016-12-31 E31991-000 2017-06-30 E31991-000 2016-04-01 2016-06-30 E31991-000 2017-04-01 2017-06-30 E31991-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31991-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31991-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31991-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31991-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31991-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31991-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31991-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31991-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31991-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31991-000 2015-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第２四半期連結

累計期間 | 第12期

第２四半期連結

累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年１月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成29年１月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,741,931 | 5,820,191 | 6,901,368 |
| 経常利益 | (千円) | 119,706 | 189,199 | 410,962 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 93,016 | △177,632 | 882,747 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 93,016 | △177,632 | 882,747 |
| 純資産額 | (千円) | 2,465,920 | 6,617,334 | 4,050,900 |
| 総資産額 | (千円) | 4,499,451 | 9,105,191 | 10,223,349 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 13.96 | △22.14 | 131.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.10 | ― | 123.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.8 | 72.6 | 39.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 328,032 | 1,061,929 | 1,096,605 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △958,423 | △499,872 | △5,756,855 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,118,120 | △607,141 | 5,474,892 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,220,007 | 2,501,836 | 2,546,920 |

回次		第11期 第２四半期連結 会計期間	第12期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	7.27	△34.02

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第12期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

４. 平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。このため、第11期の期首に当該分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株あたり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。　　  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

平成29年２月13日付でマーケティング関連事業会社として株式会社ネクストマーケティングを設立し、スマートフォンゲーム企業向けにマーケティングソリューションを提供する「Active Sonar」と、スマートフォンゲームユーザーの新規獲得特化型広告配信サービス「Meegus DSP」の二つの新たなサービスの展開を開始しております。また、平成29年５月１日付で英語圏向け事業会社として株式会社S&Mゲームスを、平成29年６月１日付で業界特化型のM&Aコンサルティングファームとして株式会社マイネット・ストラテジックパートナーズ、他１社を設立した一方で、株式会社C＆Mは買収目的会社としての目的を達成してその役割を終えたため、平成29年4月1日付けで当社と吸収合併を致しました。この結果、平成29年６月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社９社（うち１社は非連結子会社）により構成されることとなりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当第２四半期連結累計期間において、株式会社ネクストマーケティングより２つのサービスをリリースし、今後も「領域No.1の成長事業を複数持つメガベンチャー」を中期経営ビジョンとしている中、新サービス・新規事業への持続的な投資に取り組んでいきたいと考えております。このような状況の中、新たに追加した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）新規事業について

「領域No.1の成長事業を複数持つメガベンチャー」を中期経営ビジョンとしている当社グループでは、新サービス・新規事業の創出に持続的に取り組んでいきたいと考えております。新サービス・新規事業の創出を目的として、既存事業に加えて追加的な人件費、システム投資、広告宣伝費等の支出が発生し、利益率を低下させる可能性があります。また、新サービス・新規事業を開始した際には、そのサービスや事業固有のリスク要因が新たに加わると共に、予測とは異なる状況が発生して計画どおりに展開が進まない場合、その投資回収ができず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、引き続き新興国経済の鈍化や欧米の政治動向への懸念など海外経済が不透明な状況で推移しておりましたが、国内景気は政府の経済政策や日銀の金融緩和等を背景に雇用や所得環境の改善傾向及び企業収益の拡大など、緩やかではありますが回復基調が続いております。

このような環境の中、成熟期に入りつつあるスマートフォンゲーム市場では、合理化を目的として事業者同士の合従連衡の動きやゲームメーカーとサービス事業者の役割分担のように業界の構造変化が粛々と進んでおり、今後もゲームタイトルをゲームサービス事業者に売却または運営を委託するという流れは続くものと予想しております。

当社グループは、ゲームメーカーが制作したスマートフォンゲームを買取や協業により仕入れ、独自のノウハウでバリューアップした後に長期サービス運営を行うゲームサービス事業を営んでおります。現在は、ソフトウェア産業からサービス産業へと構造変化したゲーム産業の中で、ゲームサービス業という新たな業態を確立していくことを目指して事業を行っております。当第２四半期連結累計期間において７タイトルの仕入（同会計期間では５タイトル。うち１タイトルは協業からのスキーム変更）と１タイトルのエンディング（同会計期間では該当なし）を行いました。結果、同期間末の全運営タイトル数は39タイトルとなっております。また、当第２四半期連結会計期間にはシリコンスタジオ株式会社からタイトル買取と組織再編を目的として英語圏向け戦略事業会社の株式会社S&Mゲームスと、業界特化型のM&Aコンサルティングファームとしてゲーム・ウェブ領域No.1を目指す株式会社マイネット・ストラテジックパートナーズの主要子会社二社を設立いたしました。

ゲームサービス事業と同時に、当社グループは「オンラインサービスの100年企業」として新規事業を創出するための活動も精力的に行っております。マーケティング関連の事業を展開する株式会社ネクストマーケティングでは、当第２四半期連結会計期間にスマートフォンゲーム企業向けにマーケティングソリューションを提供する「Active Sonar」と、スマートフォンゲームユーザーの新規獲得特化型広告配信サービス「Meegus DSP」の二つの新たなサービスをリリースいたしました。

なお、当社グループで運営しているタイトルのうち、今後予定される収益が想定以上に悪化すると見込まれる２タイトルのエンディングを決定したこと等により、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失を計上し、買取タイトルの契約形態を変更したこと等による費用を解約違約金として計上しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,820,191千円（前年同期比112.27％増）、営業利益は211,424千円（同69.92％増）、経常利益は189,199千円（同58.05％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は177,632千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益93,016千円）となっております。

なお、当第２四半期連結累計期間末における当社グループはゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

（2）財政状態の分析

①　資産の部

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,118,157千円減少し、9,105,191千円となりました。これは主に、未収入金の減少(前連結会計年度末比958,003千円の減少)、のれんの減少(前連結会計年度末比274,199千円の減少)があった一方で、売掛金の増加(前連結会計年度末比87,658千円の増加)などがあったことによるものであります。

②　負債の部

当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて3,684,591千円減少し、2,487,857千円となりました。これは主に、短期借入金の減少（前連結会計年度末比3,402,402千円の減少）、未払金の減少（前連結会計年度末比350,043千円の減少）、長期借入金の減少（前連結会計年度末比139,722千円の減少）があった一方で、1年内返済予定の長期借入金の増加(前連結会計年度末比193,604千円の増加)などによるものであります。

③　純資産の部

当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2,566,433千円増加し、6,617,334千円となりました。これは、資本金の増加(前連結会計年度末比1,382,523千円の増加)、資本剰余金の増加(前連結会計年度末比1,382,523千円の増加) があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少(前連結会計年度末比177,632千円の減少)などによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ45,084千円減少の2,501,836千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、1,061,929千円となりました（前年同期は328,032千円の収入）。主な収入要因としては、減価償却費522,559千円、未収入金の減少額505,807千円によるものであります。これに対して主な支出要因としては、未払金の減少額280,603千円、法人税等の支払額165,863千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、499,872千円となりました（前年同期は958,423千円の支出）。主な収入要因としては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得価額修正による収入452,195千円、信託受益権の償還による収入400,000千円によるものです。これに対して主な支出要因は、無形固定資産取得による支出370,816千円、長期前払費用の取得による支出780,674千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、607,141千円となりました（前年同期は1,118,120千円の収入）。主な収入要因は、新株予約権行使による株式の発行による収入2,741,378千円、長期借入れによる収入400,000千円、これに対して主な支出要因は、短期借入金の純減額3,402,402千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,108,000	8,108,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,108,000	8,108,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年６月30日	―	8,108,000	―	2,953,034	―	2,933,591

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
上原　仁	東京都渋谷区	1,633,000	20.14
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ， Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	240,000	2.96
笠原　健治	東京都渋谷区	208,000	2.57
株式会社セガゲームス	東京都大田区羽田一丁目２番12号	201,800	2.49
高橋　新	大阪府門真市	196,300	2.42
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町一丁目４番地	185,100	2.28
ＳＭＢＣベンチャーキャピタル２号投資事業有限責任組合	東京都中央区八重洲一丁目３番４号	170,000	2.10
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	143,100	1.76
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）（常任代理人香港上海銀行東京支店）	５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	75,000	0.93
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	65,100	0.80
計	―	3,117,400	38.45

（注)１ 平成29年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社が平成29年７月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下の通りです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	519,500	6.41

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　       8,105,400	81,054	株主として権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　       2,600	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	8,108,000	―	―
総株主の議決権	―	81,054	―

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式74株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

				平成29年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

(注)上記自己保有株式には、単元未満株式74株が含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,546,920	2,501,836
		売掛金								1,360,731	1,448,389
		未収入金								970,546	12,542
		繰延税金資産								101,297	95,103
		その他								769,264	324,133
		貸倒引当金								△8	―
		流動資産合計								5,748,752	4,382,005
	固定資産
		有形固定資産								114,528	138,753
		無形固定資産
			のれん							2,314,639	2,040,440
			その他							292,173	384,047
			無形固定資産合計							2,606,813	2,424,487
		投資その他の資産
			長期前払費用							581,104	822,608
			繰延税金資産							984,481	995,754
			その他							187,669	341,582
			投資その他の資産合計							1,753,255	2,159,944
		固定資産合計								4,474,597	4,723,186
	資産合計									10,223,349	9,105,191
負債の部
	流動負債
		買掛金								265,896	352,891
		未払金								605,764	255,720
		短期借入金								3,840,933	438,531
		1年内返済予定の長期借入金								631,836	825,440
		未払法人税等								197,023	115,512
		その他								181,300	189,787
		流動負債合計								5,722,752	2,177,883
	固定負債
		長期借入金								449,696	309,974
		固定負債合計								449,696	309,974
	負債合計									6,172,448	2,487,857
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,570,511	2,953,034
		資本剰余金								1,551,068	2,933,591
		利益剰余金								898,478	720,845
		自己株式								－	△105
		株主資本合計								4,020,057	6,607,365
	新株予約権									30,843	9,969
	純資産合計									4,050,900	6,617,334
負債純資産合計										10,223,349	9,105,191

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年６月30日)
売上高										2,741,931	5,820,191
売上原価										1,790,122	3,632,469
売上総利益										951,809	2,187,722
販売費及び一般管理費										※１ 827,382	※１ 1,976,298
営業利益										124,427	211,424
営業外収益
	受取利息									123	104
	雑収入									0	633
	その他									―	0
	営業外収益合計									123	738
営業外費用
	支払利息									1,573	17,067
	株式交付費									3,245	2,823
	その他									25	3,072
	営業外費用合計									4,844	22,963
経常利益										119,706	189,199
特別損失
	減損損失									―	203,112
	解約違約金									―	70,560
	固定資産除却損									―	2,116
	特別損失合計									―	275,789
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										119,706	△86,590
法人税、住民税及び事業税										55,803	96,120
法人税等調整額										△29,113	△5,078
法人税等合計										26,690	91,042
四半期純利益又は四半期純損失（△）										93,016	△177,632
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										93,016	△177,632

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										93,016	△177,632
四半期包括利益										93,016	△177,632
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									93,106	△177,632
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）									119,706	△86,590
	減価償却費									269,049	522,559
	のれん償却額									4,320	241,680
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△679	△8
	受取利息									△123	△104
	支払利息									1,573	17,067
	減損損失									―	203,112
	固定資産除却損									―	2,116
	解約違約金									―	70,560
	売上債権の増減額（△は増加）									66,242	△87,658
	未収入金の増減額（△は増加）									42,362	505,807
	仕入債務の増減額（△は減少）									△13,342	86,995
	未払金の増減額（△は減少）									△107,077	△280,603
	その他									22,875	49,822
	小計									404,907	1,244,756
	利息の受取額									123	104
	利息の支払額									△1,573	△17,067
	法人税等の支払額									△75,424	△165,863
	営業活動によるキャッシュ・フロー									328,032	1,061,929
投資活動によるキャッシュ・フロー
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△419,981	―
	子会社株式の取得価額修正による収入									―	452,195
	有価証券及び投資有価証券の取得による支出									―	△9,000
	有形固定資産の取得による支出									△15,920	△41,381
	無形固定資産の取得による支出									△154,610	△370,816
	信託受益権の償還による収入									―	400,000
	敷金及び保証金の回収による収入									4,136	32,081
	敷金及び保証金の差入による支出									△24,214	△182,277
	長期前払費用の取得による支出									△374,499	△780,674
	投資その他の資産の増減額（△は増加）									26,666	―
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△958,423	△499,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									199,800	△3,402,402
	長期借入れによる収入									950,000	400,000
	長期借入金の返済による支出									△31,680	△346,118
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									―	2,741,378
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,118,120	△607,141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										487,729	△45,084
現金及び現金同等物の期首残高										1,732,278	2,546,920
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 2,220,007	※１ 2,501,836

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【注記事項】

(連結範囲の変更)

当第２四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社S&Mゲームス他２社を連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった株式会社C&Mは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。 (追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日)
給料及び手当	431,420	千円	945,842	千円
賞与引当金繰入額	―	〃	803	〃
貸倒引当金繰入額	△679	〃	△8	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日)
現金及び預金	2,220,007	千円	2,501,836	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	―	〃	―	〃
現金及び現金同等物	2,220,007	千円	2,501,836	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　３．株主資本の著しい変動

当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株発行に伴い、資本金が1,382,523千円、資本剰余金が1,382,523千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,953,034千円、資本剰余金が2,933,591千円となっております。 (金融商品関係)

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	13円96銭	△22円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	93,016	△177,632
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	93,016	△177,632
普通株式の期中平均株式数(株)	6,664,000	8,024,169
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円10銭	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数（株）	436,242	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)１．当社は、平成29年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連　結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は1株あたり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。