Mynet Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	株式会社マイネット
【英訳名】	Mynet Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上原　仁
【本店の所在の場所】	東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】	03－6864－4221(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 コーポレート本部長　　奥原　淳
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】	03－6864－4221(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 コーポレート本部長　　奥原　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31991 39280 株式会社マイネット Mynet Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E31991-000 2016-11-14 E31991-000 2016-01-01 2016-09-30 E31991-000 2016-09-30 E31991-000 2016-07-01 2016-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第３四半期連結

累計期間 |
| 会計期間 | | 自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,245,525 |
| 経常利益 | (千円) | 192,392 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | (千円) | 164,629 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 164,629 |
| 純資産額 | (千円) | 2,547,502 |
| 総資産額 | (千円) | 4,514,142 |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 49.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額 | (円) | 46.40 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.2 |

回次		第11期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.49

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第２四半期連結累計期間より、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第２四半期連結会計期間より、新規に株式を取得したことに伴い、株式会社マイネットゲームスを連結子会社としております。この結果、平成28年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社２社（うち１社は非連結子会社）により構成されることとなりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前会計年度末との分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や、雇用・所得環境の改善は進んだものの、依然として個人消費は弱含んでおり、先行き不透明感は続いております。

日本のスマートフォンゲーム市場におきましては既に成長期から成熟期へと変わり、規模拡大よりも効率性を重視する経営が必要となってきました。ゲームメーカーは効率的にホームランタイトルを狙うため開発に集中し、運営は当社のようなゲームサービス事業者へ任せるといった役割分担が起きています。このような役割分担の流れは今後ますます勢いを増していくものと考えております。またゲームサービス事業者はユーザーの行動データを集積することができるため、ビッグデータの解析により高付加価値のサービスを提供することができます。

このような状況のもと、当社グループはゲームメーカーからのゲームタイトルの買取や協業により、当第３四半期連結累計期間において、11タイトルの獲得（同会計期間では１タイトル）と６タイトルのエンディング（同会計期間では２タイトル）を行いました。当第３四半期末現在、20タイトルのスマートフォンゲームを運営しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,245,525千円、営業利益は201,083千円、経常利益は192,392千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は164,629千円となっています。　

なお、当社グループはゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、4,514,142千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,433,375千円、売掛金588,268千円、長期前払費用579,500千円であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、1,966,639千円となりました。主な内訳は、短期借入金618,800千円、1年内返済予定の長期借入金487,316千円、長期借入金419,155千円であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、2,547,502千円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,332,000	3,354,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,332,000	3,354,000	―	―

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年８月10日
新株予約権の数(個)	3,323(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株）	332,300(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	3,005(注)２
新株予約権の行使期間	平成30年４月１日～平成33年８月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	発行価格    3,005 　　　　資本組入額  1,502.5
新株予約権の行使の条件	①本新株予約権者は、平成28年12月期及び平成29年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益の累計額が1,000百万円以上となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権を譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割（または併合）の比率

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除きます。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行 株式数	＋	新株発行株式数×１株あたり払込金額
新規発行前の１株あたり時価
既発行株式数＋新株発行株式数			#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年９月30日	―	3,332,000	―	1,188,308	―	1,168,865

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			平成28年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　       3,331,400	33,314	株主として権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　       600	―	―
発行済株式総数	3,332,000	―	―
総株主の議決権	―	33,314	―

				平成28年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,433,375
		売掛金								588,268
		その他								188,408
		貸倒引当金								△297
		流動資産合計								3,209,756
	固定資産
		有形固定資産								81,962
		無形固定資産
			のれん							241,931
			その他							172,338
			無形固定資産合計							414,270
		投資その他の資産
			長期前払費用							579,500
			その他							228,653
			投資その他の資産合計							808,153
		固定資産合計								1,304,386
	資産合計									4,514,142
負債の部
	流動負債
		買掛金								188,942
		短期借入金								618,800
		1年内返済予定の長期借入金								487,316
		未払金								72,937
		未払法人税等								52,723
		賞与引当金								16,571
		その他								110,193
		流動負債合計								1,547,484
	固定負債
		長期借入金								419,155
		固定負債合計								419,155
	負債合計									1,966,639
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,188,308
		資本剰余金								1,168,865
		利益剰余金								180,360
		株主資本合計								2,537,533
	新株予約権									9,969
	純資産合計									2,547,502
負債純資産合計										4,514,142

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										4,245,525
売上原価										2,766,902
売上総利益										1,478,622
販売費及び一般管理費										1,277,538
営業利益										201,083
営業外収益
	受取利息									131
	その他									134
	営業外収益合計									266
営業外費用
	支払利息									5,693
	株式交付費									3,245
	その他									18
	営業外費用合計									8,958
経常利益										192,392
税金等調整前四半期純利益										192,392
法人税、住民税及び事業税										79,105
法人税等調整額										△51,342
法人税等合計										27,762
四半期純利益										164,629
親会社株主に帰属する四半期純利益										164,629

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益										164,629
四半期包括利益										164,629
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									164,629
	非支配株主に係る四半期包括利益									‐

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)
連結の範囲の重要な変更 　第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社マイネットゲームスを連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)
減価償却費	461,344	千円
のれんの償却額	17,280	千円

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	49円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	164,629
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(千円)	164,629
普通株式の期中平均株式数(株)	3,332,000
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	46円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―
普通株式増加数（株）	216,066
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

（会社分割による持株会社体制への移行）

１．取引の概要

当社は、平成28年10月13日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年11月１日付で当社を分割会社とする会社分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

項目		分割会社	新設会社 （平成28年11月１日設立）
①	名称	株式会社マイネット	株式会社マイネットエンターテイメント
②	所在地	東京都港区北青山二丁目11番３号	東京都港区北青山二丁目11番３号
③	代表者	代表取締役社長　上原　仁	代表取締役社長　田中　亘
④	事業内容	ゲームサービス事業	ゲームサービス事業
⑤	資本金	1,188百万円	10百万円
⑥	設立年月日	平成18年７月１日	平成28年11月１日
⑦	発行済株式数	3,332,000株	100株
⑧	決算期	12月31日	12月31日
⑨	大株主及び持株比率	上原　仁　23.84％	株式会社マイネット 100％

(2) 企業結合日

平成28年11月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、「株式会社マイネットエンターテイメント」を承継会社とする新設分割

(4) 会社分割の目的　

スマートフォンゲーム業界を取り巻く環境は、国内市場が成熟するとともに競争が激化してきており、大きな変革の時期を迎えております。そのような環境の中、今後もゲームサービス事業の持続的な成長を実現させるためには、グループ経営戦略として、事業環境の急速な変化への迅速且つ適切な対応、並びに関連する事業領域での連携や M&A の推進及び事業シナジーの最大化、グループの健全な成長を促す体制を確立することが必要と判断し、持株会社体制へ移行すべく、本新設分割を実施することといたしました。持株会社体制に移行することで、経営機能と執行機能を分離した体制のもと、持株会社においてはグループ経営戦略の立案と経営資源の配分の最適化の意思決定を行い、事業子会社においては、グループ経営戦略に基づく迅速な業務執行により競争力及び効率性を一層高め、グループ企業価値向上を目指します。

２．実施した会計処理の内容

「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号)」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（株式取得による子会社化）

当社は、当社の連結子会社である株式会社C&M(注)が株式会社C&Mゲームスの株式を取得し、子会社化することを平成28年10月13日開催の取締役会の決議おいて決定し、同日付でクルーズ株式会社と株式譲渡契約を締結いたしました。

(注) 株式会社C&Mは株式会社マイネットが設立した会社です。

１．株式取得の目的

当社グループは、既存のスマートフォンゲームの再生・運営を行う「リビルド」のノウハウにより、運営タイトルの課題解決によって収益力の拡大を目指すゲームサービス事業を行っております。株式会社C＆Mゲームスの株式を取得して子会社とすることにより、当社グループが運営するスマートフォンゲームが新たに加わると同時に多くのユーザーを取り入れることとなります。

スマートフォンゲームセカンダリ市場における当グループのシェアを更に高めていくとともに、企業価値の最大化を目的として、全てのステークホルダーの利益最大化を目指してまいります。

２．株式取得の相手会社の名称

クルーズ株式会社

３．買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

名称　　　株式会社C&Mゲームス

事業内容　ゲームサービス事業

資本金　　1,000万円

４．株式取得の時期

取締役会決議日　　平成28年10月13日

契約締結日　　　　平成28年10月13日

株式譲渡実行日　　平成28年11月１日

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

(1) 異動前の所有株式数	－
(2) 取得株式数	100株
(3) 取得価額	株式会社C&Mゲームスの普通株式(概算額) 4,500百万円
(4) 異動後の所有株式数	100株（議決権所有割合：100％）

６．支払資金の調達及び支払方法

自己資金及び借入により充当

（多額の資金の借入れ）

当社の連結子会社である株式会社C&Mは、株式会社C&Mゲームスの株式の取得を目的として、平成28年10月28日に金銭消費貸借契約を締結し、下記契約のとおり、借入を実行いたしました。

１．金銭消費貸借契約の概要

(1) 借入総額　　　　　　　　　　　28億円

(2) 契約締結日　　　　　　　　　　平成28年10月28日

(3) 借入期間　　　　　　　　　　　平成28年11月１日から平成30年10月31日までの２年間

(4) 返済方法　　　　　　　　　　　平成29年１月31日を初回とする３ヶ月毎の元金返済

(5) 資金使途　　　　　　　　　　　主に株式会社C＆Mゲームスの株式取得費用

(6) 担保の有無　　　　　　　　　　株式会社C＆Mゲームスの株式等

(7) 借入先　　　　　　　　　　　　株式会社あおぞら銀行

(8) 財務制限条項　　　　　　　　　株式会社C＆Mの連結貸借対照表及び連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

（株式の分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成28年11月14日開催の取締役会において、株式の分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について下記のとおり決議いたしました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

平成28年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

①　株式分割前の発行済株式総数　　　　　　3,354,000株

②　今回の分割により増加する株式数　　　　3,354,000株

③　株式分割後の発行済株式総数　　　　　　6,708,000株

④　株式分割後の発行可能株式総数　　　　 20,000,000株

※上記①～③の株式数は、平成28年11月14日現在の発行済株式数に基づくものであり、新株予約権の行使により変動する可能性があります。

(3) 日程

①　基準日公告日　　　　　　平成28年12月16日

②　基準日　　　　　　　　　平成28年12月31日

③　効力発生日　　　　　　　平成29年１月１日

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間 　（自　平成28年１月１日 　　至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	24円70銭
潜在株式調整後１株当たり  四半期純利益金額	23円20銭

３．定款の一部変更

(1) 変更の理由

上記株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年１月１日をもって当社定款の一部を変更するものであります。

(2) 変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。（下線部分は変更部分を示しております。）

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 　第６条　当会社の発行可能株式総数は、１０００万株とする。	（発行可能株式総数） 　第６条　当会社の発行可能株式総数は、２０００万株とする。

４．その他

(1) 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の増加はありません。

(2) 新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの行使価額を平成29年１月１日以降、下記のとおり調整いたします。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第３回新株予約権	450円	225円
第４回新株予約権	400円	200円
第５回新株予約権	400円	200円
第６回新株予約権	400円	200円
第７回新株予約権	400円	200円
第８回新株予約権	1,169円	585円
第９回新株予約権	1,406円	703円
第10回新株予約権	3,005円	1,503円

 0104120_honbun_8017247502810.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8017247502810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。