MUTOH HOLDINGS CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113153131

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
【英訳名】	MUTOH HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　早川　信正
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
【電話番号】	(03)6758-7100
【事務連絡者氏名】	経営管理部経営管理室　部長　　阿部　利彦
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
【電話番号】	(03)6758-7100
【事務連絡者氏名】	経営管理部経営管理室　部長　　阿部　利彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02305 79990 ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社 MUTOH HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02305-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02305-000:DesignAndMeasurementBusinessReportableSegmentsMember E02305-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02305-000:DesignAndMeasurementBusinessReportableSegmentsMember E02305-000 2017-03-31 E02305-000 2016-04-01 2017-03-31 E02305-000 2016-03-31 E02305-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02305-000:AsiaImagingAndInformationEquipmentBusinessMember E02305-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02305-000:NorthAmericaImagingAndInformationEquipmentBusinessMember E02305-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02305-000:EuropeImagingAndInformationEquipmentBusinessMember E02305-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02305-000:InformationServiceBusinessMember E02305-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02305-000:RealEstateLeasingBusinessMember E02305-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02305-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02305-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02305-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02305-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02305-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02305-000:RealEstateLeasingBusinessMember E02305-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02305-000:InformationServiceBusinessMember E02305-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02305-000:EuropeImagingAndInformationEquipmentBusinessMember E02305-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02305-000:NorthAmericaImagingAndInformationEquipmentBusinessMember E02305-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02305-000:AsiaImagingAndInformationEquipmentBusinessMember E02305-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02305-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02305-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02305-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02305-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02305-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02305-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02305-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02305-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02305-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02305-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02305-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02305-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02305-000 2017-11-14 E02305-000 2017-09-30 E02305-000 2017-07-01 2017-09-30 E02305-000 2017-04-01 2017-09-30 E02305-000 2016-09-30 E02305-000 2016-07-01 2016-09-30 E02305-000 2016-04-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113153131

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第２四半期連結 累計期間	第69期 第２四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	9,870	9,923	20,493
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△98	68	199
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△194	17	△113
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△726	444	△59
純資産額	（百万円）	22,819	23,716	23,484
総資産額	（百万円）	29,894	30,730	30,514
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△42.32	3.92	△24.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.8	74.5	74.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	93	672	797
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△97	313	△246
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△385	△215	△394
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,820	9,492	8,556

回次		第68期 第２四半期連結 会計期間	第69期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△19.57	△10.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第68期第２四半期連結累計期間及び第68期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第69期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。

５．第69期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第68期第２四半期連結累計期間及び第68期についても百万円単位に変更しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171113153131

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済環境は、全般的に回復傾向が続いているものの、アジア太平洋地域をはじめとした地政学的リスクなど先行きに不安定な要素は払拭されておりません。米国においては、ハリケーンによる影響はあるものの製造業の新規受注は高水準で推移し、雇用環境も改善が持続し景気回復基調が続いております。欧州ユーロ圏においては、底堅い内需に支えられて回復傾向を維持している一方、英国においては、ＥＵ離脱に伴う先行き不透明感が根強く、個人消費の減速から低調に推移しています。中国をはじめとするアジア新興国においては、昨年度後半からの回復傾向に一服感が見られます。

国内経済においては、為替相場の円安推移により輸出が持ち直し、個人所得の回復は緩慢ながらも雇用情勢の改善傾向は継続し、緩やかな回復基調が続いています。

当社グループは、経営基盤の強化、意思決定のスピードアップを目的に前年度において組織再編を行うと同時に開発・生産・販売にわたる経営改革を推進、その結果、在庫の圧縮と合理化による経費削減等の効果が表れていますが、当社の主力製品である大判インクジェットプリンタ市場においては、大手メーカーの参入によって世界的に競争が激化し、製品価格の下落傾向が激しさを増しております。このような状況のなか、収益力向上を目的に製品構成、ターゲット分野を見直し、成長市場への事業転換を加速します。

大判インクジェットプリンタ事業においては、１０月中旬に米国ニューオリンズで開催された米国最大規模の広告・印刷産業の展示会「２０１７　ＳＧＩＡ　Ｅｘｐｏ」において、ＭＵＴＯＨ「ＶａｌｕｅＪｅｔ（バリュージェット）」プリンタシリーズ「ＶＪ‐１６３８Ｘ」「ＶＪ‐１６３８ＵＨ」「ＶＪ‐６２６ＵＦ」の３機種が、４部門で“プロダクト・オブ・ザ・イヤー”を受賞しました。「ＶａｌｕｅＪｅｔ」プリンタは、この米国最大規模の展示会で、今回で６年連続受賞という快挙を達成しており、これは「ＶａｌｕｅＪｅｔ」プリンタに対する高性能、高品質、そしてＭＵＴＯＨの製品への取り組みが評価された証でもあります。

３Ｄプリンタ事業においては、９月に高精細Ｆｕｌｌ‐ＨＤサイズのＤＬＰを搭載した光造形３Ｄプリンタ「ＭＬ‐２００」を新発売いたしました。８月にはインクジェットプリンタ業界大手のＨＰ社が開発した高速３Ｄプリンタの販売並びに同製品を用いたソリューションサービスの提供の開始に伴い本社ショールームをリニューアルオープンし、販売拡大に力を入れてまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は99億23百万円（前年同期比0.5％増）となり、収益構造改革の一環として生産調整や評価減など在庫圧縮を加速度的に実施したことによる一時的な原価率の上昇等により営業損失46百万円（前年同期は16百万円の利益）、為替差益96百万円のほか営業外収益の計上により経常利益68百万円（前年同期は98百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円（前年同期は１億94百万円の損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）〕

アジア地域においては、大判インクジェットプリンタの販売は中国をはじめとするアジア新興国における大手メーカーの価格攻勢による販売価格の下落、３Ｄプリンタにおいては販売の一服感と低価格化の進行による影響から、売上高31億70百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント損失２億71百万円（前年同期は１億49百万円の損失）となりました。

北アメリカにおいては、為替の円安の恩恵を受けたものの大手メーカーの大判インクジェットプリンタ分野への参入により、販売価格が下落し減収減益となり、売上高17億43百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益57百万円（前年同期比55.9％減）となりました。

ヨーロッパにおいては、欧州全般に広がる地政学的リスクの影響と大手メーカーの価格攻勢による影響はあるものの為替の円安と経費削減等の効率化により増収増益となり、売上高30億円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益１億35百万円（前年同期比171.6％増）となりました。

〔情報サービス〕

販売は堅調に推移し、売上高10億45百万円（前年同期比1.0％増）となりました。昨年10月に実施した国内子会社間の事業集約による経費削減等の合理化などにより、セグメント利益は67百万円（前年同期比25.0％増）となりました。

〔設計計測機器〕

売上高は若干前年を下回る５億76百万円（前年同期比7.5％減）となりました。昨年10月に実施した国内子会社間の事業集約による経費削減等の合理化などにより、セグメント利益４百万円（前年同期は６百万円の損失）となりました。

〔不動産賃貸〕

自社利用物件の一部を賃貸物件に変更し新規テナントが入居したことにより増収増益となり、売上高１億64百万円（前年同期比27.4％増）、セグメント利益１億21百万円（前年同期比17.6％増）となりました。

〔その他〕

販売は前年並みに推移したものの為替の円安の影響により仕入原価が上昇し、売上高は２億22百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント損失７百万円（前年同期は１百万の利益）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー	93	672
投資活動によるキャッシュ・フロー	△97	313
財務活動によるキャッシュ・フロー	△385	△215
現金及び現金同等物の増減額	△699	936
現金及び現金同等物の四半期末残高	7,820	9,492

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは６億72百万円の収入となりました。主な要因は、たな卸資産の減少７億44百万円、売上債権の減少３億98百万円、減価償却費の計上２億６百万円等の資金増加要因に対し、仕入債務の減少５億55百万円、法人税等の支払１億91百万円等の資金減少要因によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは３億13百万の収入となりました。主な要因は、定期預金の払戻しによる収入２億53百万円、投資有価証券の売却による収入２億94百万円等の資金増加要因、投資有価証券の取得による支出１億40百万円、有形固定資産の取得による支出67百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円等の資金減少要因によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは２億15百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払１億59百万円、非支配株主への配当金の支払49百万円等の資金減少要因によります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、５億32百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20171113153131

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	170,000,000
計	170,000,000

（注）平成29年６月29日開催の第68回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は153,000,000株減少し、17,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	54,818,180	5,481,818	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	54,818,180	5,481,818	－	－

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は49,336,362株減少し、5,481,818株となっております。

２．平成29年６月29日開催の第68回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	54,818,180	－	10,199	－	2,549

（注）平成29年６月29日開催の第68回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は49,336,362株減少し、5,481,818株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＴＣＳホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号	18,003	32.84
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	2,071	3.78
武藤　榮次	神奈川県横浜市青葉区	1,580	2.88
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,457	2.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目１１番３号	653	1.19
堀　啓一	京都府京都市北区	591	1.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	571	1.04
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	484	0.88
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	402	0.73
武藤　郁子	東京都世田谷区	388	0.71
計	－	26,202	47.80

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口および信託口１および信託口５）の所有株式は、全て信託業務に係るものであります。

２．当社は自己名義株式を8,954千株所有しております。

３．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 8,954,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 45,468,000	45,468	－
単元未満株式	普通株式 396,180	－	－
発行済株式総数	54,818,180	－	－
総株主の議決権	－	45,468	－

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は49,336,362株減少し、5,481,818株となっております。

２．平成29年６月29日開催の第68回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社	東京都世田谷区池尻三丁目１番３号	8,954,000	－	8,954,000	16.33
計	－	8,954,000	－	8,954,000	16.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171113153131

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,796	9,492
受取手形及び売掛金	4,020	※２ 3,752
商品及び製品	2,816	2,373
仕掛品	150	107
原材料及び貯蔵品	1,736	1,630
繰延税金資産	208	257
その他	1,058	1,216
貸倒引当金	△97	△81
流動資産合計	18,689	18,747
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,801	2,857
機械装置及び運搬具（純額）	57	53
工具、器具及び備品（純額）	289	261
土地	5,418	5,431
リース資産（純額）	11	10
建設仮勘定	0	69
有形固定資産合計	8,578	8,684
無形固定資産
その他	272	277
無形固定資産合計	272	277
投資その他の資産
投資有価証券	2,205	2,276
差入保証金	60	60
繰延税金資産	705	682
その他	27	33
貸倒引当金	△24	△30
投資その他の資産合計	2,973	3,020
固定資産合計	11,824	11,982
資産合計	30,514	30,730

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,817	2,342
未払金	359	563
未払法人税等	140	208
賞与引当金	127	166
製品保証引当金	374	378
その他	1,029	1,174
流動負債合計	4,850	4,834
固定負債
繰延税金負債	71	88
退職給付に係る負債	1,750	1,740
役員退職慰労引当金	57	51
その他	301	298
固定負債合計	2,180	2,178
負債合計	7,030	7,013
純資産の部
株主資本
資本金	10,199	10,199
資本剰余金	4,182	4,182
利益剰余金	12,558	12,415
自己株式	△2,348	△2,349
株主資本合計	24,591	24,448
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	227	307
為替換算調整勘定	△1,865	△1,601
退職給付に係る調整累計額	△289	△254
その他の包括利益累計額合計	△1,928	△1,548
非支配株主持分	820	817
純資産合計	23,484	23,716
負債純資産合計	30,514	30,730

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	9,870	9,923
売上原価	6,469	6,722
売上総利益	3,400	3,201
販売費及び一般管理費	※ 3,383	※ 3,247
営業利益又は営業損失（△）	16	△46
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	8	6
為替差益	－	96
持分法による投資利益	－	6
その他	6	5
営業外収益合計	17	118
営業外費用
支払利息	1	1
売上割引	2	2
為替差損	79	－
持分法による投資損失	40	－
その他	8	0
営業外費用合計	132	3
経常利益又は経常損失（△）	△98	68
特別利益
固定資産売却益	1	1
投資有価証券売却益	21	102
特別利益合計	23	103
特別損失
固定資産売却損	3	1
固定資産廃棄損	2	0
投資有価証券評価損	103	－
その他	20	－
特別損失合計	130	2
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△205	169
法人税等	△20	110
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△185	58
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	40
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△194	17

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△185	58
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17	75
為替換算調整勘定	△564	261
退職給付に係る調整額	48	35
持分法適用会社に対する持分相当額	△6	13
その他の包括利益合計	△540	385
四半期包括利益	△726	444
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△746	397
非支配株主に係る四半期包括利益	20	47

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△205	169
減価償却費	219	206
のれん償却額	10	10
固定資産処分損益（△は益）	4	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△15
賞与引当金の増減額（△は減少）	△23	38
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△17	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△32	0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3	△28
為替差損益（△は益）	120	△116
受取利息及び受取配当金	△11	△9
持分法による投資損益（△は益）	40	△6
支払利息	1	1
投資有価証券売却損益（△は益）	△21	△102
投資有価証券評価損益（△は益）	103	－
その他の損益（△は益）	97	35
売上債権の増減額（△は増加）	771	398
たな卸資産の増減額（△は増加）	△451	744
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△123	△103
仕入債務の増減額（△は減少）	△173	△555
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△14	106
その他の固定負債の増減額（△は減少）	17	△2
小計	311	762
利息及び配当金の受取額	11	9
利息の支払額	△1	△1
法人税等の支払額	△361	△191
法人税等の還付額	133	93
営業活動によるキャッシュ・フロー	93	672

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△236	－
定期預金の払戻による収入	236	253
有形固定資産の取得による支出	△117	△67
有形固定資産の売却による収入	2	5
無形固定資産の取得による支出	△30	△44
投資有価証券の取得による支出	△36	△140
投資有価証券の売却による収入	74	294
差入保証金の差入による支出	△2	△4
差入保証金の回収による収入	12	5
その他	△0	12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△97	313
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△7	△4
自己株式の取得による支出	△1	△1
配当金の支払額	△318	△159
非支配株主への配当金の支払額	△49	△49
その他	△7	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△385	△215
現金及び現金同等物に係る換算差額	△310	165
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△699	936
現金及び現金同等物の期首残高	8,519	8,556
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,820	※ 9,492

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---	---	---
保証先	保証内容	保証残高	保証先	保証内容	保証残高
当社の顧客	リース契約保証	16百万円	当社の顧客	リース契約保証	17百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	27百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料手当	902百万円	853百万円
退職給付費用	59	49
貸倒引当金繰入額	△0	7
賞与引当金繰入額	14	49
製品保証引当金繰入額	70	65
研究開発費	631	532

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,046百万円	9,492百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△226	－
現金及び現金同等物	7,820	9,492

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	321	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	160	3.50	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	情報画像関連機器			情報 サービス	設計計測機器	不動産賃貸
	アジア	北アメリカ	ヨーロッパ
売上高
(1)外部顧客への売上高	3,252	1,807	2,797	1,035	623	128
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	2,225	4	5	149	17	122
計	5,478	1,812	2,803	1,184	641	251
セグメント利益又は セグメント損失 （△）	△149	130	49	53	△6	103

	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	9,646	223	9,870	－	9,870
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	2,525	24	2,549	△2,549	－
計	12,171	248	12,419	△2,549	9,870
セグメント利益又は セグメント損失 （△）	181	1	182	△165	16

（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益の調整額△165百万円は、セグメント間取引消去95百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△261百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	情報画像関連機器			情報 サービス	設計計測機器	不動産賃貸
	アジア	北アメリカ	ヨーロッパ
売上高
(1)外部顧客への売上高	3,170	1,743	3,000	1,045	576	164
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	2,278	1	3	132	－	102
計	5,449	1,745	3,003	1,178	576	266
セグメント利益又は セグメント損失 （△）	△271	57	135	67	4	121

	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	9,701	222	9,923	－	9,923
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	2,517	24	2,542	△2,542	－
計	12,219	246	12,466	△2,542	9,923
セグメント利益又は セグメント損失 （△）	115	△7	107	△153	△46

（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益の調整額△153百万円は、セグメント間取引消去111百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△264百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「設計計測機器事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△42円32銭	３円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△194	17
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△194	17
普通株式の期中平均株式数（株）	4,587,989	4,586,617

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第68回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	54,818,180株
今回の株式併合により減少する株式数	49,336,362株
株式併合後の発行済株式総数	5,481,818株

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

17,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の170,000,000株から17,000,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月19日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171113153131

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。