MUTO SEIKO CO. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 6, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
【会社名】	ムトー精工株式会社
【英訳名】	MUTO SEIKO CO.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田　中　　　肇
【本店の所在の場所】	岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１
【電話番号】	058－371－1100　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部担当　　金　子　　貞　夫
【最寄りの連絡場所】	岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１
【電話番号】	058－371－1100　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部担当　　金　子　　貞　夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01032 79270 ムトー精工株式会社 MUTO SEIKO CO. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01032-000 2021-08-06 E01032-000 2020-04-01 2020-06-30 E01032-000 2020-04-01 2021-03-31 E01032-000 2021-04-01 2021-06-30 E01032-000 2020-06-30 E01032-000 2021-03-31 E01032-000 2021-06-30 E01032-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01032-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01032-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01032-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01032-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01032-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01032-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01032-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01032-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01032-000:PlasticMoldingReportableSegmentsMember E01032-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01032-000:PlasticMoldingReportableSegmentsMember E01032-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01032-000:PrecisionPressPartsReportableSegmentsMember E01032-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01032-000:PrecisionPressPartsReportableSegmentsMember E01032-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01032-000:PrintedCircuitBoardReportableSegmentsMember E01032-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01032-000:PrintedCircuitBoardReportableSegmentsMember E01032-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01032-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01032-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01032-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第１四半期

連結累計期間 | 第62期

第１四半期

連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,540,396 | 4,563,710 | 19,230,260 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △136,149 | 170,995 | 1,068,702 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △205,608 | 112,429 | 288,409 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △154,267 | 152,026 | 1,071,186 |
| 純資産額 | (千円) | 11,617,597 | 12,806,375 | 12,741,690 |
| 総資産額 | (千円) | 21,455,060 | 22,841,137 | 23,136,546 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

又は四半期純損失(△) | (円) | △28.61 | 15.64 | 40.13 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.05 | 52.80 | 51.92 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第61期第１四半期連結累計期間におきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第61期及び第62期第１四半期連結累計期間におきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種が普及しつつあるものの、度重なる感染拡大を背景に経済活動の制限や外出自粛要請が実施され、消費の落ち込みや雇用環境の悪化など依然として厳しい状況が続いております。

世界経済におきましては、感染拡大防止策の効果により先進国を中心に景気は持ち直しつつありますが、感染の再拡大が各国で見られ、先行き不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が続いておりますが、前年同四半期における大幅な需要減少からの回復が見られました。自動車関連では、生産・販売台数が回復しつつあり、受注は増加に転じました。家電分野では、受注の回復が見られるものの、半導体不足による生産体制への影響が懸念されております。電子ペンやプリンター部品では、テレワークや在宅勤務の増加を背景に、一定の需要を維持しております。医療機器関連では、各国における経済活動の制限に影響を受けつつも、健康志向の増加に伴う医療ニーズの高まりを背景に、需要は底堅く推移しております。

このような経済環境の中、当社グループにおきましては、省力化・自動化に向けた生産体制の改革推進や経費削減に注力したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い減少していた取引先からの受注が回復したことなどにより、売上高は増加いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は45億６千３百万円と前年同四半期と比べ10億２千３百万円(28.9％)の増収、営業利益は１億４千２百万円(前年同四半期は営業損失１億４百万円)、経常利益は為替差損の減少などにより１億７千万円(前年同四半期は経常損失１億３千６百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１千２百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億５百万円)となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)」をご確認ください。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　プラスチック成形事業

当セグメントにおきましては、自動車関連部品やデジタルカメラ部品を中心に取引先からの受注が回復し、増収・増益となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて43億１千万円と前年同四半期と比べ９億３千９百万円(27.9％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は１億５千２百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)３千３百万円)となりました。

②　精密プレス部品事業

当セグメントにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足を背景に、デジタルカメラ部品では低調が続いております。一方、相次ぐ原材料の値上げにより付加価値が圧迫されたものの、医療機器や電子ペン部品の売上高は堅調に推移しました。その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて１億９千２百万円と前年同四半期と比べ６千６百万円(53.4％)の増収となり、セグメント損失(営業損失)は３千万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)６千６百万円)となりました。

③　プリント基板事業

当セグメントにおきましては、設計部門では、中国市場における需要回復を背景に、設計業務の売上高は大幅に増加いたしました。検査部門では、付加価値を付けた特殊基板の受注の確保を続けており、売上高も好調に推移いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて８千万円と前年同四半期と比べ２千２百万円(37.4％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は２千１百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)４百万円)となりました。

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億４千２百万円減少し、155億３百万円となりました。現金及び預金が９億９千１百万円、受取手形及び売掛金が２億４千９百万円それぞれ減少し、有価証券が３億８千万円、商品及び製品が１億３千３百万円、仕掛品が３億５百万円、原材料及び貯蔵品が２億６千１百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億５千３百万円減少し、73億３千７百万円となりました。有形固定資産が１億３千１百万円減少したことなどが主な要因です。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ２億９千５百万円減少し、228億４千１百万円となりました。

また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億１千８百万円減少し、72億４千４百万円となりました。1年内返済予定の長期借入金が６千９百万円、賞与引当金が８千３百万円、その他(流動負債)が１億６千３百万円それぞれ減少し、支払手形及び買掛金が２億８百万円増加したことなどが主な要因です。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億４千１百万円減少し、27億９千万円となりました。長期借入金が２億６千万円減少したことなどが主な要因です。

この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ３億６千万円減少し、100億３千４百万円となりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６千４百万円増加し、128億６百万円となりました。利益剰余金が２千５百万円、その他有価証券評価差額金が２千６百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当社の売上高は新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言、外出自粛要請、休業要請に伴う受注減少からの回復に伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比28.9％の増収となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン部品等であり、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、当第１四半期連結累計期間において得意先からの受注が回復し、売上高は増加いたしましたが、感染の再拡大が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、工場稼働の制約やサプライチェーンの停止等に備えると同時に、顧客各社の動向を注視し着実な受注活動を行う所存であります。今後の見通しにつきましては、需要の減退や感染拡大防止策に伴う一定の経済活動の制限が全世界的に続くことが予想され、当社グループの事業全体に大きな影響を与えると考えられます。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう全取締役、各部署長及び海外現地社長による会議を毎週開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。

今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。特に、主力のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発や業務の効率化を図ります。また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,739,548	7,739,548	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	7,739,548	7,739,548	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年６月30日	―	7,739,548	―	2,188,960	―	2,211,687

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式	552,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	7,179,700

71,797

―

単元未満株式

普通株式	6,948

―

―

発行済株式総数

7,739,548

―

―

総株主の議決権

―

71,797

―

(注)  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ムトー精工株式会社	岐阜県各務原市鵜沼 川崎町一丁目60番地の１	552,900	―	552,900	7.14
計	―	552,900	―	552,900	7.14

(注)  当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、552,909株であります。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,379,691	6,388,361
		受取手形及び売掛金								3,416,849	3,167,729
		電子記録債権								642,540	702,581
		有価証券								727,319	1,107,530
		商品及び製品								918,175	1,051,441
		仕掛品								978,547	1,284,517
		原材料及び貯蔵品								1,213,611	1,474,947
		未収入金								195,397	99,901
		その他								175,856	228,771
		貸倒引当金								△1,825	△2,016
		流動資産合計								15,646,166	15,503,764
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,159,168	2,106,951
			機械装置及び運搬具（純額）							2,578,047	2,594,889
			土地							1,163,269	1,156,013
			リース資産（純額）							110,691	111,888
			建設仮勘定							120,351	84,599
			その他（純額）							660,950	607,080
			有形固定資産合計							6,792,479	6,661,423
		無形固定資産								211,395	198,459
		投資その他の資産
			投資有価証券							166,020	146,457
			退職給付に係る資産							151,651	159,571
			繰延税金資産							4,150	6,224
			その他							167,449	168,476
			貸倒引当金							△2,767	△3,239
			投資その他の資産合計							486,504	477,489
		固定資産合計								7,490,379	7,337,372
	資産合計									23,136,546	22,841,137

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,022,203	2,231,113
		短期借入金								2,550,000	2,538,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,319,642	1,249,813
		未払法人税等								58,245	65,962
		賞与引当金								192,624	109,047
		関係会社整理損失引当金								305,931	299,705
		その他								914,950	751,045
		流動負債合計								7,363,597	7,244,688
	固定負債
		長期借入金								2,209,840	1,948,936
		繰延税金負債								282,296	293,628
		役員退職慰労引当金								164,833	173,158
		退職給付に係る負債								261,993	265,575
		その他								112,295	108,774
		固定負債合計								3,031,258	2,790,074
	負債合計									10,394,856	10,034,762
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,188,960	2,188,960
		資本剰余金								2,246,168	2,246,168
		利益剰余金								8,573,937	8,599,029
		自己株式								△397,961	△397,961
		株主資本合計								12,611,104	12,636,196
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△1,294	25,454
		為替換算調整勘定								△597,321	△602,281
		その他の包括利益累計額合計								△598,615	△576,826
	非支配株主持分									729,201	747,005
	純資産合計									12,741,690	12,806,375
負債純資産合計										23,136,546	22,841,137

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										3,540,396	4,563,710
売上原価										3,080,427	※1 3,698,213
売上総利益										459,969	865,496
販売費及び一般管理費										564,419	※1 722,747
営業利益										△104,449	142,749
営業外収益
	受取利息									15,417	19,165
	受取配当金									2,937	3,100
	その他									10,568	19,155
	営業外収益合計									28,923	41,422
営業外費用
	支払利息									7,932	6,663
	為替差損									51,714	6,513
	その他									975	－
	営業外費用合計									60,623	13,176
経常利益										△136,149	170,995
特別利益
	固定資産売却益									2	62,975
	特別利益合計									2	62,975
特別損失
	固定資産売却損									－	1,193
	固定資産除却損									937	12
	投資有価証券評価損									－	46,486
	特別損失合計									937	47,693
税金等調整前四半期純利益										△137,084	186,277
法人税等										56,437	64,339
四半期純利益										△193,522	121,937
非支配株主に帰属する四半期純利益										12,086	9,508
親会社株主に帰属する四半期純利益										△205,608	112,429

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純利益										△193,522	121,937
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									7,274	26,749
	為替換算調整勘定									31,980	3,339
	その他の包括利益合計									39,255	30,088
四半期包括利益										△154,267	152,026
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△160,101	134,218
	非支配株主に係る四半期包括利益									5,834	17,808

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【注記事項】

(会計方針の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品の譲渡益に係る収益を認識しておりましたが、当該支給品の譲渡益に係る収益を認識しない方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
(税金費用の計算) 海外連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り) 前連結会計年度の有価証券報告書の (追加情報) (新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り) に記載した新型コロナウイルスの感染拡大による今後の広がり方や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　雇用調整助成金等

当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金給付額3,915千円のうち、2,778千円を製造原価から、1,136千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与から控除しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日   至 2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日   至 2021年６月30日)
減価償却費	291,446	千円	310,472	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	68,274	9.50	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	86,239	12.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	プラスチック 成形事業	精密プレス 部品事業	プリント基板 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,366,579	114,938	58,878	3,540,396	－	3,540,396
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5,082	10,337	－	15,420	△15,420	－
計	3,371,661	125,276	58,878	3,555,816	△15,420	3,540,396
セグメント損失(△)	△33,695	△66,056	△4,698	△104,449	－	△104,449

(注)セグメント損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	プラスチック 成形事業	精密プレス 部品事業	プリント基板 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,305,312	177,499	80,897	4,563,710	－	4,563,710
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5,527	14,683	－	20,210	△20,210	－
計	4,310,840	192,182	80,897	4,583,920	△20,210	4,563,710
セグメント利益又は損失(△)	152,393	△30,833	21,190	142,749	－	142,749

(注)セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位：千円)

	報告セグメント			合計
	プラスチック 成形事業	精密プレス 部品事業	プリント基板 事業
自動車関連部品	1,772,961	－	－	1,772,961
ビデオカメラ部品	120,202	－	－	120,202
デジタルカメラ部品	750,521	－	－	750,521
プリンター部品	450,040	－	－	450,040
電子ペン部品	393,424	－	－	393,424
金型	296,910	－	－	296,910
プレス部品	－	177,499	－	177,499
プリント基板	－	－	80,897	80,897
その他	521,251	－	－	521,251
顧客との契約から生じる収益	4,305,312	177,499	80,897	4,563,710
外部顧客への売上高	4,305,312	177,499	80,897	4,563,710

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	△28円61銭	15円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△205,608	112,429
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△205,608	112,429
普通株式の期中平均株式数(株)	7,186,764	7,186,639

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間におきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間におきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。