MUTO SEIKO CO. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
【会社名】	ムトー精工株式会社
【英訳名】	MUTO SEIKO CO.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田　中　　　肇
【本店の所在の場所】	岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１
【電話番号】	058－371－1100　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部担当　　  金　子　　　貞　夫
【最寄りの連絡場所】	岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１
【電話番号】	058－371－1100　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部担当　　  金　子　　　貞　夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01032 79270 ムトー精工株式会社 MUTO SEIKO CO. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01032-000 2017-02-10 E01032-000 2015-04-01 2015-12-31 E01032-000 2015-04-01 2016-03-31 E01032-000 2016-04-01 2016-12-31 E01032-000 2015-12-31 E01032-000 2016-03-31 E01032-000 2016-12-31 E01032-000 2015-10-01 2015-12-31 E01032-000 2016-10-01 2016-12-31 E01032-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01032-000:PlasticMoldingReportableSegmentsMember E01032-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01032-000:PlasticMoldingReportableSegmentsMember E01032-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01032-000:PrecisionPressPartsReportableSegmentsMember E01032-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01032-000:PrecisionPressPartsReportableSegmentsMember E01032-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01032-000:PrintedCircuitBoardReportableSegmentsMember E01032-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01032-000:PrintedCircuitBoardReportableSegmentsMember E01032-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01032-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01032-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01032-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第３四半期

連結累計期間 | 第57期

第３四半期

連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日 | 自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日 | 自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 17,486,047 | 18,071,675 | 22,474,217 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △21,264 | 501,767 | △215,084 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △179,931 | 404,682 | △2,254,637 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △665,722 | 434,962 | △3,481,543 |
| 純資産額 | (千円) | 14,363,224 | 11,954,341 | 11,540,531 |
| 総資産額 | (千円) | 24,386,547 | 23,887,042 | 22,105,900 |
| １株当たり四半期純利益金額

又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △25.04 | 56.31 | △313.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.65 | 47.17 | 48.94 |

回次		第56期 第３四半期 連結会計期間	第57期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)	(円)	△22.67	65.20

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第57期第３四半期連結累計期間におきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第56期及び第56期第３四半期連結累計期間におきましては、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、熊本地震や英国のＥＵ離脱決定を背景に円高・株安が続いておりましたが、新米国大統領による経済政策への期待感やＯＰＥＣによる原油減産の決定等の影響により、円安・株高が進行しました。他方、外国人観光客は増加傾向にあるものの、円安などを背景に１人当たりの購入額が減少しており、個人消費は伸び悩みを続けております。

世界経済において、米国の景気は堅調ですが、中国やその他の新興国では景気減速傾向にあります。また、米国や英国の新政権による政策や世界各地での移民問題・テロ事件などを背景に、先行き不透明な政治・経済情勢が続いております。

当社を取り巻く業界では、ＡＶ関連においては、熊本地震に伴い停止していたデジタルカメラ等の生産が再開しましたが、外国人観光客向けの家電販売は伸び悩んでおります。スマートフォンでは新機種の販売が好調でしたが、発火事故に伴う生産停止により生産・販売の低迷が見られました。自動車関連においては、熊本地震や燃費データ不正問題による生産活動等への影響は落ち着きつつあるものの、減税終了の影響が長引いており軽自動車の販売は伸び悩みが続いております。

このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、熊本地震による減産、電子ペンの供給先によるリコール・生産停止などが減収要因となりましたが、国内・海外ともに工場の生産状況は回復しております。加えて、固定費の削減並びに業務効率の一層の改善などにより低コスト構造の構築及び財務体質の強化に努める一方、米国大統領への政策期待を背景とした円安の加速が収益改善に寄与し、また、前連結会計年度に行った固定資産の減損処理により償却負担が減少したことで、前連結会計年度の損失計上から一転して利益計上となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は180億７千１百万円と前年同四半期と比べ５億８千５百万円(3.3％)の増収、営業利益は３億３千万円(前年同四半期は営業損失２億１千２百万円)、経常利益は５億１百万円(前年同四半期は経常損失２千１百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億４百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億７千９百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　プラスチック成形事業

当セグメントにおきましては、国内において主力製品のエアコンパネルやナビゲーション、ＥＴＣ、ＥＣＵ等の自動車向け部品売上が増加し、海外では、主にムトーベトナムCO.,LTD.においてミラーレス一眼カメラ等のカメラ部品が売上増加となり、加えて、血圧計・血糖値計、ＩＣレコーダーなどの生産が順調に増加しております。一方、供給先都合による生産停止があったもののスマートフォン、タブレットＰＣ向け電子ペンの量産により売上が増加いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて163億４千２百万円と前年同四半期と比べ８億２千５百万円(5.3％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は３億２千３百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)２億３千７百万円)となりました。

②　精密プレス部品事業

当セグメントにおきましては、前連結会計年度において大型プレス機などの設備投資により生産能力を拡充・増強し、新規市場開拓を推進しておりますが、市場の縮小により新規案件は減少傾向にあり、厳しい価格競争が続いております。国内においては、新たに電子ペンや健康医療機器などのプレス部品を受注し、海外においては、カーオーディオなどの自動車関連部品やノートパソコン関連部品を受注しておりますが、総体的に売上は減少傾向にあります。また、国内においてはプレス関連の生産・検収遅れにより経費、運送費が増加いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて16億２千２百万円と前年同四半期と比べ２億６千２百万円(13.9％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は０百万円と前年同四半期と比べ３千万円(99.5％)の減益となりました。

③　プリント基板事業

当セグメントにおきましては、設計部門は、高密度の電子機器に使用されるプリント配線板設計と産業用機械や複写機などの設計業務が売上を伸ばしております。一方、検査部門においては、パッケージ基板やフレキ基板、セラミック基板など特殊な検査業務は増加しましたが、電波時計や遊技機器に使用される基板の受注が大きく減少いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて２億１百万円と前年同四半期と比べ５百万円(2.7％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は７百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)５百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14億２千１百万円増加し、154億７百万円となりました。現金及び預金が５億１千４百万円、受取手形及び売掛金が８億４千７百万円、電子記録債権が１億５千６百万円、商品及び製品が２億１千８百万円、原材料及び貯蔵品が１億６千１百万円それぞれ増加し、仕掛品が２億７千８百万円、その他(流動資産)が１億３千８百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億５千９百万円増加し、84億７千９百万円となりました。有形固定資産が２億９百万円増加したことなどが主な要因です。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ17億８千１百万円増加し、238億８千７百万円となりました。

また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ９億８千３百万円増加し、92億８千６百万円となりました。支払手形及び買掛金が１億４千１百万円、短期借入金が11億７千５百万円、未払法人税等が４千７百万円それぞれ増加し、賞与引当金が９千５百万円、その他(流動負債)が２億８千４百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億８千３百万円増加し、26億４千６百万円となりました。長期借入金が３億７千７百万円増加したことなどが主な要因です。

この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ13億６千７百万円増加し、119億３千２百万円となりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億１千３百万円増加し、119億５千４百万円となりました。利益剰余金が４億４百万円、その他有価証券評価差額金が７千万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン等の部品及び完成品であり、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、主力のＡＶ機器関連、自動車部品関連を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発、業務の効率化を図り、また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう全取締役、各部署長及び海外現地社長による会議を毎週開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,739,548	7,739,548	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	7,739,548	7,739,548	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年12月31日	―	7,739,548	―	2,188,960	―	2,211,687

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

―

―

普通株式	552,600

完全議決権株式(その他)

普通株式	7,178,500

71,785

―

単元未満株式

普通株式	8,448

―

―

発行済株式総数

7,739,548

―

―

総株主の議決権

―

71,785

―

(注)　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ムトー精工株式会社	岐阜県各務原市鵜沼 川崎町一丁目60番地の１	552,600	―	552,600	7.14
計	―	552,600	―	552,600	7.14

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,959,307	5,473,855
		受取手形及び売掛金								4,106,547	4,954,091
		電子記録債権								516,300	672,427
		商品及び製品								704,652	923,007
		仕掛品								1,148,657	870,071
		原材料及び貯蔵品								1,683,045	1,844,453
		未収入金								312,600	252,438
		繰延税金資産								2,781	3,733
		その他								553,217	414,847
		貸倒引当金								△1,267	△1,185
		流動資産合計								13,985,840	15,407,741
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,099,199	2,007,779
			機械装置及び運搬具（純額）							3,419,725	3,539,199
			土地							1,072,592	1,076,219
			建設仮勘定							247,279	125,445
			その他（純額）							526,095	825,874
			有形固定資産合計							7,364,892	7,574,517
		無形固定資産								266,362	281,144
		投資その他の資産
			投資有価証券							243,797	342,193
			退職給付に係る資産							94,389	108,491
			その他							153,503	175,837
			貸倒引当金							△2,885	△2,885
			投資その他の資産合計							488,804	623,638
		固定資産合計								8,120,060	8,479,301
	資産合計									22,105,900	23,887,042

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,837,204	※2 2,978,807
		短期借入金								3,034,154	4,209,854
		1年内返済予定の長期借入金								1,145,168	1,143,876
		未払法人税等								46,292	94,033
		賞与引当金								164,551	69,320
		繰延税金負債								391	355
		その他								1,074,821	790,169
		流動負債合計								8,302,583	9,286,415
	固定負債
		長期借入金								1,904,249	2,281,254
		繰延税金負債								23,383	23,252
		役員退職慰労引当金								127,138	124,743
		退職給付に係る負債								203,449	207,225
		その他								4,565	9,809
		固定負債合計								2,262,785	2,646,285
	負債合計									10,565,369	11,932,701
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,188,960	2,188,960
		資本剰余金								2,246,096	2,246,096
		利益剰余金								6,898,851	7,303,533
		自己株式								△397,733	△397,733
		株主資本合計								10,936,173	11,340,855
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								48,119	118,763
		為替換算調整勘定								△166,753	△191,575
		その他の包括利益累計額合計								△118,634	△72,811
	非支配株主持分									722,991	686,297
	純資産合計									11,540,531	11,954,341
負債純資産合計										22,105,900	23,887,042

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										17,486,047	18,071,675
売上原価										15,225,226	15,548,098
売上総利益										2,260,821	2,523,577
販売費及び一般管理費										2,473,492	2,192,603
営業利益又は営業損失（△）										△212,671	330,973
営業外収益
	受取利息									35,606	18,961
	受取配当金									5,145	7,366
	為替差益									175,482	159,036
	その他									14,538	41,233
	営業外収益合計									230,772	226,597
営業外費用
	支払利息									39,347	54,967
	その他									18	836
	営業外費用合計									39,365	55,804
経常利益又は経常損失（△）										△21,264	501,767
特別利益
	固定資産売却益									5,226	4,448
	特別利益合計									5,226	4,448
特別損失
	固定資産除却損									5,175	7,568
	特別損失合計									5,175	7,568
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△21,213	498,647
法人税等										112,894	103,946
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△134,108	394,701
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										45,823	△9,981
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△179,931	404,682

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△134,108	394,701
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									52,235	70,644
	為替換算調整勘定									△583,849	△30,383
	その他の包括利益合計									△531,614	40,261
四半期包括利益										△665,722	434,962
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△665,506	450,504
	非支配株主に係る四半期包括利益									△215	△15,542

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
(税金費用の計算) 海外連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形裏書譲渡高	8,000	千円	8,102	千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
支払手形	－	千円	54,945	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日   至 平成27年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日   至 平成28年12月31日)
減価償却費	1,233,480	千円	990,943	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１． 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	57,496	8.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	57,495	8.00	平成27年９月30日	平成27年12月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１． 配当金支払額

無配のため該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額	四半期連結　損益計算書　計上額
	プラスチック 成形事業	精密プレス 部品事業	プリント基板 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,496,775	1,801,865	187,406	17,486,047	－	17,486,047
セグメント間の内部売上高 又は振替高	19,643	82,737	8,898	111,279	△111,279	－
計	15,516,419	1,884,603	196,304	17,597,327	△111,279	17,486,047
セグメント利益又は損失(△)	△237,204	30,424	△5,890	△212,671	－	△212,671

(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額	四半期連結　損益計算書　計上額
	プラスチック 成形事業	精密プレス 部品事業	プリント基板 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,325,667	1,551,554	194,453	18,071,675	－	18,071,675
セグメント間の内部売上高 又は振替高	16,486	70,751	7,245	94,483	△94,483	－
計	16,342,153	1,622,306	201,698	18,166,158	△94,483	18,071,675
セグメント利益	323,510	163	7,299	330,973	－	330,973

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	△25円04銭	56円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)	△179,931	404,682
普通株主に帰属しない金額 (千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)	△179,931	404,682
普通株式の期中平均株式数(株)	7,186,945	7,186,899

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期連結累計期間におきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【その他】

第57期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年11月11日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。