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MUTO SEIKO CO. Interim / Quarterly Report 2018

Nov 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成29年11月10日
【四半期会計期間】 第58期第2四半期(自  平成29年7月1日  至  平成29年9月30日)
【会社名】 ムトー精工株式会社
【英訳名】 MUTO SEIKO CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中   肇
【本店の所在の場所】 岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の1
【電話番号】 058-371-1100 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当   金 子   貞 夫
【最寄りの連絡場所】 岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の1
【電話番号】 058-371-1100 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当   金 子   貞 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01032 79270 ムトー精工株式会社 MUTO SEIKO CO. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01032-000 2017-11-10 E01032-000 2016-04-01 2016-09-30 E01032-000 2016-04-01 2017-03-31 E01032-000 2017-04-01 2017-09-30 E01032-000 2016-09-30 E01032-000 2017-03-31 E01032-000 2017-09-30 E01032-000 2016-07-01 2016-09-30 E01032-000 2017-07-01 2017-09-30 E01032-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01032-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01032-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01032-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01032-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01032-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01032-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01032-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01032-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01032-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01032-000 2016-03-31 E01032-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01032-000:PlasticMoldingReportableSegmentsMember E01032-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01032-000:PlasticMoldingReportableSegmentsMember E01032-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01032-000:PrecisionPressPartsReportableSegmentsMember E01032-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01032-000:PrecisionPressPartsReportableSegmentsMember E01032-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01032-000:PrintedCircuitBoardReportableSegmentsMember E01032-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01032-000:PrintedCircuitBoardReportableSegmentsMember E01032-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01032-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01032-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01032-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第2四半期

連結累計期間 | 第58期

第2四半期

連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,993,385 | 13,123,636 | 24,068,614 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △23,291 | 942,424 | 672,718 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △63,906 | 787,302 | 288,563 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,338,391 | 1,046,803 | △131,972 |
| 純資産額 | (千円) | 10,180,986 | 12,434,131 | 11,387,406 |
| 総資産額 | (千円) | 22,075,611 | 25,808,641 | 23,305,572 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額

又は四半期純損失金額(△) | (円) | △8.89 | 109.55 | 40.15 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 43.31 | 45.34 | 45.97 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △585,359 | 808,901 | 1,606,732 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,054,211 | △745,003 | △1,979,750 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,068,051 | 341,479 | 1,480,892 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,604,005 | 5,997,210 | 5,527,985 |

回次 第57期

第2四半期

連結会計期間
第58期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 40.72 78.39

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第57期及び第58期第2四半期連結累計期間

におきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第57期第2四半期連結累計期間におきましては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し

ないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の各種政策効果、災害復旧や五輪関連需要に伴い緩やかな回復を維持しております。底堅い企業業績を背景に、人手不足に伴う省力化投資など設備投資が活発化する一方、雇用・所得環境は改善を持続しており、個人消費は緩やかな回復基調となっております。

世界経済におきましては、米国の政策運営や北朝鮮情勢などによる為替・金融資本市場への影響に警戒感が残るものの、企業業績、所得環境は改善し、総じて回復傾向となっております。米国の景気拡大が続く中、経済減速が懸念される中国では、公共投資の拡大や金融緩和など各種の政策支援により内外需要が回復し、安定した成長を続けております。また、世界的なIT需要の回復を背景に、韓国・台湾を中心としたアジア新興国の景気において持ち直しの兆しが見られました。

当社を取り巻く業界において、自動車関連では、米国、欧州及び中国の新車販売が減速基調にある中、国内では、減速感はあるものの、燃費不正問題の影響を受けた軽自動車販売が持ち直し、PHEVやEVなどの次世代自動車や好調なSUVをはじめとした新型車導入などにより新車販売は増加傾向が続いております。白物・小物家電市場においては、インドやインドネシア、ベトナムをはじめとした東南アジアの需要が堅調に拡大し、インバーター化製品が普及する一方、国内においては、買い替え時期を迎えたエアコンや冷蔵庫、薄型テレビの販売が好調に推移しております。ヘルスケア機器関連においては、生活水準の向上による健康志向の高まりや生活習慣病の増加に伴う医療ニーズを背景に、中国や中南米、ロシアなど新興国でも需要が高まっており、市場は堅調に拡大しております。また、クラウド化、IoTや自動車など用途の多様化により世界的にIT需要が回復を続けております。

このような経済環境の中、当社グループにおきましては、主要セグメントでありますプラスチック成形事業が売上を伸ばし、主力製品の自動車関連部品をはじめ、電子ペンやヘルスケア機器などが順調に受注を確保しております。また、継続的な低コスト構造の構築及び財務体質の強化により売上原価率が81.5%と前年同四半期と比べ5.6ポイント改善しております。一方、為替相場が比較的安定して推移したことにより損益に与える影響は少なく、その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は131億2千3百万円と前年同四半期と比べ11億3千万円(9.4%)の増収、営業利益は9億5千1百万円(前年同四半期は営業利益8千万円)、経常利益は9億4千2百万円(前年同四半期は経常損失2千3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億8千7百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失6千3百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① プラスチック成形事業

当セグメントにおきましては、前連結会計年度に引き続き主力製品のエアコンパネルやステアリングスイッチ、ECUなどの自動車向け部品、スマートフォン新型モデル向けをはじめとした電子ペンが牽引し、加えて、海外拠点のムトーベトナムCO.,LTD.の血圧計及びミラーレスカメラや一眼カメラ、デジタルカメラ部品、豊武光電(蘇州)有限公司においてもカメラ関連部品が順調に売上を伸ばしております。また、中国・東南アジアにおけるプリンター業界の回復基調及び得意先による生産拠点のベトナム移管に伴いムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.においてレーザープリンター、インクジェットプリンター部品の売上が増加しております。その結果、当第2四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて119億2千2百万円と前年同四半期と比べ10億8千3百万円(10.0%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は9億3千8百万円と前年同四半期と比べ8億4千5百万円(904.6%)の増益となりました。

② 精密プレス部品事業

当セグメントにおきましては、総体的な市場の縮小により、デジタルカメラやカーオーディオなどの精密部品は新規案件が減少傾向にあり、厳しい価格競争が続いております。また、主要材料のステンレスやアルミニウムの価格高騰に加えて、リン青銅材の供給不足・納期遅れが収益を圧迫し付加価値が減少しております。その結果、当第2四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて11億1千7百万円と前年同四半期と比べ3千6百万円(3.4%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は3百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)1千8百万円)となりました。

③ プリント基板事業

当セグメントにおきましては、設計部門は、前連結会計年度において売上を伸ばしたパッケージ基板や複写機などの設計業務の売上が大きく減少いたしました。また、検査部門においては、セラミック基板やパッケージ基板、工作機などの産業機器の基板の検査業務が増加した一方、電波時計に使用される基板や遊技機器に使用される基板の受注が減少いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて1億3千1百万円と前年同四半期と比べ6百万円(4.7%)の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は8百万円と前年同四半期と比べ2百万円(49.5%)の増益となっております。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ24億1千4百万円増加し、174億6千1百万円となりました。現金及び預金が4億5千万円、受取手形及び売掛金が10億6千1百万円、商品及び製品が2億1千4百万円、仕掛品が1億1千3百万円、原材料及び貯蔵品が1億8千2百万円、その他(流動資産)が3億1百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8千8百万円増加し、83億4千7百万円となりました。有形固定資産が7千5百万円増加したことなどが主な要因です。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ25億3百万円増加し、258億8百万円となりました。

また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、91億1千1百万円となりました。短期借入金が12億1千4百万円減少し、支払手形及び買掛金が6億2千万円、1年内返済予定の長期借入金が2億1千万円、その他(流動負債)が3億1千万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ14億6千3百万円増加し、42億6千3百万円となりました。長期借入金が14億3千1百万円増加したことなどが主な要因です。

この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ14億5千6百万円増加し、133億7千4百万円となりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10億4千6百万円増加し、124億3千4百万円となりました。利益剰余金が7億8千7百万円、為替換算調整勘定が2億2百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、59億9千7百万円となり、前年同四半期と比べ23億9千3百万円(66.4%)増加いたしました。

当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益9億4千4百万円、非資金費用である減価償却費7億4千5百万円、仕入債務の増加額5億8千3百万円及び売上債権の増加額10億6千万円、たな卸資産の増加額4億6千9百万円などにより、営業活動全体として8億8百万円の収入(前年同四半期は5億8千5百万円の支出)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の純増額2億9千6百万円、有形固定資産の取得による支出4億7千1百万円などにより、投資活動全体として7億4千5百万円の支出となり、前年同四半期と比べ支出が3億9百万円(29.3%)の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入れによる収入23億円及び短期借入金の純減額12億9千7百万円、長期借入金の返済による支出6億5千7百万円などにより、財務活動全体として3億4千1百万円の収入となり、前年同四半期と比べ収入が7億2千6百万円(68.0%)の減少となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン等の部品及び完成品であり、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、主力のデジタル家電関連、自動車部品関連を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発、業務の効率化を図り、また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう全取締役、各部署長及び海外現地社長による会議を毎週開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,739,548 7,739,548 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
7,739,548 7,739,548

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年9月30日 7,739,548 2,188,960 2,211,687

平成29年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8-11 483 6.25
田中 肇 岐阜市 483 6.24
ムトー精工従業員持株会 各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の1 334 4.33
株式会社大垣共立銀行 大垣市郭町三丁目98番地 328 4.25
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号 304 3.94
株式会社十六銀行 岐阜市神田町八丁目26番地 270 3.50
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND

(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)

(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
250 3.23
名古屋中小企業投資育成株式会社 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 247 3.20
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 220 2.84
国立大学法人岐阜大学 岐阜市柳戸1番1 200 2.58
3,123 40.36

(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式552千株(7.14%)があります。

2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 483千株

3.平成29年9月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成29年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 457 5.91

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 552,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,179,400

71,794

単元未満株式

普通株式 7,448

発行済株式総数

7,739,548

総株主の議決権

71,794

―  ##### ② 【自己株式等】

平成29年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ムトー精工株式会社
岐阜県各務原市鵜沼

川崎町一丁目60番地の1
552,700 552,700 7.14
552,700 552,700 7.14

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,852,024 6,302,401
受取手形及び売掛金 4,727,359 5,788,377
電子記録債権 614,589 697,548
商品及び製品 772,580 987,468
仕掛品 897,780 1,011,483
原材料及び貯蔵品 1,537,700 1,719,930
未収入金 215,862 219,560
繰延税金資産 3,638 7,039
その他 426,644 728,524
貸倒引当金 △1,240 △1,240
流動資産合計 15,046,939 17,461,093
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,995,653 1,974,983
機械装置及び運搬具(純額) 3,376,361 3,370,802
土地 1,077,670 1,086,377
建設仮勘定 53,913 173,197
その他(純額) 931,661 904,953
有形固定資産合計 7,435,260 7,510,314
無形固定資産 263,514 252,344
投資その他の資産
投資有価証券 281,727 278,735
退職給付に係る資産 109,243 124,688
その他 171,772 184,348
貸倒引当金 △2,885 △2,885
投資その他の資産合計 559,857 584,888
固定資産合計 8,258,632 8,347,547
資産合計 23,305,572 25,808,641
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,647,324 ※2 3,268,063
短期借入金 4,345,940 3,131,000
1年内返済予定の長期借入金 1,102,179 1,312,388
未払法人税等 104,833 97,464
賞与引当金 187,908 261,163
繰延税金負債 4,212 4,501
その他 725,649 ※2 1,036,596
流動負債合計 9,118,047 9,111,177
固定負債
長期借入金 2,194,760 3,626,706
繰延税金負債 263,365 282,509
役員退職慰労引当金 127,941 134,261
退職給付に係る負債 205,065 212,515
その他 8,986 7,339
固定負債合計 2,800,118 4,263,332
負債合計 11,918,166 13,374,509
純資産の部
株主資本
資本金 2,188,960 2,188,960
資本剰余金 2,246,096 2,246,096
利益剰余金 7,187,414 7,974,716
自己株式 △397,733 △397,812
株主資本合計 11,224,736 12,011,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 58,030 54,462
為替換算調整勘定 △568,046 △365,502
その他の包括利益累計額合計 △510,015 △311,039
非支配株主持分 672,685 733,210
純資産合計 11,387,406 12,434,131
負債純資産合計 23,305,572 25,808,641

 0104020_honbun_0828647002910.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 11,993,385 13,123,636
売上原価 10,447,630 10,695,204
売上総利益 1,545,754 2,428,431
販売費及び一般管理費 ※1 1,465,485 ※1 1,477,365
営業利益 80,268 951,066
営業外収益
受取利息 11,749 24,010
受取配当金 2,967 2,672
その他 12,203 15,092
営業外収益合計 26,921 41,775
営業外費用
支払利息 31,764 38,989
為替差損 97,880 11,427
その他 836
営業外費用合計 130,481 50,416
経常利益又は経常損失(△) △23,291 942,424
特別利益
固定資産売却益 2,531 6,498
特別利益合計 2,531 6,498
特別損失
固定資産売却損 101
固定資産除却損 1,717 4,081
特別損失合計 1,717 4,182
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △22,477 944,740
法人税等 52,240 125,554
四半期純利益又は四半期純損失(△) △74,717 819,186
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △10,810 31,883
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △63,906 787,302

 0104035_honbun_0828647002910.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △74,717 819,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10,484 △3,568
為替換算調整勘定 △1,253,189 231,185
その他の包括利益合計 △1,263,674 227,617
四半期包括利益 △1,338,391 1,046,803
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,255,574 986,278
非支配株主に係る四半期包括利益 △82,817 60,525

 0104050_honbun_0828647002910.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △22,477 944,740
減価償却費 644,333 745,060
有形固定資産除却損 1,717 4,081
貸倒引当金の増減額(△は減少) △82
賞与引当金の増減額(△は減少) 14,112 71,134
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △5,592 6,319
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 8,122 6,882
受取利息及び受取配当金 △14,717 △26,682
支払利息 31,764 38,989
有形固定資産売却損益(△は益) △2,531 △6,397
売上債権の増減額(△は増加) △1,785,550 △1,060,082
たな卸資産の増減額(△は増加) △420,167 △469,056
仕入債務の増減額(△は減少) 884,266 583,706
未払消費税等の増減額(△は減少) 98,277 53,159
その他 66,054 16,371
小計 △502,469 908,226
利息及び配当金の受取額 14,729 26,684
利息の支払額 △31,348 △40,231
法人税等の支払額 △68,469 △88,451
法人税等の還付額 2,199 2,673
営業活動によるキャッシュ・フロー △585,359 808,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △282,563 △275,086
定期預金の払戻による収入 261,577 294,251
有価証券の純増減額(△は増加) △33,200 △296,178
有形固定資産の取得による支出 △990,002 △471,324
有形固定資産の売却による収入 2,477 9,321
無形固定資産の取得による支出 △19,001 △4,917
投資有価証券の取得による支出 △27,582 △613
投資有価証券の償還による収入 40,000
その他 △5,918 △455
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,054,211 △745,003
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,384,525 △1,297,700
長期借入れによる収入 300,000 2,300,000
長期借入金の返済による支出 △605,152 △657,845
自己株式の取得による支出 △78
配当金の支払額 △206 △119
非支配株主への配当金の支払額 △6,872
その他 △4,242 △2,776
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,068,051 341,479
現金及び現金同等物に係る換算差額 △462,967 63,847
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,034,488 469,225
現金及び現金同等物の期首残高 4,638,493 5,527,985
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 3,604,005 ※1 5,997,210

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)
(税金費用の計算)

海外連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 12,431 千円 9,267 千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
支払手形 千円 24,964 千円
設備関係支払手形 千円 77,477 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年9月30日)
発送運賃 415,748 千円 427,561 千円
報酬及び給与 483,600 千円 484,427 千円
賞与引当金繰入額 38,379 千円 61,510 千円
退職給付費用 13,769 千円 5,156 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,545 千円 6,319 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年9月30日)
現金及び預金 3,924,508 千円 6,302,401 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △320,502 千円 △305,190 千円
現金及び現金同等物 3,604,005 千円 5,997,210 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

無配のため該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

無配のため該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0828647002910.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
プラスチック

成形事業
精密プレス

部品事業
プリント基板

事業
売上高
外部顧客への売上高 10,827,545 1,032,752 133,087 11,993,385 11,993,385
セグメント間の内部

売上高又は振替高
11,901 47,799 4,786 64,486 △64,486
10,839,446 1,080,551 137,873 12,057,871 △64,486 11,993,385
セグメント利益又は損失(△) 93,435 △18,963 5,797 80,268 80,268

(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
プラスチック

成形事業
精密プレス

部品事業
プリント基板

事業
売上高
外部顧客への売上高 11,915,450 1,081,235 126,950 13,123,636 13,123,636
セグメント間の内部

売上高又は振替高
7,146 35,805 4,437 47,388 △47,388
11,922,596 1,117,041 131,387 13,171,024 △47,388 13,123,636
セグメント利益 938,614 3,784 8,667 951,066 951,066

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
△8円89銭 109円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
△63,906 787,302
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △63,906 787,302
普通株式の期中平均株式数(株) 7,186,899 7,186,876

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、当第2四半期連結累計期間におきましては、潜在株式

が存在しないため記載しておりません。なお、前第2四半期連結累計期間については、1株当たり四半期純損失

であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

第58期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当について、平成29年11月10日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。