MUSASHI SEIMITSU INDUSTRY CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 7, 2024

 第２四半期報告書_20241106184822

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月７日
【中間会計期間】	第98期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	武蔵精密工業株式会社
【英訳名】	MUSASHI SEIMITSU INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大塚　浩史
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５
【電話番号】	０５３２（２５）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務副責任者　経理部長　松田　宏樹
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５
【電話番号】	０５３２（２５）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務副責任者　経理部長　松田　宏樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02237 72200 武蔵精密工業株式会社 MUSASHI SEIMITSU INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02237-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02237-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02237-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02237-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02237-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02237-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02237-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02237-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02237-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02237-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02237-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02237-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02237-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02237-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02237-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02237-000:AsiaReportableSegmentsMember E02237-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02237-000:EuropeReportableSegmentsMember E02237-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02237-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02237-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02237-000:JapanReportableSegmentsMember E02237-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02237-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02237-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02237-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02237-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02237-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02237-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02237-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02237-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02237-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02237-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02237-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02237-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02237-000:JapanReportableSegmentsMember E02237-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02237-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02237-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02237-000:EuropeReportableSegmentsMember E02237-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02237-000:AsiaReportableSegmentsMember E02237-000 2024-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02237-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02237-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02237-000 2023-03-31 E02237-000 2024-11-07 E02237-000 2024-09-30 E02237-000 2024-04-01 2024-09-30 E02237-000 2023-09-30 E02237-000 2023-04-01 2023-09-30 E02237-000 2024-03-31 E02237-000 2023-04-01 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241106184822

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

中間連結会計期間 | 第98期

中間連結会計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日

至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日

至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日

至 2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 169,561 | 173,402 | 349,917 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,682 | 6,251 | 15,560 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,588 | 2,972 | 7,921 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 17,407 | △2,273 | 23,573 |
| 純資産額 | （百万円） | 130,450 | 120,678 | 125,391 |
| 総資産額 | （百万円） | 284,738 | 275,030 | 290,339 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 54.94 | 45.37 | 121.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.60 | 40.56 | 39.88 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | 13,603 | 15,569 | 31,642 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | △7,366 | △8,916 | △15,994 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | △12,122 | △9,833 | △17,752 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 23,158 | 23,342 | 26,747 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

(日本)

当中間連結会計期間より、株式会社ワイヤードを株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。

(米州)

主要な関係会社の異動はありません。

(アジア)

主要な関係会社の異動はありません。

(中国)

主要な関係会社の異動はありません。

(欧州)

主要な関係会社の異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日～９月30日）の世界経済は、米国において依然として景気の拡大が続いていますが、成長率は徐々に鈍化しており、今後は利下げを含む政策変更が予定されています。一方、ユーロ圏ではドイツを中心に消費支出の回復が見られますが、成長は依然として緩やかです。また、中国は住宅市場の低迷と弱い国内需要が影響し、成長率は下方修正されています。

自動車業界においても、米国ではHEV（ハイブリッド車）の販売が好調に推移しているものの、中国やユーロ圏の市場においては厳しい競争環境の中で販売台数の落ち込みが見られます。

こうした中、当社グループでは、2024年度からの３年間を「Go Far Beyond！第２ステージ」と位置付け、ムサシ100年ビジョンの達成に向けた企業変革の進化に取り組んでいます。

ものづくりの領域においては、グローバルオペレーションの強化とマネジメント体質の向上による“稼ぐ力”の最大化に向けた取り組みを進めています。日本地域ではデジタルを最大限活用した収益体質の強化に先行して取り組んでおり、成功事例のグローバル展開による成果が徐々に出始めています。そして、EV時代をリードする事業構造への転換に向けては、どのような機構でも強みが発揮できる多様な戦略オプションにより、xEV（電動車）向けの受注を順調に獲得しています。

さらに、新規事業については、この３年間をこれまでに育んだ芽を事業の拡大につなげる“１→10フェーズ”と位置付け、成長戦略の具現化と事業運営の基盤づくりを両輪で推進しています。このうちEnergy Solution事業では、蓄電デバイスであるハイブリッドスーパーキャパシタ（HSC）について生成AI向けデータセンター向けの旺盛な需要に対応できる生産能力を構築するため、山梨県南アルプス市に新工場を建設することを決定いたしました。また、e-Mobility事業では、インド現地での２輪EV用e-Axleの生産を開始した他、経済産業省の令和５年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）」に係る間接補助事業者として『ケニア共和国/環境負荷低減に寄与する電動バイク等を活用したデジタルサービスの実現可能性検証の実証事業』に採択され現地での展開を開始いたしました。Smart Industry事業では搬送の効率性を高めるピッキング仕様S-CART（無人搬送台車）を開発するなど、工場自動化に向けた新たなソリューションの提供が進んでいます。

当社グループでは、テクノロジーとイノベーションで社会課題を解決し、世の中からその存在を期待される「エッセンシャルカンパニー」を目指した変革を加速してまいります。

このような状況において、当中間連結会計期間における連結売上高は173,402百万円（前年同期比2.3％増）となりました。利益面では、連結営業利益は7,840百万円（同16.9％増）となりました。連結経常利益は6,251百万円（同6.4％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は2,972百万円（同17.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（日本）

海外向け部品の販売減少などにより、売上高は18,584百万円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益は1,146百万円（前年同期比38.6％減）となりました。

（米州）

好調な客先需要の継続と円安の影響により、売上高は51,919百万円（同8.4％増）、セグメント利益は2,822百万円（同54.2％増）となりました。

（アジア）

２輪販売の増加と円安の影響により、売上高は40,442百万円（同10.8％増）、セグメント利益は4,241百万円（同66.9％増）となりました。

（中国）

日系の自動車販売低迷が継続しており、売上高は14,765百万円（同11.2％減）、セグメント損失は322百万円（前年同期は560百万円の利益）となりました。

（欧州）

客先需要の減少があったものの円安の影響もあり、売上高は47,691百万円（同1.9％減）、セグメント利益は15百万円（同9百万円の損失）となりました。

一方、財政状態は次のとおりです。

総資産は、前期末に比べて15,308百万円減少し、275,030百万円となりました。

流動資産は、前期末に比べて7,737百万円減少し、134,071百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものです。

固定資産は、前期末に比べて7,570百万円減少し、140,959百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具の減少によるものです。

負債は、前期末に比べて10,594百万円減少し、154,352百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少によるものです。

非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べて4,713百万円減少し、120,678百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は15,569百万円となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益や、減価償却費等です。資金の減少の主な要因は、棚卸資産の増加や、仕入債務の減少等です。

投資活動の結果使用した資金は8,916百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出等です。

財務活動の結果使用した資金は9,833百万円となりました。主な要因は、借入金の返済等です。

この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、23,342百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,825百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間における当社グループの生産、受注および販売実績の内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	65,556,761	65,556,761	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	65,556,761	65,556,761	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年７月17日 （注）	39,600	65,556,761	37	5,639	37	5,380

（注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価額	1,899円00銭
資本組入額	949円50銭
割当先	当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）６名及び 取締役を兼務しない執行役員５名 取締役を兼務しない執行職６名

（５）【大株主の状況】

		2024年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
本田技研工業株式会社	東京都港区南青山二丁目1番1号	16,364	24.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目8番1号	8,557	13.06
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	5,976	9.12
合資会社大塚ホールディングス	愛知県豊橋市南大清水町字元町118番地	2,603	3.97
大塚浩史	愛知県豊橋市	1,505	2.30
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	1,402	2.14
HSBC BANK PLC A/C TTF AIFMD GENERAL OMNIBUS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋三丁目11番1号）	1,011	1.54
JUNIPER （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA （東京都千代田区丸の内一丁目4番5号）	992	1.51
一般社団法人継往開来信託口大塚昌代	愛知県豊橋市	871	1.33
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番1号）	859	1.31
計	－	40,143	61.27

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２．シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者から、2024年6月6日付にて提出された大量保有報告書の変更報告書により、2024年5月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

2024年5月31日現在

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番3号	2,306	3.52
シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド	英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス1	409	0.62
合計		2,715	4.14

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	33,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	65,511,800	655,118	－
単元未満株式	普通株式	11,461	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		65,556,761	－	－
総株主の議決権		－	655,118	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
武蔵精密工業株式会社	愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５	33,500	－	33,500	0.05
計	－	33,500	－	33,500	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241106184822

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,698	22,966
受取手形及び売掛金	49,428	44,421
商品及び製品	13,039	13,113
仕掛品	10,804	10,042
原材料及び貯蔵品	31,587	32,116
その他	10,766	11,783
貸倒引当金	△516	△372
流動資産合計	141,808	134,071
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	60,755	59,931
減価償却累計額	△33,319	△33,729
減損損失累計額	△4	△4
建物及び構築物（純額）	27,430	26,197
機械装置及び運搬具	305,549	302,351
減価償却累計額	△239,291	△240,744
減損損失累計額	△548	△501
機械装置及び運搬具（純額）	65,709	61,105
工具、器具及び備品	17,963	18,025
減価償却累計額	△13,582	△13,690
工具、器具及び備品（純額）	4,381	4,335
土地	9,730	9,737
建設仮勘定	8,804	9,494
有形固定資産合計	116,056	110,868
無形固定資産
のれん	674	930
顧客関連資産	2,047	1,758
ソフトウエア	888	769
ソフトウエア仮勘定	12	11
その他	615	562
無形固定資産合計	4,239	4,031
投資その他の資産
投資有価証券	16,574	16,054
出資金	1,758	1,480
長期貸付金	524	244
退職給付に係る資産	557	535
繰延税金資産	3,996	4,089
その他	4,955	3,759
貸倒引当金	△133	△104
投資その他の資産合計	28,234	26,058
固定資産合計	148,530	140,959
資産合計	290,339	275,030

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,309	21,688
短期借入金	49,587	39,823
１年内返済予定の長期借入金	8,154	12,714
未払金	4,255	3,225
未払費用	9,746	9,928
未払法人税等	1,435	2,233
賞与引当金	2,759	3,749
役員賞与引当金	27	30
製品保証引当金	74	74
債務保証損失引当金	200	200
訴訟損失引当金	315	159
その他	6,159	6,428
流動負債合計	107,025	100,256
固定負債
長期借入金	41,625	39,060
繰延税金負債	6,257	5,000
退職給付に係る負債	7,780	7,810
その他	2,258	2,223
固定負債合計	57,921	54,095
負債合計	164,947	154,352
純資産の部
株主資本
資本金	5,602	5,639
資本剰余金	－	37
利益剰余金	88,650	89,985
自己株式	△8	△8
株主資本合計	94,243	95,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,608	3,923
為替換算調整勘定	15,616	11,720
退職給付に係る調整累計額	307	252
その他の包括利益累計額合計	21,532	15,895
非支配株主持分	9,615	9,128
純資産合計	125,391	120,678
負債純資産合計	290,339	275,030

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 169,561 | 173,402 |
| 売上原価 | 147,615 | 148,560 |
| 売上総利益 | 21,945 | 24,842 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 15,237 | ※ 17,001 |
| 営業利益 | 6,708 | 7,840 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 229 | 284 |
| 受取配当金 | 260 | 328 |
| 投資有価証券評価益 | 141 | 8 |
| 為替差益 | 997 | － |
| その他 | 268 | 653 |
| 営業外収益合計 | 1,897 | 1,274 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,377 | 1,265 |
| 投資有価証券売却損 | 113 | － |
| 為替差損 | － | 1,249 |
| 持分法による投資損失 | 230 | 126 |
| その他 | 201 | 222 |
| 営業外費用合計 | 1,923 | 2,863 |
| 経常利益 | 6,682 | 6,251 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 106 | 22 |
| 受取保険金 | － | 29 |
| 特別利益合計 | 106 | 51 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 11 | 8 |
| 固定資産除却損 | 29 | 20 |
| 投資有価証券評価損 | 122 | 3 |
| 特別損失合計 | 162 | 32 |
| 税金等調整前中間純利益 | 6,625 | 6,271 |
| 法人税等 | 2,814 | 2,859 |
| 中間純利益 | 3,810 | 3,411 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 222 | 439 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,588 | 2,972 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 3,810 | 3,411 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 2,612 | △1,685 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | － |
| 為替換算調整勘定 | 11,080 | △3,874 |
| 退職給付に係る調整額 | 4 | △51 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △101 | △72 |
| その他の包括利益合計 | 13,596 | △5,684 |
| 中間包括利益 | 17,407 | △2,273 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 16,301 | △2,664 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,105 | 390 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,625	6,271
減価償却費	9,693	9,537
のれん償却額	178	97
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△168
賞与引当金の増減額（△は減少）	710	1,013
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15	3
製品保証引当金の増減額（△は減少）	275	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△45	66
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	21
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	－	△165
受取利息及び受取配当金	△489	△612
支払利息	1,377	1,265
為替差損益（△は益）	△676	930
有形固定資産除売却損益（△は益）	△65	6
投資有価証券売却損益（△は益）	113	－
投資有価証券評価損益（△は益）	△19	△4
持分法による投資損益（△は益）	230	126
売上債権の増減額（△は増加）	892	3,432
棚卸資産の増減額（△は増加）	△607	△1,539
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,393	△1,476
その他	381	69
小計	17,165	18,871
利息及び配当金の受取額	451	578
利息の支払額	△1,544	△1,355
法人税等の支払額	△2,470	△2,524
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,603	15,569
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,933	△7,193
有形固定資産の売却による収入	77	79
無形固定資産の取得による支出	△163	△72
投資有価証券の取得による支出	△1,854	△1,594
投資有価証券の売却による収入	268	－
貸付けによる支出	△571	△263
貸付金の回収による収入	442	302
事業譲受による支出	△1,148	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△238
その他	517	64
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,366	△8,916
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,436	△9,082
長期借入れによる収入	412	4,196
長期借入金の返済による支出	△6,403	△2,102
配当金の支払額	△653	△1,637
非支配株主への配当金の支払額	△800	△913
その他	△242	△294
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,122	△9,833
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,290	△223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,594	△3,404
現金及び現金同等物の期首残高	26,753	26,747
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 23,158	※ 23,342

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、株式会社ワイヤードの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間にムサシデルタイーアクスルインディア・リミテッドを合弁会社として設立したことから、持分法適用の関連会社に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（中間連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
給与手当及び賞与	3,960百万円	4,851百万円
荷造運搬費	2,543	2,457
減価償却費	1,222	1,246
賞与引当金繰入額	399	485
製品保証引当金繰入	320	－
退職給付費用	74	91
役員賞与引当金繰入額	27	30

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	22,899百万円	22,966百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△41	△32
流動資産その他勘定（随時換金可能な短期投資）	300	409
現金及び現金同等物	23,158	23,342

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	653	10	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月６日 取締役会	普通株式	980	15	2023年９月30日	2023年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,637	25	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	1,638	25	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計	調整額 (注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	19,901	47,913	36,498	16,629	48,618	169,561	－	169,561
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,791	454	2,034	1,458	1,005	17,744	△17,744	－
計	32,692	48,367	38,533	18,088	49,623	187,306	△17,744	169,561
セグメント利益又は損失（△）	1,865	1,831	2,541	560	△9	6,789	△81	6,708

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△81百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「日本」セグメントにおいて、2023年６月30日を効力として、ニデックドライブテクノロジー㈱から無人搬送台車事業を信託受益権売買により譲受けいたしました。

当該事象によるのれんの増加額は、前中間連結会計期間においては、793百万円であります。

なお、のれんの金額は、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定と取得原価の配分が完了しており、確定された金額です。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計	調整額 (注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	18,584	51,919	40,442	14,765	47,691	173,402	－	173,402
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,532	549	3,050	1,833	1,018	19,984	△19,984	－
計	32,116	52,469	43,492	16,598	48,709	193,387	△19,984	173,402
セグメント利益又は損失（△）	1,146	2,822	4,241	△322	15	7,904	△63	7,840

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「日本」セグメントにおいて、2024年４月26日に、株式会社ワイヤードの株式を60％取得いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、353百万円であります。

なお、のれんの金額は、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定と取得原価の配分が完了しており、確定された金額です。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ワイヤード

事業内容　　　　　レーザー加工技術を活用した各種開発及び試作・量産受託加工

②企業結合を行った主な理由

株式会社ワイヤードとの資本提携による協業を通じ、株式会社ワイヤードの従来の経営方針を維持し既存事業の維持・拡大を図りつつ、当社グループにおけるレーザー技術の幅広い領域での適用を推進するとともに、特に今後に需要の拡大が期待されているハイブリッドスーパーキャパシタにおいて必須となる次世代コアテクノロジーの構築を一体となって進めてまいります。両社間ではさらに、グローバル市場での新たなニーズに対する競争力を高めるため、両社の技術シナジーによるソリューション事業展開を目指していきます。

③企業結合日

2024年４月26日（支配獲得日）

2024年５月31日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑤結合後の企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

60％

⑦取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年５月31日をみなし取得日としているため、2024年5月31日から2024年8月31日までの業績が含まれております。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　　360百万円

取得原価　　　　　　360百万円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却及び償却期間

①発生したのれんの金額

353百万円

②発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計
本田技研工業株式会社 及びその関係会社	11,330	36,843	26,280	7,378	－	81,832
その他グローバルカスタマー	8,571	11,070	10,217	9,251	48,618	87,729
顧客との契約から生じる収益	19,901	47,913	36,498	16,629	48,618	169,561
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	19,901	47,913	36,498	16,629	48,618	169,561

当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計
本田技研工業株式会社 及びその関係会社	10,888	41,093	27,896	5,012	0	84,891
その他グローバルカスタマー	7,695	10,826	12,545	9,752	47,691	88,511
顧客との契約から生じる収益	18,584	51,919	40,442	14,765	47,691	173,402
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	18,584	51,919	40,442	14,765	47,691	173,402

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	54円94銭	45円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,588	2,972
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	3,588	2,972
普通株式の期中平均株式数（株）	65,316,148	65,501,544

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

（１）期末配当

2024年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ……………………………………… 1,637百万円

（ロ）１株当たりの金額 ………………………………… 25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2024年６月28日

（注）　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ……………………………………… 1,638百万円

（ロ）１株当たりの金額 ………………………………… 25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2024年11月29日

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241106184822

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。