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MUSASHI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022
Aug 11, 2021
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ムサシ |
| 【英訳名】 | MUSASHI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 羽鳥 雅孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座八丁目20番36号 |
| 【電話番号】 | (03)3546-7708 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 山本 義明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座八丁目20番36号 |
| 【電話番号】 | (03)3546-7708 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 山本 義明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ムサシ大阪支店 （大阪府東大阪市長田中三丁目６番１号） 株式会社ムサシ名古屋支店 （愛知県名古屋市中区栄四丁目14番２号） 株式会社ムサシ神静支店 （神奈川県横浜市磯子区森二丁目２番２号） 株式会社ムサシ北関東支店 （埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目２番地） 株式会社ムサシ東関東支店 （千葉県千葉市中央区新町18番地10） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02855 75210 株式会社ムサシ MUSASHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02855-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02855-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02855-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02855-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02855-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02855-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02855-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02855-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02855-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02855-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02855-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02855-000:InformationSystemsPrintingSystemsAndIndustrialXRaySystemsEquipmentReportableSegmentsMember E02855-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02855-000:CashHandlingEquipmentElectionSystemsEquipmentReportableSegmentsMember E02855-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02855-000:PaperAndProcessedPaperProductsReportableSegmentsMember E02855-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02855-000:LeasingAndOthersReportableSegmentsMember E02855-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02855-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02855-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02855-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02855-000:LeasingAndOthersReportableSegmentsMember E02855-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02855-000:PaperAndProcessedPaperProductsReportableSegmentsMember E02855-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02855-000:CashHandlingEquipmentElectionSystemsEquipmentReportableSegmentsMember E02855-000 2021-08-11 E02855-000 2021-06-30 E02855-000 2021-04-01 2021-06-30 E02855-000 2020-06-30 E02855-000 2020-04-01 2020-06-30 E02855-000 2021-03-31 E02855-000 2020-04-01 2021-03-31 E02855-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02855-000:InformationSystemsPrintingSystemsAndIndustrialXRaySystemsEquipmentReportableSegmentsMember E02855-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02855-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第１四半期報告書_20210806065005
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第100期 第１四半期連結 累計期間 |
第101期 第１四半期連結 累計期間 |
第100期 | |
| 会計期間 | 自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日 |
自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日 |
自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 6,579 | 7,379 | 30,261 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △102 | 72 | 24 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △94 | 7 | △28 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △46 | △14 | 422 |
| 純資産額 | （百万円） | 27,046 | 26,932 | 27,032 |
| 総資産額 | （百万円） | 40,781 | 41,192 | 41,312 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △12.74 | 1.06 | △3.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.3 | 65.4 | 65.4 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20210806065005
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による影響を受けて依然として厳しい状況が続き、ワクチン接種の進展に伴い経済活動正常化に向けた動きが加速する一方で、変異ウイルス等の発生による再拡大も懸念され、国内景気や企業収益は依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループの各事業の概況は以下の通りであります。
（情報・印刷・産業システム機材）
情報・産業システム機材は、業務用ろ過フィルターの販売は工業用向けの販売が増加し伸長しましたが、工業用検査機器の販売が新型コロナウイルス再拡大の影響に伴う設備投資抑制の影響を受け低調に推移しました。
印刷システム機材は、緊急事態宣言再発令などの影響により低調に推移しました。特に、機器の販売が感染拡大長期化による設備投資意欲の減退により、低迷しました。
（金融汎用・選挙システム機材）
金融汎用システム機材は、金融機関の新型コロナウイルス感染防止対応の実施により営業活動の制約を受け、貨幣処理機器やセキュリティ機器の販売に商談遅延の影響がありました。
選挙システム機材は、東京都議会議員選挙をはじめ全国の地方選挙向けに、投票用紙交付機や読取分類機などの機器販売が順調に推移したほか、投開票管理システムの販売も伸長しました。
（紙・紙加工品）
紙・紙加工品は、医薬品向け紙器用板紙の販売は伸長しましたが、新型コロナウイルス再拡大の影響により情報用紙の販売が低調に推移しました。
（不動産賃貸・リース事業等）
不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高73億79百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益57百万円（前年同期は営業損失１億20百万円）、経常利益72百万円（前年同期は経常損失１億２百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失94百万円）となりました。
②財政状態
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は303億74百万円となり、前連結会計年度末より１億93百万円減少しました。
減少の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（８億87百万円）、増加の主な要因は、現金及び預金の増加（５億30百万円）及び棚卸資産の増加（１億30百万円）であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は108億18百万円となり、前連結会計年度末より73百万円増加しました。
増加の主な要因は、投資その他の資産の「その他」の増加（１億49百万円）であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は122億15百万円となり、前連結会計年度末より95百万円減少しました。
減少の主な要因は、賞与引当金の減少（１億46百万円）であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は20億45百万円となり、前連結会計年度末より75百万円増加しました。
増加の主な要因は、固定負債の「その他」の増加（66百万円）であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は269億32百万円となり、前連結会計年度末より１億円減少しました。
減少の要因は、剰余金の配当86百万円及びその他有価証券評価差額金の減少（15百万円）。増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益７百万円であります。
この結果、自己資本比率は65.4％（前連結会計年度末は65.4％）となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
新型コロナウイルスの感染拡大による首都圏等での緊急事態宣言、一部地域でのまん延防止等重点措置が継続するなかで、ワクチン接種は進捗しているものの、変異ウイルスによる感染拡大に歯止めがかからず、依然として収束時期は不透明な状況にあります。当社グループでは、引き続き各事業セグメントにおいて経営環境の分析を行い、経営戦略の見直しを進めておりますが、現時点では重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20210806065005
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 28,920,000 |
| 計 | 28,920,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2021年８月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,950,000 | 7,950,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,950,000 | 7,950,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
－ | 7,950,000 | － | 1,208 | － | 2,005 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 766,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,182,300 | 71,823 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,950,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 71,823 | － |
②【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ムサシ | 東京都中央区銀座八丁目20番36号 | 766,600 | － | 766,600 | 9.64 |
| 計 | － | 766,600 | － | 766,600 | 9.64 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210806065005
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 18,481 | 19,011 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,518 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 7,630 |
| 商品及び製品 | 2,411 | 2,654 |
| 仕掛品 | 68 | 57 |
| 原材料及び貯蔵品 | 473 | 371 |
| その他 | 645 | 676 |
| 貸倒引当金 | △30 | △28 |
| 流動資産合計 | 30,568 | 30,374 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 3,552 | 3,545 |
| 無形固定資産 | 400 | 368 |
| 投資その他の資産 | ※ 6,791 | ※ 6,904 |
| 固定資産合計 | 10,744 | 10,818 |
| 資産合計 | 41,312 | 41,192 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,904 | 4,518 |
| 電子記録債務 | 2,766 | 3,068 |
| 短期借入金 | 3,516 | 3,516 |
| 未払法人税等 | 29 | 33 |
| 賞与引当金 | 388 | 242 |
| その他 | 704 | 835 |
| 流動負債合計 | 12,310 | 12,215 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 223 | 230 |
| 役員退職慰労引当金 | 889 | 891 |
| その他 | 856 | 923 |
| 固定負債合計 | 1,969 | 2,045 |
| 負債合計 | 14,279 | 14,260 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,208 | 1,208 |
| 資本剰余金 | 2,005 | 2,005 |
| 利益剰余金 | 24,590 | 24,511 |
| 自己株式 | △1,089 | △1,089 |
| 株主資本合計 | 26,714 | 26,635 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 153 | 138 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 164 | 158 |
| その他の包括利益累計額合計 | 318 | 296 |
| 純資産合計 | 27,032 | 26,932 |
| 負債純資産合計 | 41,312 | 41,192 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 売上高 | 6,579 | 7,379 |
| 売上原価 | 5,056 | 5,639 |
| 売上総利益 | 1,522 | 1,740 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,643 | 1,682 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △120 | 57 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 22 | 19 |
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 0 |
| その他 | 12 | 13 |
| 営業外収益合計 | 34 | 34 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7 | 7 |
| 持分法による投資損失 | 7 | 11 |
| その他 | 1 | 0 |
| 営業外費用合計 | 16 | 18 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △102 | 72 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 2 |
| 特別損失合計 | － | 2 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △102 | 70 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 21 | 53 |
| 法人税等調整額 | △29 | 9 |
| 法人税等合計 | △8 | 63 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △94 | 7 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △94 | 7 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △94 | 7 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 53 | △15 |
| 退職給付に係る調整額 | △5 | △6 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 |
| その他の包括利益合計 | 48 | △21 |
| 四半期包括利益 | △46 | △14 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △46 | △14 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、当社が提供する保守サービスにつきましては、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は４百万円減少し、売上原価は４百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） |
|
| 投資その他の資産 | 62百万円 | 62百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 74百万円 | 80百万円 |
| のれんの償却額 | 18百万円 | 18百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 110 | 15 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 86 | 12 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 情報・印刷・産業システム機材 | 金融汎用・選挙システム機材 | 紙・紙加工品 | 不動産賃貸・リース事業等 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,795 | 774 | 1,941 | 67 | 6,579 | － | 6,579 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | － | － | 75 | 76 | △76 | － |
| 計 | 3,795 | 774 | 1,941 | 143 | 6,655 | △76 | 6,579 |
| セグメント利益又は損失（△） | △52 | △57 | △52 | 40 | △121 | 0 | △120 |
（注）１． セグメント間取引消去であります。
２． セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 情報・印刷・産業システム機材 | 金融汎用・選挙システム機材 | 紙・紙加工品 | 不動産賃貸・リース事業等 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 3,819 | 1,147 | 2,044 | － | 7,011 | － | 7,011 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 194 | 105 | － | － | 299 | － | 299 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,013 | 1,252 | 2,044 | － | 7,311 | － | 7,311 |
| その他の収益 | － | － | － | 68 | 68 | － | 68 |
| 外部顧客への売上高 | 4,013 | 1,252 | 2,044 | 68 | 7,379 | － | 7,379 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | － | 0 | 77 | 77 | △77 | － |
| 計 | 4,014 | 1,252 | 2,044 | 145 | 7,457 | △77 | 7,379 |
| セグメント利益又は損失（△） | △201 | 233 | △21 | 46 | 56 | 0 | 57 |
（注）１． セグメント間取引消去であります。
２． セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △12円74銭 | １円６銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △94 | 7 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △94 | 7 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,383 | 7,183 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210806065005
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。