MUSASHI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 10, 2021

 第２四半期報告書_20211108101852

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月10日
【四半期会計期間】	第101期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ムサシ
【英訳名】	MUSASHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　羽鳥　雅孝
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座八丁目20番36号
【電話番号】	(03)3546-7708
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　山本　義明
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座八丁目20番36号
【電話番号】	(03)3546-7708
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　山本　義明
【縦覧に供する場所】	株式会社ムサシ大阪支店 （大阪府東大阪市長田中三丁目６番１号） 株式会社ムサシ名古屋支店 （愛知県名古屋市中区栄四丁目14番２号） 株式会社ムサシ神静支店 （神奈川県横浜市磯子区森二丁目２番２号） 株式会社ムサシ北関東支店 （埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目２番地） 株式会社ムサシ東関東支店 （千葉県千葉市中央区新町18番地10） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02855 75210 株式会社ムサシ MUSASHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02855-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02855-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02855-000:InformationSystemsPrintingSystemsAndIndustrialXRaySystemsEquipmentReportableSegmentsMember E02855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02855-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02855-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02855-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02855-000:InformationSystemsPrintingSystemsAndIndustrialXRaySystemsEquipmentReportableSegmentsMember E02855-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02855-000:CashHandlingEquipmentElectionSystemsEquipmentReportableSegmentsMember E02855-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02855-000:PaperAndProcessedPaperProductsReportableSegmentsMember E02855-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02855-000:LeasingAndOthersReportableSegmentsMember E02855-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02855-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02855-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02855-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02855-000:LeasingAndOthersReportableSegmentsMember E02855-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02855-000:CashHandlingEquipmentElectionSystemsEquipmentReportableSegmentsMember E02855-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02855-000:PaperAndProcessedPaperProductsReportableSegmentsMember E02855-000 2021-03-31 E02855-000 2020-04-01 2021-03-31 E02855-000 2020-03-31 E02855-000 2021-11-10 E02855-000 2021-09-30 E02855-000 2021-07-01 2021-09-30 E02855-000 2021-04-01 2021-09-30 E02855-000 2020-09-30 E02855-000 2020-07-01 2020-09-30 E02855-000 2020-04-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211108101852

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期

第２四半期連結

累計期間 | 第101期

第２四半期連結

累計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 14,180 | 16,871 | 30,261 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △129 | 566 | 24 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主 に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △106 | 338 | △28 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △47 | 364 | 422 |
| 純資産額 | （百万円） | 27,045 | 26,546 | 27,032 |
| 総資産額 | （百万円） | 40,524 | 42,578 | 41,312 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失 （△） | （円） | △14.38 | 47.89 | △3.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.7 | 62.3 | 65.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △944 | 1,598 | △689 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △397 | △617 | △612 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △110 | △455 | △591 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 17,832 | 17,915 | 17,391 |

回次		第100期 第２四半期連結 会計期間	第101期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失 （△）	（円）	△1.63	47.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20211108101852

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)」をご参照ください。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大が長期化し、緊急事態宣言等が多くの都道府県で実施されるなど厳しい状況となりました。ワクチン接種の促進等により、今後の回復が期待されますが、感染力の強い変異株による再拡大が懸念されるなど、先行きの不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループの各セグメントの概況は以下の通りであります。

（情報・印刷・産業システム機材）

情報・産業システム機材は、文書のデジタル化事業については、連結子会社において一部進捗遅れなどの影響を受けましたが、官公庁・自治体及び民間企業からの受注が伸長し順調に推移しました。

一方、工業用検査機器の販売が新型コロナウイルス再拡大の影響に伴う設備投資抑制の影響を受け低調に推移しました。

印刷システム機材は、印刷材料の販売は概ね順調でしたが、ＣＴＰ機器やＰＯＤ機器など印刷機器の販売が落ち込みました。

（金融汎用・選挙システム機材）

金融汎用システム機材は、貨幣処理機器の販売が金融機関などの設備投資抑制の影響により落ち込みました。

選挙システム機材は、東京都議会議員選挙など各地方選挙や衆議院選挙向けの選挙機器や投開票管理システムの販売が大幅に伸長しました。

（紙・紙加工品）

紙・紙加工品は、医薬品向け紙器用板紙の販売は伸長しましたが、新型コロナウイルス再拡大の影響により情報用紙の販売が低調に推移しました。

（不動産賃貸・リース事業等）

不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高168億71百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益５億58百万円（前年同期は営業損失１億85百万円）、経常利益５億66百万円（前年同期は経常損失１億29百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億38百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億６百万円）となりました。

②財政状態

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は312億33百万円となり、前連結会計年度末より６億64百万円増加しました。

増加の主な要因は、現金及び預金の増加（５億24百万円）及び売上債権の増加（２億42百万円）、減少の主な要因は、流動資産の「その他」の減少（１億54百万円）であります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は113億45百万円となり、前連結会計年度末より６億円増加しました。

増加の主な要因は、有形固定資産の増加（４億62百万円）及び投資その他の資産の増加（２億８百万円）であります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は136億81百万円となり、前連結会計年度末より13億70百万円増加しました。

増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（７億49百万円）、未払法人税等の増加（２億58百万円）及び流動負債の「その他」の増加（３億91百万円）であります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は23億50百万円となり、前連結会計年度末より３億80百万円増加しました。

増加の主な要因は、固定負債の「その他」の増加（３億92百万円）であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は265億46百万円となり、前連結会計年度末より４億86百万円減少しました。

増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益３億38百万円及びその他有価証券評価差額金の増加（39百万円）。減少の要因は、剰余金の配当86百万円、自己株式の取得７億64百万円及び退職給付に係る調整累計額の減少（13百万円）であります。

この結果、自己資本比率は62.3％（前連結会計年度末は65.4％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は前連結会計年度末に比べ５億24百万円増加し、179億15百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は15億98百万円となりました。(前年同期は９億44百万円の資金使用）

これは、税金等調整前四半期純利益５億60百万円、減価償却費１億94百万円、仕入債務の増加７億46百万円、その他流動負債の増加２億69百万円等の収入要因がありましたが、売上債権の増加２億42百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は６億17百万円となりました。(前年同期は３億97百万円の資金使用)

これは、主に有形固定資産の取得による支出５億20百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は４億55百万円となりました。(前年同期は１億10百万円の資金使用)

これは、自己株式の取得による支出７億64百万円及び配当金の支払86百万円等の支出要因がありましたが、セール・アンド・リースバックによる収入４億17百万円により相殺されたことによるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、81百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,920,000
計	28,920,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,950,000	7,950,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,950,000	7,950,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 　（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日 ～ 2021年９月30日	－	7,950,000	－	1,208	－	2,005

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
上毛実業株式会社	東京都文京区本駒込2-27-18	1,388	20.37
ショウリン商事株式会社	東京都杉並区南荻窪2-3-11	897	13.16
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1-4-10	566	8.31
ムサシ社員持株会	東京都中央区銀座8-20-36	361	5.30
ムサシ互助会	東京都中央区銀座8-20-36	299	4.38
小林　厚一	東京都杉並区	237	3.48
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	229	3.36
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	190	2.78
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	160	2.34
羽鳥　雅孝	東京都文京区	137	2.01
計	－	4,467	65.55

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,135,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,812,000	68,120	－
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		7,950,000	－	－
総株主の議決権		－	68,120	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ムサシ	東京都中央区銀座八丁目20番36号	1,135,500	－	1,135,500	14.28
計	－	1,135,500	－	1,135,500	14.28

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211108101852

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,481	19,005
受取手形及び売掛金	8,518	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	8,761
商品及び製品	2,411	2,440
仕掛品	68	151
原材料及び貯蔵品	473	415
その他	645	490
貸倒引当金	△30	△32
流動資産合計	30,568	31,233
固定資産
有形固定資産	3,552	4,015
無形固定資産	400	330
投資その他の資産	※ 6,791	※ 6,999
固定資産合計	10,744	11,345
資産合計	41,312	42,578
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,904	5,653
電子記録債務	2,766	2,764
短期借入金	3,516	3,516
未払法人税等	29	288
賞与引当金	388	362
その他	704	1,095
流動負債合計	12,310	13,681
固定負債
退職給付に係る負債	223	231
役員退職慰労引当金	889	869
その他	856	1,249
固定負債合計	1,969	2,350
負債合計	14,279	16,031
純資産の部
株主資本
資本金	1,208	1,208
資本剰余金	2,005	2,005
利益剰余金	24,590	24,842
自己株式	△1,089	△1,854
株主資本合計	26,714	26,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	153	193
退職給付に係る調整累計額	164	151
その他の包括利益累計額合計	318	345
純資産合計	27,032	26,546
負債純資産合計	41,312	42,578

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	14,180	16,871
売上原価	10,979	12,896
売上総利益	3,201	3,974
販売費及び一般管理費	※ 3,386	※ 3,415
営業利益又は営業損失（△）	△185	558
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	23	21
持分法による投資利益	3	－
貸倒引当金戻入額	0	0
その他	45	22
営業外収益合計	73	44
営業外費用
支払利息	16	18
持分法による投資損失	－	18
その他	1	－
営業外費用合計	18	37
経常利益又は経常損失（△）	△129	566
特別損失
固定資産除却損	－	5
特別損失合計	－	5
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△129	560
法人税、住民税及び事業税	53	266
法人税等調整額	△77	△44
法人税等合計	△23	222
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△106	338
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△106	338

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△106	338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	69	39
退職給付に係る調整額	△10	△13
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	59	26
四半期包括利益	△47	364
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△47	364

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△129	560
減価償却費	156	194
固定資産除却損	－	5
のれん償却額	36	36
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△102	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△40	△25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10	8
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△29	△21
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△6	△19
受取利息及び受取配当金	△24	△22
支払利息	16	18
為替差損益（△は益）	△0	△0
持分法による投資損益（△は益）	△3	18
売上債権の増減額（△は増加）	1,452	△242
棚卸資産の増減額（△は増加）	△116	△53
その他の流動資産の増減額（△は増加）	108	24
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,508	746
未払金の増減額（△は減少）	△37	21
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△454	269
その他	2	△5
小計	△693	1,514
利息及び配当金の受取額	24	22
利息の支払額	△16	△18
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△258	79
営業活動によるキャッシュ・フロー	△944	1,598
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200	－
定期預金の払戻による収入	5	－
有形固定資産の取得による支出	△89	△520
有形固定資産の売却による収入	2	4
無形固定資産の取得による支出	△73	△19
投資有価証券の取得による支出	△3	△4
貸付けによる支出	△0	△0
貸付金の回収による収入	0	0
その他	△39	△77
投資活動によるキャッシュ・フロー	△397	△617
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	－	△22
セール・アンド・リースバックによる収入	－	417
自己株式の取得による支出	－	△764
配当金の支払額	△110	△86
財務活動によるキャッシュ・フロー	△110	△455
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,452	524
現金及び現金同等物の期首残高	19,285	17,391
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,832	※ 17,915

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、当社が提供する保守サービスにつきましては、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は７百万円減少し、売上原価は７百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
投資その他の資産	62百万円	59百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給料	1,044百万円	1,029百万円
賞与引当金繰入額	314	312
役員退職慰労引当金繰入額	39	38

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※     現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	18,922百万円	19,005百万円
預入期間が４か月を超える定期預金	△1,090	△1,090
現金及び現金同等物	17,832	17,915

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	110	15	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月10日 取締役会	普通株式	88	12	2020年９月30日	2020年12月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	86	12	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	122	18	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書 計上額 (注)２
	情報・印刷・産業システム機材	金融汎用・選挙システム機材	紙・紙加工品	不動産賃貸・リース事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,289	1,732	4,023	135	14,180	－	14,180
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	－	150	151	△151	－
計	8,289	1,732	4,023	286	14,331	△151	14,180
セグメント利益又は損失（△）	△110	△81	△78	84	△186	1	△185

（注）１．　セグメント間取引消去であります。

２．　セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書 計上額 (注)２
	情報・印刷・産業システム機材	金融汎用・選挙システム機材	紙・紙加工品	不動産賃貸・リース事業等	合計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	8,632	3,436	4,105	－	16,175	－	16,175
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	352	207	－	－	559	－	559
顧客との契約から生じる収益	8,984	3,644	4,105	－	16,735	－	16,735
その他の収益	－	－	－	136	136	－	136
外部顧客への売上高	8,984	3,644	4,105	136	16,871	－	16,871
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	157	157	△157	－
計	8,985	3,644	4,105	293	17,029	△157	16,871
セグメント利益又は損失（△）	△340	817	△22	103	557	0	558

（注）１．　セグメント間取引消去であります。

２．　セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△14円38銭	47円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△106	338
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△106	338
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,383	7,060

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項ありません。   

２【その他】

2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・122百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・18円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2021年12月10日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20211108101852

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。