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MURO CORPORATION

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月14日
【中間会計期間】 第68期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 株式会社ムロコーポレーション
【英訳名】 MURO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  室 雅文
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地7番地1
【電話番号】 028(667)7122
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長  山口 誉
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地7番地1
【電話番号】 028(667)7122
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長  山口 誉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02234 72640 株式会社ムロコーポレーション MURO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02234-000 2024-11-14 E02234-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02234-000 2024-09-30 E02234-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02234-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02234-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02234-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02234-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02234-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02234-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02234-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02234-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02234-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02234-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02234-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02234-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02234-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02234-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02234-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02234-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02234-000 2024-04-01 2024-09-30 E02234-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02234-000:MetalRelatedPartsBusinessReportableSegmentMember E02234-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02234-000:ResinRelatedPratsBusinessReportableSegmentMember E02234-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02234-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02234-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02234-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02234-000 2023-09-30 E02234-000 2023-04-01 2024-03-31 E02234-000 2024-03-31 E02234-000 2023-04-01 2023-09-30 E02234-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02234-000:MetalRelatedPartsBusinessReportableSegmentMember E02234-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02234-000:ResinRelatedPratsBusinessReportableSegmentMember E02234-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02234-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02234-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02234-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02234-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7082147253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

中間連結会計期間 | 第68期

中間連結会計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,971,823 | 11,255,275 | 23,655,968 |
| 経常利益 | (千円) | 1,348,040 | 513,850 | 1,950,037 |
| 親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益 | (千円) | 916,141 | 350,251 | 1,317,327 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,577,884 | 769,612 | 2,209,817 |
| 純資産額 | (千円) | 21,180,497 | 22,316,147 | 21,679,459 |
| 総資産額 | (千円) | 31,889,562 | 30,810,604 | 32,431,268 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 151.62 | 57.96 | 218.02 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 66.4 | 72.4 | 66.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,140,512 | △825,161 | 3,877,282 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,132,303 | △471,400 | △2,171,594 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 436,027 | △371,608 | 394,222 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 8,119,430 | 7,315,957 | 8,832,951 |

(注) 1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  1. 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  2. 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻が継続し、中東ではイスラエルがパレスチナだけでなく周辺国への攻勢を強め、米国は景気が底堅いものの大統領選挙を控えて不安定な情勢であり、中国や欧州では経済が低迷し、様々な問題は好転することなく低調に推移しました。

国内経済につきましては、円安環境による物価上昇が継続してインバウンドの恩恵を受ける部分以外では経済の下押し要因となり、不安定な政局も重なって低調に推移しました。

当社が属する自動車業界につきましては、不正問題に伴う生産調整や中国市場での日系自動車メーカーの失速等があり、生産は減少しました。

このような状況の中、当社グループの連結売上高は11,255百万円(前年同期比6.0%減)となりました。減産に伴う生産効率低下等により、営業利益は430百万円(前年同期比54.4%減)と減少しました。前年同期の為替差益から一転して為替差損88百万円があり、経常利益は513百万円(前年同期比61.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は350百万円(前年同期比61.8%減)となりました。

当中間連結会計期間における報告セグメントの業績は、次の通りであります。

① 金属関連部品事業

当中間連結会計期間の当事業の売上高は9,819百万円(前年同期比5.5%減)となり、客先の生産が低迷した事により減少しました。

② 樹脂関連部品事業

当中間連結会計期間の当事業の売上高は709百万円(前年同期比減14.3%減)となり、客先の生産低迷を受けて減少しました。

③ その他事業

当中間連結会計期間の当事業の売上高は、725百万円(前年同期比4.2%減)となりました。国内は建築市場とトラック市場への新規販売により増加しましたが、海外は米国及び欧州の市場低迷により減少しました。

(2)財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,620百万円減少し、30,810百万円となりました。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,257百万円減少し、8,494百万円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ636百万円増加し、22,316百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、1,516百万円減少し7,315百万円(前連結会計年度末比17.2%減)となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、825百万円(前中間連結会計期間は2,140百万円の収入)となりました。これは主に賞与引当金の減少100百万円、仕入債務の減少1,617百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、471百万円(前中間連結会計期間は1,132百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の預入による支出196百万円、有形固定資産の取得による支出578百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、371百万円(前中間連結会計期間は436百万円の収入)となりました。これは主に配当金の支払額133百万円、短期借入金の純減少額328百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
前中間連結会計期間比(%)
金属関連部品事業(千円) 9,415,916 90.7
樹脂関連部品事業(千円) 750,972 90.5
報告セグメント計(千円) 10,166,889 90.7
その他事業(千円) 647,270 67.0
合計(千円) 10,814,160 88.8

(注) 金額は販売価格によっております。

② 受注状況

当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、得意先の生産計画に基づく週単位、旬単位、月単位での内示情報と、過去の流動傾向を基にした見込生産を行っているため、該当事項はありません。

③ 販売実績

当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
前中間連結会計期間比(%)
金属関連部品事業(千円) 9,819,977 94.5
樹脂関連部品事業(千円) 709,734 85.7
報告セグメント計(千円) 10,529,711 93.9
その他事業(千円) 725,563 95.8
合計(千円) 11,255,275 94.0

(注) 最近2中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
トヨタ自動車株式会社 1,643,051 13.7 1,401,160 12.4

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 (株)
普通株式 23,711,000
23,711,000
種類 中間会計期間末

現在発行数 (株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数 (株)

(2024年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 6,546,200 6,546,200 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数100株
6,546,200 6,546,200

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年4月1日~

2024年9月30日
6,546,200 1,095,260 895,150
2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数

に対する所有

株式数の割合

(%)
有限会社インテレクチュアル 栃木県宇都宮市三番町1-5-604 1,641 27.15
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1-4-5 300 4.96
室 信子 東京都世田谷区 293 4.85
ムロコーポレーション協力企業持株会 栃木県那須烏山市南1-12-25 281 4.65
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 200 3.31
室 弘子 栃木県宇都宮市 182 3.01
室 雅文 栃木県宇都宮市 177 2.93
ムロ社員持株会 栃木県宇都宮市清原工業団地7-1 146 2.41
烏山信用金庫 栃木県那須烏山市中央2-4-17 144 2.38
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RECLIENTS NON-TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) 10 RUE DU CHATEAU D'EAUL-3364

LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
132 2.19
3,497 57.89

(注) 上記のほか、当社所有の自己株式504千株(発行済株式総数に対する比率7.70%)があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 504,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,039,400

60,394

単元未満株式

普通株式 2,700

発行済株式総数

6,546,200

総株主の議決権

60,394

―   ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
株式会社ムロコーポレーション 栃木県宇都宮市

清原工業団地7番地1
504,100 504,100 7.70
504,100 504,100 7.70

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,378,702 8,086,514
受取手形及び売掛金 ※ 2,825,171 3,073,724
電子記録債権 ※ 2,127,208 1,977,503
有価証券 303,395
商品及び製品 1,252,033 1,216,998
仕掛品 518,608 570,270
原材料及び貯蔵品 624,493 620,191
その他 453,387 319,710
流動資産合計 17,483,001 15,864,914
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,978,920 11,362,050
減価償却累計額 △5,391,113 △5,580,479
建物及び構築物(純額) 5,587,806 5,781,571
機械装置及び運搬具 16,274,916 17,054,920
減価償却累計額 △13,617,206 △14,375,274
機械装置及び運搬具(純額) 2,657,709 2,679,646
土地 1,681,369 1,726,054
建設仮勘定 168,152 224,044
その他 6,959,686 7,132,123
減価償却累計額 △6,323,263 △6,515,674
その他(純額) 636,422 616,448
有形固定資産合計 10,731,460 11,027,765
無形固定資産 269,401 285,466
投資その他の資産
投資有価証券 1,926,242 1,706,357
繰延税金資産 39,684 66,570
退職給付に係る資産 595,104 527,622
その他 1,390,652 1,336,188
貸倒引当金 △4,280 △4,280
投資その他の資産合計 3,947,404 3,632,458
固定資産合計 14,948,266 14,945,690
資産合計 32,431,268 30,810,604
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 1,193,662 1,042,363
電子記録債務 ※ 3,542,325 2,139,347
短期借入金 1,501,862 1,173,098
1年内返済予定の長期借入金 181,084 397,263
未払金 484,008 474,208
未払法人税等 430,697 72,766
賞与引当金 634,210 533,904
役員賞与引当金 45,905 71,675
その他 ※ 903,400 819,187
流動負債合計 8,917,156 6,723,815
固定負債
長期借入金 1,036,041 1,043,213
繰延税金負債 303,410 296,785
役員退職慰労引当金 17,653 14,662
退職給付に係る負債 211,856 160,186
その他 265,691 255,793
固定負債合計 1,834,652 1,770,641
負債合計 10,751,808 8,494,457
純資産の部
株主資本
資本金 1,095,260 1,095,260
資本剰余金 904,125 904,125
利益剰余金 18,073,048 18,290,375
自己株式 △395,518 △395,518
株主資本合計 19,676,916 19,894,243
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 883,163 731,102
為替換算調整勘定 910,247 1,505,089
退職給付に係る調整累計額 209,131 185,711
その他の包括利益累計額合計 2,002,542 2,421,903
純資産合計 21,679,459 22,316,147
負債純資産合計 32,431,268 30,810,604

 0104020_honbun_7082147253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 11,971,823 | 11,255,275 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 9,503,532 | 9,245,068 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,468,291 | 2,010,206 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | | |
| | 運搬費 | | | | | | | | | 171,485 | 173,808 |
| | 給料及び賞与 | | | | | | | | | 393,515 | 414,086 |
| | 賞与引当金繰入額 | | | | | | | | | 100,483 | 81,211 |
| | 役員賞与引当金繰入額 | | | | | | | | | 35,701 | 71,675 |
| | 退職給付費用 | | | | | | | | | 8,720 | 4,285 |
| | 減価償却費 | | | | | | | | | 39,763 | 41,336 |
| | のれん償却額 | | | | | | | | | 12,552 | ― |
| | その他 | | | | | | | | | 762,402 | 793,054 |
| | 販売費及び一般管理費合計 | | | | | | | | | 1,524,624 | 1,579,457 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 943,666 | 430,749 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 30,534 | 20,566 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 24,897 | 36,768 |
| | 太陽光売電収入 | | | | | | | | | 7,048 | 7,173 |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 1,101 | 99,524 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 323,902 | ― |
| | その他 | | | | | | | | | 55,867 | 47,648 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 443,351 | 211,682 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 30,491 | 32,878 |
| | 減価償却費 | | | | | | | | | 5,747 | 5,616 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | ― | 88,684 |
| | その他 | | | | | | | | | 2,738 | 1,401 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 38,978 | 128,581 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,348,040 | 513,850 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 4,086 | 1,357 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | ― | 3,800 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 4,086 | 5,158 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | 131 | 2,584 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 1,141 | 10,216 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 1,272 | 12,801 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,350,854 | 506,207 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 412,222 | 113,606 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 22,490 | 42,349 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 434,713 | 155,955 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 916,141 | 350,251 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 916,141 | 350,251 | 

 0104035_honbun_7082147253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 916,141 | 350,251 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 193,361 | △152,061 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 467,867 | 594,842 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 513 | △23,419 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 661,743 | 419,361 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,577,884 | 769,612 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,577,884 | 769,612 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | - | - | 

 0104050_honbun_7082147253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,350,854 506,207
減価償却費 669,272 715,851
のれん償却額 12,552
賞与引当金の増減額(△は減少) 119,446 △100,305
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △15,358 25,770
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △278 △2,991
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △229,485 67,482
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 219,770 △51,669
受取利息及び受取配当金 △55,432 △57,335
支払利息 30,491 32,878
為替差損益(△は益) △160,393 73,666
補助金収入 △1,101 △99,524
固定資産除却損 1,141 10,216
固定資産売却損益(△は益) △3,955 1,227
投資有価証券売却損益(△は益) △3,800
売上債権の増減額(△は増加) △233,393 △9,532
棚卸資産の増減額(△は増加) △142,668 108,647
仕入債務の増減額(△は減少) 716,974 △1,617,060
未払金の増減額(△は減少) 51,702 2,029
未払又は未収消費税等の増減額 123,972 △80,332
その他 △307,767 10,593
小計 2,146,345 △467,982
利息及び配当金の受取額 55,330 57,271
利息の支払額 △24,401 △35,564
補助金の受取額 1,101 99,524
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △37,863 △478,411
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,140,512 △825,161
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △80,549 △196,323
有価証券の取得による支出 △138,679
有価証券の償還による収入 322,140
有形固定資産の取得による支出 △922,823 △578,425
有形固定資産の売却による収入 3,466
無形固定資産の取得による支出 △2,899 △15,815
投資有価証券の取得による支出 △8,031 △9,221
投資有価証券の売却による収入 16,137
その他 20,678 △13,358
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,132,303 △471,400
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 200,000 △328,763
長期借入れによる収入 469,897 300,000
長期借入金の返済による支出 △71,215 △177,578
配当金の支払額 △132,939 △133,022
リース債務の返済による支出 △29,715 △32,244
財務活動によるキャッシュ・フロー 436,027 △371,608
現金及び現金同等物に係る換算差額 334,807 151,176
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,779,043 △1,516,993
現金及び現金同等物の期首残高 6,340,386 8,832,951
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 8,119,430 ※ 7,315,957

 0104100_honbun_7082147253610.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
流動資産
受取手形 1,836千円 ―千円
電子記録債権 203,705
流動負債
支払手形 29,759千円 ―千円
電子記録債務 795,262
その他 24,516
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金勘定 8,683,496千円 8,086,514千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △564,066 △770,556
現金及び現金同等物 8,119,430 7,315,957
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額 (円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月23日

定時株主総会
普通株式 132,925 22 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額 (円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月14日

取締役会
普通株式 132,925 22 2023年9月30日 2023年12月8日 利益剰余金

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額 (円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月25日

定時株主総会
普通株式 132,924 22 2024年3月31日 2024年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額 (円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月14日

取締役会
普通株式 132,924 22 2024年9月30日 2024年12月9日 利益剰余金

 0104110_honbun_7082147253610.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他事業

(注1)
合計 調整額

(注2)
中間連結

損益計算書

計上額

(注3)
金属関連部品事業 樹脂関連部品事業
売上高
外部顧客への売上高 10,386,184 828,280 11,214,465 757,358 11,971,823 11,971,823
セグメント間の内部売上高 又は振替高 27,181 27,181 27,181 △27,181
10,386,184 855,461 11,241,646 757,358 11,999,004 △27,181 11,971,823
セグメント利益 1,311,820 1,093 1,312,913 57,977 1,370,891 △427,224 943,666

(注) 1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。

2.セグメント利益の調整額△427,224千円には、セグメント間取引消去△27,181千円、報告セグメントに配分していない全社費用△400,043千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他事業

(注1)
合計 調整額

(注2)
中間連結

損益計算書

計上額

(注3)
金属関連部品事業 樹脂関連部品事業
売上高
外部顧客への売上高 9,819,977 709,734 10,529,711 725,563 11,255,275 11,255,275
セグメント間の内部売上高 又は振替高 623 37,541 38,165 38,165 △38,165
9,820,600 747,276 10,567,877 725,563 11,293,440 △38,165 11,255,275
セグメント利益又は損失(△) 943,428 △98,259 845,168 30,983 876,152 △445,402 430,749

(注) 1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△445,402千円には、セグメント間取引消去△38,165千円、報告セグメントに配分していない全社費用△407,237千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

当社グループは主として自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。売上高を顧客の所在地を基礎とした地域に分類しております。

分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下の通りです。

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他事業

(注)
合計
金属関連部品

事業
樹脂関連部品

事業
日本 8,356,599 673,974 9,030,573 93,403 9,123,977
北米 1,448,266 1,448,266 458,993 1,907,260
東南アジア 550,347 154,306 704,653 704,653
その他 30,970 30,970 204,961 235,932
外部顧客への売上高 10,386,184 828,280 11,214,465 757,358 11,971,823

(注)  「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他事業

(注)
合計
金属関連部品

事業
樹脂関連部品

事業
日本 7,741,129 586,956 8,328,086 105,050 8,433,137
北米 1,442,359 1,442,359 431,643 1,874,002
東南アジア 573,797 122,777 696,574 696,574
その他 62,690 62,690 188,869 251,560
外部顧客への売上高 9,819,977 709,734 10,529,711 725,563 11,255,275

(注)  「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
1株当たり中間純利益 151円62銭 57円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 916,141 350,251
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)
916,141 350,251
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,042 6,042

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

当社及び一部の国内連結子会社は、2024年10月1日付で確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度の併用からなる退職給付制度を確定拠出年金制度へ全面移行致しました。

移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号) 及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、移行に伴う特別損失として162,295千円を計上する予定です。 #### 2 【その他】

2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、2024年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り決議致しました。

(イ)配当金の総額               132,924千円

(ロ)1株当たりの金額               22円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日   2024年12月9日 

 0201010_honbun_7082147253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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