Mullion Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第１四半期報告書_20210209152408

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社マリオン
【英訳名】	Mullion Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福田　敬司
【本店の所在の場所】	東京都新宿区富久町９番１１号
【電話番号】	０３－３２２６－７８４１
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務部長　　肥田　理
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区富久町９番１１号
【電話番号】	０３－３２２６－７８４１
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務部長　　肥田　理
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34271 34940 株式会社マリオン Mullion Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 1 false false false E34271-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34271-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34271-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34271-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34271-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34271-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34271-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34271-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34271-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34271-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34271-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34271-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34271-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34271-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34271-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34271-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34271-000 2019-10-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34271-000 2021-02-12 E34271-000 2020-12-31 E34271-000 2020-10-01 2020-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210209152408

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第１四半期累計期間	第35期 第１四半期累計期間	第34期
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2019年10月１日 至2020年９月30日
売上高	（千円）	396,019	390,467	3,769,291
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△35,468	△12,836	386,033
当期純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△26,975	△8,755	258,157
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,387,642	1,387,642	1,387,642
発行済株式総数	（株）	1,602,200	1,602,200	1,602,200
純資産額	（千円）	3,513,647	3,763,456	3,809,955
総資産額	（千円）	16,620,465	15,133,266	16,079,330
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△17.23	△5.59	164.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	30.00
自己資本比率	（％）	21.1	24.9	23.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第34期第１四半期累計期間及び第35期第１四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20210209152408

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス禍に伴う世界交易の縮小、本邦における感染再拡大を受けて、減速傾向が継続いたしました。

当社の主要業務である賃貸住宅分野においては、貸家の住宅着工戸数は2018年９月以降連続して前年同月比減少となりましたが、当社が主に取り扱う単身世帯向けの居住用賃貸住宅については、総務省の発表によれば、人口減少のなか世帯数は増加が継続し、なかでも単独世帯は2000年以降一貫して増加、2010年対比で一般世帯に占める割合は32.4％から34.6％に上昇しており、当社の賃貸住宅についても堅調な需要が継続しました。

コロナ禍の賃料収入への影響も、当社が主力とする居住用賃貸住宅については現時点では僅少であり、今後の状況推移によるリスクの増大の可能性は認められるものの、当面の入居需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。

一方、従前からの金融緩和継続に加え、コロナ禍等を受けての政府・中央銀行による潤沢な追加的資金供給等を受けて不動産市場への資金流入が継続し、マンションの不動産価格指数は、国土交通省の発表によれば、91ヶ月連続で前年同期比上昇し、2020年９月時点では155.7と高水準にとどまっており、新規物件仕入れに伴うリスク増加傾向が継続しております。

このような事業環境のもと、当社は、新規賃貸物件の仕入れについては引き続き慎重対応を基本とし、既存賃貸物件の入居率の維持向上と、入居率等へのコロナ禍の影響を注視し、可能な対策を講じることによる安定的な賃料収入の維持確保に努めるとともに、手持ち不動産の選別的な売却による利益の確定を実施致しました。

＜不動産賃貸サービス＞

当第１四半期累計期間における不動産賃貸サービスにおいては、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏まえて、保有物件、サブリース物件及び受託物件の入居率の維持向上に注力することにより、安定収益の確保につとめました。

この結果、不動産賃貸サービスの売上高として292百万円（前年同期比101.1%）を計上いたしました。

＜不動産証券化サービス＞

当第１四半期累計期間における不動産証券化サービスにおいては、既存証券化サービス物件の入居率の維持向上につとめるとともに、愛知県名古屋市中区に保有するマリオン千種物件を原資産として、i-Bondの第5回募集を開始いたしました。

この結果、不動産証券化サービスの売上高として87百万円（前年同期比104.0%）を計上いたしました。

＜不動産売買＞

当第１四半期累計期間における不動産売買においては、物件売却について、また、東京都台東区に保有する戸建不動産１戸の売却を実施し、収益の実現を図りました。一方、新規物件については、市況を踏まえて取得を見送りました。

この結果、不動産売買の売上高として10百万円（前年同期比44.7%）を計上いたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高390百万円（前年同期比98.6％）、営業利益34百万円（前年同期比167.8％）、経常損失12百万円（前年同期は経常損失35百万円）、四半期純損失8百万円（前年同期は四半期純損失26百万円）となりました。

当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は1,914百万円となり、前事業年度末に比べ901百万円減少いたしました。これは主に匿名組合預り金の償還及び買取請求に伴い現金及び預金が933百万円減少したためであります。固定資産は13,218百万円となり、前事業年度末にべ44百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産の建物が43百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、15,133百万円となり、前事業年度末に比べ946百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は2,261百万円となり、前事業年度末に比べ1,110百万円減少いたしました。これは主に、１年内償還予定の匿名組合預り金が914百万円減少したことによるものであります。固定負債は9,108百万円となり、前事業年度末に比べ210百万円増加いたしました。これは主に、匿名組合預り金が293百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、11,369百万円となり、前事業年度末に比べ899百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は3,763百万円となり、前事業年度末に比べ46百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失８百万円、剰余金配当金46百万円の支払による利益剰余金の減少によるものであります。

この結果、自己資本比率は24.9％（前事業年度末は23.7％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210209152408

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,602,200	1,602,200	東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	1,602,200	1,602,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	1,602,200	－	1,387,642	－	922,602

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	36,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,565,400	15,654	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	200	－	－
発行済株式総数		1,602,200	－	－
総株主の議決権		－	15,654	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社マリオン	東京都新宿区 富久町９番11号	36,600	－	36,600	2.3
計	－	36,600	－	36,600	2.3

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20210209152408

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,365,215	431,694
販売用不動産	1,418,241	1,411,855
その他	34,020	72,376
貸倒引当金	△629	△1,003
流動資産合計	2,816,847	1,914,923
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,043,779	4,999,824
土地	7,792,640	7,792,640
その他（純額）	46,101	44,071
有形固定資産合計	12,882,521	12,836,536
無形固定資産
ソフトウエア	83,306	77,533
その他	32,536	32,389
無形固定資産合計	115,843	109,922
投資その他の資産
投資有価証券	80,992	94,790
出資金	10,630	10,600
関係会社出資金	8,000	8,000
長期貸付金	40,881	40,835
破産更生債権等	20,961	20,961
その他	130,366	124,388
貸倒引当金	△27,714	△27,694
投資その他の資産合計	264,117	271,882
固定資産合計	13,262,483	13,218,342
資産合計	16,079,330	15,133,266

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	10,000	175,000
1年内返済予定の長期借入金	319,254	319,293
1年内償還予定の匿名組合預り金	2,498,250	1,583,750
賞与引当金	5,118	3,289
その他	539,619	180,393
流動負債合計	3,372,242	2,261,725
固定負債
長期借入金	5,890,894	5,811,738
匿名組合預り金	2,717,230	3,011,130
繰延税金負債	50,102	50,688
その他	238,905	234,527
固定負債合計	8,897,132	9,108,083
負債合計	12,269,375	11,369,809
純資産の部
株主資本
資本金	1,387,642	1,387,642
資本剰余金	1,140,484	1,140,484
利益剰余金	1,301,601	1,245,880
自己株式	△40,981	△40,981
株主資本合計	3,788,747	3,733,025
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	28,451	37,379
繰延ヘッジ損益	△7,243	△6,948
評価・換算差額等合計	21,207	30,430
純資産合計	3,809,955	3,763,456
負債純資産合計	16,079,330	15,133,266

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	396,019	390,467
売上原価	241,446	220,805
売上総利益	154,573	169,661
販売費及び一般管理費	134,280	135,619
営業利益	20,293	34,042
営業外収益
受取利息	452	353
受取配当金	1,440	624
受取手数料	1,408	1,867
受取保険金	753	－
貸倒引当金戻入額	103	19
その他	126	411
営業外収益合計	4,284	3,277
営業外費用
支払利息	24,170	19,240
匿名組合損益分配額	35,358	30,399
その他	516	516
営業外費用合計	60,045	50,156
経常損失（△）	△35,468	△12,836
特別損失
貸倒引当金繰入額	810	－
ゴルフ会員権評価損	219	－
特別損失合計	1,029	－
税引前四半期純損失（△）	△36,498	△12,836
法人税、住民税及び事業税	459	333
法人税等還付税額	－	△921
法人税等調整額	△9,982	△3,492
法人税等合計	△9,522	△4,081
四半期純損失（△）	△26,975	△8,755

【注記事項】

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	50,481千円	52,816千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１.配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月26日 取締役会	普通株式	46,968	30	2019年９月30日	2019年12月23日	利益剰余金

２.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１.配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月20日 取締役会	普通株式	46,966	30	2020年９月30日	2020年12月24日	利益剰余金

２.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、不動産賃貸関連サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△17円23銭	△5円59銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△26,975	△8,755
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△26,975	△8,755
普通株式の期中平均株式数（株）	1,565,600	1,565,540
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………46,966千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月24日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第１四半期報告書_20210209152408

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。