MTI Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社エムティーアイ
【英訳名】	MTI Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　 前　多　俊　宏
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03(5333)6323
【事務連絡者氏名】	常務取締役　コーポレート・サポート本部長　大　沢　克　徳
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03(5333)6838
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　コーポレート・サポート本部　副本部長 兼 経理部長　沖　野　俊　彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E0504994380株式会社エムティーアイMTI Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012015-12-31Q12016-09-302014-10-012014-12-312015-09-301falsefalsefalseE05049-0002016-02-10E05049-0002014-10-012014-12-31E05049-0002014-10-012015-09-30E05049-0002015-10-012015-12-31E05049-0002014-12-31E05049-0002015-09-30E05049-0002015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第１四半期

連結累計期間 | 第21期

第１四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年10月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年10月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年10月１日

至  平成27年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 8,209,168 | 8,547,153 | 33,461,440 |
| 経常利益 | (千円) | 1,315,502 | 1,117,575 | 4,144,266 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 761,303 | 697,939 | 2,607,431 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (千円) | 880,562 | 711,937 | 2,728,286 |
| 純資産額 | (千円) | 10,347,660 | 16,876,089 | 16,591,180 |
| 総資産額 | (千円) | 16,742,398 | 23,884,922 | 24,738,244 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.12 | 12.25 | 48.52 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.91 | 12.10 | 47.67 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.8 | 68.4 | 64.8 |

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていません。

２　平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しています。

３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結　累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。  

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年11月19日開催の取締役会において、株式会社スタージェンの株式取得および第三者割当増資による新株発行の引受けを決議し、同日付で投資契約を締結しました。この契約により、平成27年11月30日付で同社株式を取得し、その結果、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

スマートフォン販売台数に一服感が見られますが、新機種の販売タイミングでの買い替え等の需要は底堅く、スマートフォンの普及拡大は続いている状況です。

そのような環境のもと、当社では積極的なプロモーションを展開し、顧客単価（ARPU）の高い自社コンテンツのスマートフォン有料会員獲得に注力しました。その結果、平成27年12月末の同有料会員数は610万人（平成27年９月末比10万人増）まで拡大しました。

フィーチャーフォン有料会員数は純減が続き平成27年12月末で184万人（同10万人減）となりましたが、スマートフォン有料会員数の拡大に注力したことから、平成27年12月末の有料会員数合計は794万人と平成27年９月末から横ばいで推移しました。

売上高は、主力サービスにおいて顧客単価（ARPU）の高いスマートフォン有料会員の獲得が奏功しARPUの上昇傾向が続いていることにより、8,547百万円（前年同期比4.1％増）と増収となり、売上総利益も7,184百万円（同4.6％増）と増益となりました。

営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益が増益となったものの、スマートフォン有料会員獲得に向けた広告宣伝費の増加を主因に販売費及び一般管理費が増加したことにより、それぞれ1,121百万円（同15.9％減）、1,117百万円（同15.0％減）、697百万円（同8.3％減）となりました。

(2) 財務状態の分析

当第１四半期連結累計期間末の資産合計は23,884百万円となり、平成27年９月末対比853百万円の減少となりました。

資産の部については、流動資産では主に現金及び預金、未収入金が減少したことにより1,095百万円の減少となり、固定資産ではソフトウエアが減少した一方で主に投資有価証券が増加したことにより242百万円の増加となりました。

負債の部については、流動負債では買掛金が増加した一方で主に未払法人税等、未払消費税等が減少したことにより1,166百万円の減少となり、固定負債では主に退職給付に係る負債が増加したことにより28百万円の増加となりました。

純資産の部については、配当金の支払いがありましたが、主に親会社株主に帰属する四半期純利益として697百万円を計上したことにより284百万円の増加となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円です。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	179,040,000
計	179,040,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	60,285,200	60,329,600	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株です
計	60,285,200	60,329,600	―	―

(注)　提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれていません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	58,400	60,285,200	9,358	4,957,342	9,358	4,762,412

(注)　１　新株予約権の行使による増加です。

２　平成28年１月１日から平成28年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が44,400株、資本金および資本準備金がそれぞれ10,069千円増加しています。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しています。

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式
3,260,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
56,964,100

569,641

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式	1,800

―

―

発行済株式総数

60,226,800

―

―

総株主の議決権

―

569,641

―

(注)　完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式の2,000株(議決権20個)が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社エムティーアイ	新宿区西新宿三丁目20番２号	3,260,900	―	3,260,900	5.41
計	―	3,260,900	―	3,260,900	5.41

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								11,608,562	11,196,675
		受取手形及び売掛金								6,885,765	6,870,950
		繰延税金資産								358,149	214,953
		その他								1,430,037	914,412
		貸倒引当金								△71,095	△81,229
		流動資産合計								20,211,420	19,115,761
	固定資産
		有形固定資産								146,488	146,532
		無形固定資産
			ソフトウエア							2,254,746	2,114,582
			のれん							336	－
			その他							22,168	24,060
			無形固定資産合計							2,277,251	2,138,643
		投資その他の資産
			投資有価証券							796,241	1,045,777
			敷金及び保証金							501,636	501,279
			繰延税金資産							792,649	926,678
			その他							30,145	27,839
			貸倒引当金							△17,589	△17,589
			投資その他の資産合計							2,103,083	2,483,985
		固定資産合計								4,526,824	4,769,160
	資産合計									24,738,244	23,884,922

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,179,484	1,369,531
		1年内返済予定の長期借入金								518,679	518,206
		未払金								2,571,997	2,403,056
		未払法人税等								1,354,619	464,764
		賞与引当金								－	148,008
		コイン等引当金								234,836	228,924
		その他								1,334,097	894,713
		流動負債合計								7,193,715	6,027,203
	固定負債
		長期借入金								79,925	75,736
		退職給付に係る負債								832,740	867,490
		負ののれん								40,541	38,261
		その他								141	141
		固定負債合計								953,349	981,629
	負債合計									8,147,064	7,008,833
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,947,984	4,957,342
		資本剰余金								5,469,051	5,478,410
		利益剰余金								6,300,484	6,542,697
		自己株式								△695,491	△695,491
		株主資本合計								16,022,029	16,282,959
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								83,691	114,719
		為替換算調整勘定								△7,837	△7,195
		退職給付に係る調整累計額								△62,969	△60,320
		その他の包括利益累計額合計								12,884	47,202
	新株予約権									127,100	133,702
	非支配株主持分									429,165	412,224
	純資産合計									16,591,180	16,876,089
負債純資産合計										24,738,244	23,884,922

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 　至 平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										8,209,168	8,547,153
売上原価										1,343,629	1,362,805
売上総利益										6,865,539	7,184,348
販売費及び一般管理費										5,532,205	6,062,458
営業利益										1,333,333	1,121,889
営業外収益
	受取利息									18	8
	受取配当金									2,196	2,237
	負ののれん償却額									2,279	2,279
	為替差益									－	3,170
	新株予約権戻入益									3,866	－
	受取保険金									5,000	－
	その他									6,908	2,240
	営業外収益合計									20,269	9,937
営業外費用
	支払利息									1,364	1,030
	持分法による投資損失									21,129	10,052
	その他									15,606	3,168
	営業外費用合計									38,100	14,251
経常利益										1,315,502	1,117,575
特別利益
特別損失
	固定資産除却損									32,198	9,078
	特別損失合計									32,198	9,078
税金等調整前四半期純利益										1,283,304	1,108,497
法人税、住民税及び事業税										308,935	439,311
法人税等調整額										139,005	△6,935
法人税等合計										447,941	432,375
四半期純利益										835,362	676,121
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										74,059	△21,817
親会社株主に帰属する四半期純利益										761,303	697,939

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 　至 平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										835,362	676,121
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									26,652	31,070
	為替換算調整勘定									13,083	1,874
	退職給付に係る調整額									3,055	2,649
	持分法適用会社に対する持分相当額									2,407	221
	その他の包括利益合計									45,199	35,815
四半期包括利益										880,562	711,937
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									814,013	732,258
	非支配株主に係る四半期包括利益									66,548	△20,320

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【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
（連結の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったJ Bridge Ventures,Inc.を清算したため、連結の範囲から除外しています。 （持分法適用の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間において、株式を取得した株式会社スタージェンと株式会社スマートメドを持分法適用の範囲に含めています。

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っています。 　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(４)、連結会計基準第44-５項(４)および事業分離等会計基準第57-４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。 　これによる損益に与える影響はありません。

当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
（賞与引当金） 当第１四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち、当第１四半期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しています。 なお、前連結会計年度末においては、賞与支給確定額389,623千円を流動負債の「その他」として計上しています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
減価償却費	353,558千円	320,038千円
のれんの償却額	504千円	336千円
負ののれんの償却額	△2,279千円	△2,279千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年12月20日 定時株主総会	普通株式	302,161	12	平成26年９月30日	平成26年12月22日	利益剰余金

（注）当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。１株当たり配当額には当該株式分割後の実際の配当額を記載しています。

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### 当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月23日 定時株主総会	普通株式	455,726	8	平成27年９月30日	平成27年12月24日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。１株当たり配当額には当該株式分割後の実際の配当額を記載しています。

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

当社グループは、携帯電話向けのコンテンツ配信（サイト運営）およびそれに関連したサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、携帯電話向けのコンテンツ配信（サイト運営）およびそれに関連したサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しています。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成26年10月１日   至  平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日   至  平成27年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	15円12銭	12円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	761,303	697,939
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	761,303	697,939
普通株式の期中平均株式数(株)	50,366,089	56,983,793
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円91銭	12円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	679,845	695,981
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、平成27年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。　　　　　　　　　　　 

(重要な後発事象)

当社は、平成28年１月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

１．理由

資本効率の向上および経営環境に対応した機動的な資本政策の実行を可能にするため

２．取得する株式の種類

当社普通株式

３．取得する株式の数

1,500,000株(上限)

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.6%）

４．株式取得価額の総額

1,000,000千円(上限)

５．自己株式取得の期間

平成28年２月２日から平成28年３月31日まで

６．取得方法

東京証券取引所における市場買付

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。