AGM Information • Dec 24, 2024
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年12月24日 |
| 【会社名】 | 株式会社MTG |
| 【英訳名】 | MTG Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松下 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区本陣通二丁目32番 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」において行っております。) |
| 【電話番号】 | 052-307-7890 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 田島 安希彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区本陣通四丁目13番 |
| 【電話番号】 | 052-307-7890 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 田島 安希彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E34054 78060 株式会社MTG MTG Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E34054-000 2024-12-24 xbrli:pure
臨時報告書_20241224130112
2024年12月23日開催の当社第29回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)株主総会が開催された年月日
2024年12月23日
(2)決議事項の内容
第1号議案 定款の一部変更の件
①事業目的の変更
当社の今後の事業展開、事業内容の多様化に対応するため、事業目的について、明確化を図るとともに、事業目的の整理を行うものであります。
②配当の除斥期間に関する変更
配当財産が金銭である場合において、未払配当金の利息に関する取扱いについての記載がありませんでしたので、明確化を図るため、変更を行うものであります。
③その他全般に関する変更
上記のほか、会社法に基づく株式会社としての必要な規定の加除・修正など、全般にわたって所要の変更を行うものであります。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
取締役として、松下 剛氏、田島 安希彦氏、井上 祐介氏、黒田 武志氏を選任するものであります。なお、選任された4氏は別に開催予定の継続会の終了をもって就任する予定であります。
第3号議案 監査等委員である取締役2名選任の件
監査等委員である取締役として、長谷川 徳男氏、飯田 亜子氏を選任するものであります。なお、選任された2氏は別に開催予定の継続会の終了をもって就任する予定であります。
なお、2024年12月13日付け適時開示「継続会の開催方針に関するお知らせ」で開示しましたとおり、第4号議案 会計監査人選任の件、は継続会でお諮りさせていただくこと、また、目的事項のうち報告事項に関する報告について継続会で報告させていただくこととなりました。なお、継続会の日時及び場所の決定は、本定時株主総会の決議により取締役会に一任されました。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) (注2) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | 327,558 | 521 | - | (注1) | 可決 98.51 |
| 第2号議案 松下 剛 田島 安希彦 井上 祐介 黒田 武志 |
306,460 327,410 327,461 326,805 |
21,620 670 619 1,275 |
- - - - |
(注2) | 可決 92.17 可決 98.47 可決 98.48 可決 98.29 |
| 第3号議案 長谷川 徳男 飯田 亜子 |
327,385 326,800 |
694 1,279 |
- - |
(注2) | 可決 98.46 可決 98.28 |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の株主から各議案の賛否が確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たしたため、株主総会当日出席の株主のうち、賛否の確認ができない議決権の数は加算しておりません。
以 上
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