MS&Consulting Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 8, 2020

 第１四半期報告書_20200708112502

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年７月８日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）
【会社名】	株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
【英訳名】	MS&Consulting Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　並木　昭憲
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】	03-5649-1185（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　日野　輝久
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】	03-5649-1185（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　日野　輝久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E20870 65550 株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ MS&Consulting Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-04-01 2019-06-30 2020-02-29 1 false false false E20870-000 2019-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E20870-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E20870-000 2019-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E20870-000 2019-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E20870-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E20870-000 2019-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E20870-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E20870-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E20870-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E20870-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E20870-000 2019-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E20870-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E20870-000 2019-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E20870-000 2020-05-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E20870-000 2020-03-01 2020-05-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E20870-000 2020-02-29 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E20870-000 2020-07-08 E20870-000 2020-05-31 E20870-000 2020-03-01 2020-05-31 E20870-000 2019-06-30 E20870-000 2019-04-01 2019-06-30 E20870-000 2020-02-29 E20870-000 2019-04-01 2020-02-29 E20870-000 2019-03-31 E20870-000 2020-07-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E20870-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E20870-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E20870-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E20870-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E20870-000 2020-05-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E20870-000 2020-03-01 2020-05-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E20870-000 2020-02-29 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E20870-000 2020-05-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E20870-000 2020-03-01 2020-05-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E20870-000 2020-02-29 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E20870-000 2020-05-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E20870-000 2020-03-01 2020-05-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E20870-000 2020-02-29 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E20870-000 2020-05-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E20870-000 2020-03-01 2020-05-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E20870-000 2020-02-29 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E20870-000 2020-05-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E20870-000 2020-03-01 2020-05-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E20870-000 2020-02-29 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E20870-000 2020-05-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E20870-000 2020-03-01 2020-05-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E20870-000 2020-02-29 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E20870-000 2019-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E20870-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E20870-000 2019-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E20870-000 2019-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E20870-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E20870-000 2019-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E20870-000 2019-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E20870-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E20870-000 2019-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E20870-000 2019-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E20870-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E20870-000 2019-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200708112502

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第１四半期 連結累計期間	第９期 第１四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年３月１日 至　2020年５月31日	自　2019年４月１日 至　2020年２月29日
売上収益	(千円)	651,849	206,296	2,528,351
税引前四半期（当期）利益　　　　（△損失）	（千円）	21,834	△202,796	319,445
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益　（△損失）	(千円)	19,175	△139,678	223,182
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（千円）	19,114	△146,043	223,269
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	2,913,249	2,896,294	3,125,476
総資産額	（千円）	3,794,089	3,422,263	3,813,717
基本的１株当たり四半期 （当期）利益　（△損失）	(円)	4.19	△31.64	50.43
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益　（△損失）	（円）	4.04	△31.64	48.85
親会社所有者帰属持分比率	（％）	76.8	84.6	82.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△21,885	91,819	241,010
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△12,867	△13,327	△50,312
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△410,145	△105,234	△473,045
現金及び現金同等物の四半期末　　（期末）残高	（千円）	370,045	505,458	532,112

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．第８期は、決算期変更により2019年４月１日から2020年２月29日までの11ヶ月間となっております。

５．決算期変更に伴い、第１四半期連結累計期間は、第８期（2019年４月1日から2019年６月30日）と第９期（2020年３月１日から2020年５月31日）で期間が異なっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200708112502

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(１)業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、昨年10月に実施された消費増税による景気の減退に加え、新型コロナウィルス感染拡大に伴う自粛要請・緊急事態宣言によって、世界恐慌以来とも言われる経済危機に陥っております。個人消費への影響も甚だしく、当社の主要顧客である外食・小売などのサービス産業を取り巻く環境は、かつてない厳しさとなっております。

このような環境下、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ（以下、ＭＳＲという。）」をはじめとしたミステリーショッピングリサーチ事業の国内における売上収益は、前第１四半期連結累計期間と比較し、69.7％減となりました。主な内訳として、ＭＳＲは国内の調査数で67.7％減、国内の売上収益で68.2％減、ＭＳＲの活用を総合的にサポートするためのコンサルティング・研修（以下、コンサルという。）は、国内の売上収益で80.9％減となっております。

一時休業に伴う業績悪化、集まりや外出の自粛などを理由に、既存顧客においては、ＭＳＲやコンサルの延期または中止を希望されるケース、受注活動においては、意思決定の延期や実施規模の縮小などを要請されるケースが急増し、当社グループの業績にも甚大な影響が及びました。

一方で、感染拡大防止と事業継続の両立に取り組まれる顧客企業への支援を目的に、「tenpoket」（注１）ビジネスチャット機能の無料トライアル提供、販促施策として活用いただける「テイクアウトＭＳ」（注２）の提供など、足元における顧客関係性の維持やサービスのブラッシュアップを図りました。

生産面では、レポート生産業務のテレワーク化を実現いたしました。次第にＭＳＲの調査数が安定するにつれ、更なる生産コストの抑制に繋がるものと考えております。

管理面では、移動が制限されていたこともあり、旅費交通費が大幅に減少するなどしたため、前第１四半期連結累計期間と比較し、販売費及び一般管理費は17.3％減となりました。今後は、インサイドセールスやオンライン研修など、事業活動の効率化を進め、旅費交通費のみならず、地代家賃や宣伝広告費などのコスト削減にも繋げることで、一層の収益体質強化に取り組んでまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益206,296千円(前年同期比445,553千円減)、営業損失202,423千円(前年同期は22,167千円の営業利益)、税引前四半期損失202,796千円(前年同期は21,834千円の税引前四半期利益)、親会社の所有者に帰属する四半期損失139,678千円(前年同期は19,175千円の親会社の所有者に帰属する四半期利益)となりました。

なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注１）2019年11月25日リリースの『人材定着支援SaaS「tenpoket(テンポケット)」提供開始』をご参照ください。

（注２）2020年４月23日リリースの『飲食店応援調査「テイクアウトMS」を開始』をご参照ください。

(２)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、営業債権及びその他の債権が463,178千円、現金及び現金同等物が26,654千円減少し、繰延税金資産が64,527千円、その他の流動資産が55,390千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて391,454千円減少し、3,422,263千円となりました。

負債については、営業債務及びその他の債務が101,999千円、未払法人所得税等が25,137千円、借入金が12,501千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて161,983千円減少し、548,437千円となりました。

資本については、配当金支払による利益剰余金の減少81,678千円、親会社の所有者に帰属する四半期損失139,678千円等により、前連結会計年度末に比べて229,471千円減少し、2,873,826千円となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26,654千円減少し、505,458千円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、91,819千円の収入(前年同期は21,885千円の支出)となりました。これは、税引前四半期損失の計上202,796千円、営業債権及びその他の債権の減少額463,014千円、営業債務及びその他の債務の減少額101,731千円、法人所得税の支払額17,658千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、13,327千円の支出(前年同期比459千円増)となりました。これは、無形資産の取得による支出13,094千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、105,234千円の支出(前年同期比304,911千円減)となりました。これは、配当金の支払81,678千円、長期借入金の返済による支出12,501千円、リース負債の返済による支出9,603千円等によるものであります。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,040,000
計	18,040,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年７月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,415,000	4,415,000	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容について何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,415,000	4,415,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月１日～ 2020年５月31日	－	4,415,000	－	608,538	－	1,211,972

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしておりま

す。 

①【発行済株式】

				2020年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,413,400	44,134	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		4,415,000	－	－
総株主の議決権		－	44,134	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（注）当第１四半期会計期間において自己株式の取得を実施したことにより、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は2,500株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.1％となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

2019年６月20日開催の第７回定時株主総会において定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から２月末日に変更いたしました。したがって、前第１四半期連結累計期間は、2019年４月１日から2019年６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は2020年３月１日から2020年５月31日までとなっております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2020年２月29日)		当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		532,112		505,458
営業債権及びその他の債権		764,234		301,056
棚卸資産		1,044		370
その他の流動資産		49,511		104,901
流動資産合計		1,346,900		911,785
非流動資産
有形固定資産		35,271		31,233
使用権資産		44,514		30,900
のれん		2,223,891		2,223,891
その他の無形資産		93,198		100,993
その他の金融資産	10	48,517		37,508
繰延税金資産		21,426		85,953
非流動資産合計		2,466,817		2,510,478
資産合計		3,813,717		3,422,263
負債及び資本
負債
流動負債
借入金		70,803		58,302
リース負債		38,987		28,987
営業債務及びその他の債務		518,675		416,676
未払法人所得税等		27,948		2,811
引当金		9,858		9,858
その他の流動負債		21,437		12,885
流動負債合計		687,709		529,519
非流動負債
リース負債		5,601		1,809
引当金		17,110		17,110
非流動負債合計		22,711		18,919
負債合計		710,420		548,437
資本
資本金	6	608,538		608,538
資本剰余金	6	1,542,402		1,542,393
自己株式	6	－		△1,452
その他の資本の構成要素	6	△13,364		△19,729
利益剰余金	6	987,899		766,544
親会社の所有者に帰属する持分合計		3,125,476		2,896,294
非支配持分		△22,179		△22,469
資本合計		3,103,297		2,873,826
負債及び資本合計		3,813,717		3,422,263

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)
売上収益	8	651,849		206,296
売上原価		△421,343		△238,650
売上総利益（△損失）		230,506		△32,353
販売費及び一般管理費		△206,908		△171,204
その他の収益		1,643		2,332
その他の費用		△3,074		△1,197
営業利益（△損失）		22,167		△202,423
金融収益		9		-
金融費用		△342		△373
税引前四半期利益（△損失）		21,834		△202,796
法人所得税費用		△4,653		62,365
四半期利益（△損失）		17,180		△140,431
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		-		△7,799
純損益に振り替えられることのない項目合計		-		△7,799
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△180		1,898
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△180		1,898
税引後その他の包括利益		△180		△5,902
四半期包括利益		17,000		△146,332
四半期利益の帰属
親会社の所有者		19,175		△139,678
非支配持分		△1,995		△753
四半期利益（△損失）		17,180		△140,431
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		19,114		△146,043
非支配持分		△2,114		△290
四半期包括利益		17,000		△146,332
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 （△損失）（円）	9	4.19		△31.64
希薄化後１株当たり四半期利益 （△損失）（円）	9	4.04		△31.64

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

	注記	親会社の所有者に帰属する持分												非支配持分		資本合計
	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の 資本の構成要素		利益剰余金		合計
		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
2019年４月１日時点の残高		583,353		1,918,254		－		△13,451		848,934		3,337,090		△19,689		3,317,401
四半期利益（△損失）		－		－		－		－		19,175		19,175		△1,995		17,180
その他の包括利益		－		－		－		△61		－		△61		△119		△180
四半期包括利益合計		－		－		－		△61		19,175		19,114		△2,114		17,000
新株の発行		343		343		－		－		－		685		－		685
自己株式の取得		－		△965		△358,459		－		－		△359,424		－		△359,424
配当金	7	－		－		－		－		△84,217		△84,217		－		△84,217
所有者との取引額合計		343		△623		△358,459		－		△84,217		△442,955		－		△442,955
2019年６月30日時点の残高		583,695		1,917,632		△358,459		△13,512		783,892		2,913,249		△21,803		2,891,446

	注記	親会社の所有者に帰属する持分												非支配持分		資本合計
	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の 資本の構成要素		利益剰余金		合計
		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
2020年３月１日時点の残高		608,538		1,542,402		－		△13,364		987,899		3,125,476		△22,179		3,103,297
四半期利益（△損失）		－		－		－		－		△139,678		△139,678		△753		△140,431
その他の包括利益		－		－		－		△6,365		－		△6,365		463		△5,902
四半期包括利益合計		－		－		－		△6,365		△139,678		△146,043		△290		△146,332
新株の発行		－		－		－		－		－		－		－		－
自己株式の取得	6	－		△10		△1,452		－		－		△1,462		－		△1,462
配当金	7	－		－		－		－		△81,678		△81,678		－		△81,678
所有者との取引額合計		－		△10		△1,452		－		△81,678		△83,140		－		△83,140
2020年５月31日時点の残高		608,538		1,542,393		△1,452		△19,729		766,544		2,896,294		△22,469		2,873,826

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期 連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)		当第１四半期 連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失）		21,834		△202,796
減価償却費及び償却費		17,740		18,761
減損損失		2,572		－
金融収益		△9		－
金融費用		342		373
棚卸資産の増減額(△は増加)		△656		673
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		△23,847		463,014
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		44,097		△101,731
その他		7,939		△68,443
小計		70,012		109,852
利息及び配当金の受取額		9		－
利息の支払額		△349		△374
法人所得税の支払額		△91,558		△17,658
営業活動によるキャッシュ・フロー		△21,885		91,819
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,820		－
無形資産の取得による支出		△10,989		△13,094
その他		△59		△233
投資活動によるキャッシュ・フロー		△12,867		△13,327
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	7	△84,217		△81,678
短期借入れによる収入		100,000		－
株式の発行による収入		685		－
長期借入金の返済による支出		△17,499		△12,501
自己株式の取得による支出	6	△358,459		△1,452
リース負債の返済による支出		△9,115		△9,603
その他		△41,540		－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△410,145		△105,234
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△444,898		△26,741
現金及び現金同等物の期首残高		814,692		532,112
現金及び現金同等物に係る換算差額		251		87
現金及び現金同等物の四半期末残高		370,045		505,458

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都中央区に所在しております。詳細についてはウェブサイト(https://www.msandc.co.jp)で開示しております。当社は、2013年10月１日付で、当社の前身であるTMC BUYOUT3株式会社が旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(2)を吸収合併して設立した会社であります。

その後、2016年１月にタイに子会社MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、同年３月に台湾に子会社台灣密思服務顧問有限公司を設立し、当社グループを形成しました。当社の要約四半期連結財務諸表は、2020年５月31日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。

当社グループの事業内容は、顧客満足度・従業員満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「ＭＳＲ」という。)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「tenpoketチームアンケート」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供することであります。ＭＳＲとは、マーケティングリサーチの一種で、覆面調査員である当社のミステリーショッパーが一般利用者として依頼主である企業の運営する店舗等を訪れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことであります。

海外子会社についても、同様のサービスを提供しております。 

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2020年２月29日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2020年７月７日に代表取締役社長並木昭憲及び取締役経営管理本部長日野輝久によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。 

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。 

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様でありますが、新型コロナウィルス感染症の影響を考慮して、次のように行っております。

新型コロナウィルス感染拡大に伴う自粛要請・緊急事態宣言によって、顧客企業の多くは店舗の一時休業や営業時間短縮を余儀なくされておりました。また、集まりや外出の自粛も重なり、ＭＳＲやコンサルティング・研修の延期または中止が急増、当社グループのサービス提供機会が喪失したため、当第１四半期累計期間における業績は例年に比べて悪化しております。

そのため、当連結会計年度の売上収益は2019年３月期３月及び2020年２月期（注）の累計連結売上収益と比較して３割程度の落ち込みを見込んでおりますが、緊急事態宣言が全面解除された第２四半期以降の経営環境は徐々に回復へ向かうものと想定されます。

新型コロナウィルス感染症の収束時期は予測困難ですが、以上のような想定をもとに、本要約四半期連結財務諸表作成日現在において入手可能な情報に基づき、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

なお、上述の仮定と乖離し、問題が長期化する場合には、当社グループの財政状態に及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

（注）決算期変更の経過期間にあたる2020年２月期は、2019年４月１日から2020年２月29日までの11ヶ月間となっております。 

５．事業セグメント

当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

６．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び資本剰余金

授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数		発行済株式数		資本金		資本剰余金
---	---	---	---	---	---	---	---
	株		株		千円		千円
前連結会計年度(2020年２月29日)	18,040,000		4,415,000		608,538		1,542,402
期中減少　(注)２	－		－		－		△10
当四半期連結会計期間(2020年５月31日)	18,040,000		4,415,000		608,538		1,542,393

(注)１.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。

２.2020年５月13日の取締役会決議に基づく自己株式の取得時に発生した手数料による減少であります。

(2) 資本剰余金

資本剰余金の内訳は以下のとおりであります。

①その他の資本剰余金

一定の資本取引ならびに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

②新株予約権

当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

(3) 利益剰余金

利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。

(4) その他の資本の構成要素

①在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。

(5) 自己株式

当社は、2020年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,500株の取得を行いました。この結果当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,500株増加しております。 

７．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
---	---	---	---	---	---	---	---	---
		千円		円
2019年５月22日 取締役会		84,217		18.0		2019年３月31日		2019年６月21日

当第１四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年５月31日)

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
---	---	---	---	---	---	---	---	---
		千円		円
2020年４月22日 取締役会		81,678		18.5		2020年２月29日		2020年５月25日

８．売上収益

売上収益の内訳は以下のとおりであります。

①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）
---	---	---	---
	千円		千円
顧客との契約から認識した収益	651,849		206,296

②分解した収益の内容

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）
---	---	---	---
	千円		千円
ミステリーショッピングリサーチ	642,889		199,754
その他	8,960		6,542
合計	651,849		206,296

当社グループの事業内容は、顧客満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ＭＳＲ」を基幹サービスとして、従業員満足度調査「tenpoketチームアンケート」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供することであります。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しており、変動対価を含む売上収益の額に重要性は有りません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであり、主要なサービスの収益を以下のとおり認識しております。

ＭＳＲ

ＭＳＲにおいては、当社グループのモニターが一般利用者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪れ、実際に購買活動を通じて商品やサービスの評価を行い、調査結果としてレポートを顧客企業に納品した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

tenpoketチームアンケート

tenpoketチームアンケートにおいては、従業員の働きがいやモチベーションに焦点を当て、組織が抱える問題点を明らかにするため、スマートフォンアプリやＷＥＢサイトにて顧客企業の店舗スタッフが回答したアンケートを、システム上で自動的に集計・分析、診断結果として店舗カルテを生成し、これらを顧客企業がシステム上で閲覧できる状態にした時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

コンサルティング・研修

コンサルティング・研修においては、ＭＳＲやtenpoketチームアンケートを活用した改善サイクルが顧客店舗においてスムーズに定着するよう、それらの結果に基づくコンサルティング・研修を顧客企業に対して実施した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。 

９．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）
---	---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）　　（千円）	19,175		△139,678
四半期利益調整額（千円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△損失）（千円）	19,175		△139,678
期中平均普通株式数（株）	4,572,305		4,414,674
普通株式増加数（株）	170,101		－
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	4,742,406		4,414,674
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）	4.19		△31.64
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）	4.04		△31.64

(注)　当第１四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。 

10．金融商品の公正価値

(1）公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品については、測定で用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(償却原価で測定するその他の金融資産)

償却原価で測定するその他の金融資産は、敷金・保証金及び前払金であり、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、非上場会社株式であり、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。

(借入金)

変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

②償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定する金融商品について、帳簿価額と公正価値が近似しているため、記載を省略しております。

③公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2020年２月29日)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	千円		千円		千円		千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		－		12,916		12,916
合計	－		－		12,916		12,916

当第１四半期連結会計期間(2020年５月31日)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	千円		千円		千円		千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		－		1,673		1,673
合計	－		－		1,673		1,673

レベル３に分類された金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。

	決算日時点での公正価値測定
---	---	---	---
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日   至　2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日   至　2020年５月31日)
---	---	---	---
	千円		千円
期首残高	12,916		12,916
その他の包括利益	－		△7,799
購入	－		－
その他	－		△3,443
期末残高	12,916		1,673

(注)観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれて

おりません。 

11．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

2020年４月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81,678千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18.5円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・2020年５月25日

（注）2020年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第１四半期報告書_20200708112502

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。