MS&Consulting Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 7, 2019

 第１四半期報告書_20190807110322

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月７日
【四半期会計期間】	第８期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
【英訳名】	MS&Consulting Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　並木　昭憲
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】	03-5649-1185（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　日野　輝久
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】	03-5649-1185（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　日野　輝久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E20870 65550 株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ MS&Consulting Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-02-29 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E20870-000 2019-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E20870-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E20870-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E20870-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E20870-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E20870-000 2019-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E20870-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E20870-000 2019-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E20870-000 2019-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E20870-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E20870-000 2019-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E20870-000 2019-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E20870-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E20870-000 2019-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E20870-000 2019-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E20870-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E20870-000 2019-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E20870-000 2019-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E20870-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E20870-000 2019-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E20870-000 2019-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E20870-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E20870-000 2019-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E20870-000 2018-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E20870-000 2018-04-01 2018-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E20870-000 2018-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E20870-000 2018-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E20870-000 2018-04-01 2018-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E20870-000 2018-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E20870-000 2018-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E20870-000 2018-04-01 2018-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E20870-000 2018-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E20870-000 2018-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E20870-000 2018-04-01 2018-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E20870-000 2018-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E20870-000 2018-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E20870-000 2018-04-01 2018-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E20870-000 2018-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E20870-000 2018-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E20870-000 2018-04-01 2018-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E20870-000 2018-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E20870-000 2019-08-07 E20870-000 2019-06-30 E20870-000 2019-04-01 2019-06-30 E20870-000 2018-06-30 E20870-000 2018-04-01 2018-06-30 E20870-000 2019-03-31 E20870-000 2018-04-01 2019-03-31 E20870-000 2018-03-31 E20870-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E20870-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E20870-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E20870-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E20870-000 2018-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E20870-000 2018-04-01 2018-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E20870-000 2018-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E20870-000 2019-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E20870-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E20870-000 2019-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190807110322

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第１四半期 連結累計期間	第８期 第１四半期 連結累計期間	第７期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上収益	(千円)	595,873	651,849	2,859,616
税引前四半期（当期）利益	（千円）	13,169	21,834	562,975
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	(千円)	17,291	19,175	395,684
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（千円）	18,608	19,114	394,996
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	2,934,304	2,913,249	3,337,090
総資産額	（千円）	3,664,941	3,794,089	4,096,557
基本的１株当たり四半期 （当期）利益	(円)	3.74	4.19	85.29
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	3.58	4.04	81.68
親会社所有者帰属持分比率	（％）	80.1	76.8	81.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	20,453	△21,885	411,181
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△853	△12,867	△74,431
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△110,963	△410,145	△149,623
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	535,962	370,045	814,692

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190807110322

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(１)業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、消費増税を実施した場合の更なる消費減退や米中貿易戦争などへの先行き懸念が高まる中、依然としてデフレ脱却を果たせておりません。当社の主要顧客である外食・小売などの内需型サービス産業でも、長引く実質賃金の減少に伴う消費低迷に加え、人手不足の深刻化などによって、厳しい環境が続いております。

このような環境下、当社グループの基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ（以下、ＭＳＲという。）」をはじめとしたミステリーショッピングリサーチ事業は、前第１四半期連結累計期間と比較し、国内の売上収益が10.8％増となりました。

これは、ＭＳＲが国内の調査数で3.1％増、国内の売上収益で4.3％増と堅調に推移したことに加え、ＭＳＲの活用を総合的にサポートするためのコンサルティング・研修（以下、コンサルという。）が、国内の売上収益で101.3％増となったことによるものです。

中でも、サービス業に特化した従業員満足度調査であるサービスチーム力診断（以下、ＳＴＡＲという。）は、調査店舗数が大幅に増加するとともに、収益化が伸展したことで、国内の売上収益で114.1％増となりました。

生産面では、安定的なレポート生産体制の維持と生産コストの抑制に取り組む一方、更なるレポート品質の向上を目的として当社ビジネスを支えるモニターとのリレーション強化に取り組んでおります。

管理面では、中期経営計画（2019年５月９日公表）に基づくＳＴＡＲの商品力強化やシステムセキュリティ強化に伴う賃借料ならびに広告宣伝費等が増加しました。他にも、株主提案への形式的手続きに伴う弁護士報酬や、国際会計基準（IFRS）第16号「リース」におけるリースに関する会計処理の改訂に伴い、当社の会計処理を変更した結果、減価償却費等が増加したことで、前第１四半期連結累計期間と比較し、販売費及び一般管理費は23.8％増となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益651,849千円(前年同期比9.4％増)、営業利益22,167千円(前年同期比65.7％増)、税引前四半期利益21,834千円(前年同期比65.8％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益19,175千円(前年同期比10.9％増)となりました。

なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(２)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物が444,646千円減少し、営業債権及びその他の債権が23,816千円、その他の流動資産が41,503千円増加、またIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産が63,600千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて302,468千円減少し、3,794,089千円となりました。

負債については、借入金が82,501千円、営業債務及びその他の債務が44,321千円増加、またIFRS第16号「リース」の適用によりリース負債が62,688千円増加、未払法人所得税等が80,207千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて123,488千円増加し、902,643千円となりました。

資本については、自己株式の取得358,459千円、配当金支払による利益剰余金の減少84,217千円、四半期利益の計上17,180千円等により、前連結会計年度末に比べて425,956千円減少し、2,891,446千円となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ444,646千円減少し、370,045千円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、21,885千円の支出(前年同期比42,338千円減)となりました。これは、税引前四半期利益の計上21,834千円、営業債権及びその他の債権の増加額23,847千円、営業債務及びその他の債務の増加額44,097千円、法人所得税の支払額91,558千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、12,867千円の支出(前年同期比12,014千円増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,820千円、無形資産の取得による支出10,989千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、410,145千円の支出(前年同期比299,183千円増)となりました。これは、自己株式の取得による支出358,459千円、配当金支払による支出84,217千円、短期借入れによる収入100,000千円等によるものであります。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,040,000
計	18,040,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,680,000	4,315,700	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容について何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,680,000	4,315,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日(注)1	1,300	4,680,000	343	583,695	343	1,187,129

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年７月31日に自己株式の消却により、発行済株式総数が364,300株減少しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま

す。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,676,900	46,769	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		4,678,700	－	－
総株主の議決権		－	46,769	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（注）当第１四半期会計期間において自己株式の取得を実施したことにより、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は328,600株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は7.0％となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		814,692		370,045
営業債権及びその他の債権		839,738		863,554
棚卸資産		601		1,257
その他の流動資産		40,151		81,654
流動資産合計		1,695,181		1,316,510
非流動資産
有形固定資産		41,176		38,801
使用権資産		-		63,600
のれん		2,223,891		2,223,891
その他の無形資産		68,485		74,954
その他の金融資産	11	48,538		48,597
繰延税金資産		19,285		27,736
非流動資産合計		2,401,376		2,477,579
資産合計		4,096,557		3,794,089
負債及び資本
負債
流動負債
借入金		58,374		153,376
リース負債		-		38,274
営業債務及びその他の債務		553,370		597,691
未払法人所得税等		103,655		23,448
引当金		9,272		9,272
その他の流動負債		20,739		34,923
流動負債合計		745,410		856,984
非流動負債
借入金		16,636		4,135
リース負債		-		24,414
引当金		17,110		17,110
非流動負債合計		33,746		45,659
負債合計		779,156		902,643
資本
資本金	7	583,353		583,695
資本剰余金	7	1,918,254		1,917,632
自己株式	7	-		△358,459
その他の資本の構成要素	7	△13,451		△13,512
利益剰余金	7	848,934		783,892
親会社の所有者に帰属する持分合計		3,337,090		2,913,249
非支配持分		△19,689		△21,803
資本合計		3,317,401		2,891,446
負債及び資本合計		4,096,557		3,794,089

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上収益	9	595,873		651,849
売上原価		△418,181		△421,343
売上総利益		177,693		230,506
販売費及び一般管理費		△167,142		△206,908
その他の収益		4,300		1,643
その他の費用		△1,469		△3,074
営業利益		13,381		22,167
金融収益		2		9
金融費用		△214		△342
税引前四半期利益		13,169		21,834
法人所得税費用		3,044		△4,653
四半期利益		16,214		17,180
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		1,093		-
純損益に振り替えられることのない項目合計		1,093		-
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		561		△180
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		561		△180
税引後その他の包括利益		1,654		△180
四半期包括利益		17,868		17,000
四半期利益の帰属
親会社の所有者		17,291		19,175
非支配持分		△1,077		△1,995
四半期利益		16,214		17,180
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		18,608		19,114
非支配持分		△740		△2,114
四半期包括利益		17,868		17,000
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 （円）	10	3.74		4.19
希薄化後１株当たり四半期利益 （円）	10	3.58		4.04

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

	注記	親会社の所有者に帰属する持分												非支配持分		資本合計
	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の 資本の構成要素		利益剰余金		合計
		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
2018年４月１日時点の残高		570,154		1,905,055		－		△12,763		534,216		2,996,662		△14,992		2,981,669
会計方針の変更		－		－		－		－		－		－		－		－
修正再表示後の残高		570,154		1,905,055		－		△12,763		534,216		2,996,662		△14,992		2,981,669
四半期利益		－		－		－		－		17,291		17,291		△1,077		16,214
その他の包括利益		－		－		－		1,317		－		1,317		337		1,654
四半期包括利益合計		－		－		－		1,317		17,291		18,608		△740		17,868
新株の発行		－		－		－		－		－		－		－		－
自己株式の取得		－		－		－		－		－		－		－		－
配当金	8	－		－		－		－		△80,966		△80,966		－		△80,966
所有者との取引額合計		－		－		－		－		△80,966		△80,966		－		△80,966
2018年６月30日時点の残高		570,154		1,905,055		－		△11,446		470,541		2,934,304		△15,733		2,918,571

	注記	親会社の所有者に帰属する持分												非支配持分		資本合計
	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の 資本の構成要素		利益剰余金		合計
		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
2019年４月１日時点の残高		583,353		1,918,254		－		△13,451		848,934		3,337,090		△19,689		3,317,401
会計方針の変更		－		－		－		－		－		－		－		－
修正再表示後の残高		583,353		1,918,254		－		△13,451		848,934		3,337,090		△19,689		3,317,401
四半期利益		－		－		－		－		19,175		19,175		△1,995		17,180
その他の包括利益		－		－		－		△61		－		△61		△119		△180
四半期包括利益合計		－		－		－		△61		19,175		19,114		△2,114		17,000
新株の発行	7	343		343		－		－		－		685		－		685
自己株式の取得	7	－		△965		△358,459		－		－		△359,424		－		△359,424
配当金	8	－		－		－		－		△84,217		△84,217		－		△84,217
所有者との取引額合計		343		△623		△358,459		－		△84,217		△442,955		－		△442,955
2019年６月30日時点の残高		583,695		1,917,632		△358,459		△13,512		783,892		2,913,249		△21,803		2,891,446

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期 連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)		当第１四半期 連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		13,169		21,834
減価償却費及び償却費		5,941		17,740
減損損失		-		2,572
金融収益		△2		△9
金融費用		214		342
棚卸資産の増減額(△は増加)		△3,759		△656
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		32,741		△23,847
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		73,914		44,097
その他		△4,336		7,939
小計		117,883		70,012
利息及び配当金の受取額		2		9
利息の支払額		△224		△349
法人所得税の支払額		△97,208		△91,558
営業活動によるキャッシュ・フロー		20,453		△21,885
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△666		△1,820
無形資産の取得による支出		△190		△10,989
その他		3		△59
投資活動によるキャッシュ・フロー		△853		△12,867
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	8	△80,966		△84,217
短期借入れによる収入		-		100,000
株式の発行による収入	7	-		685
長期借入金の返済による支出		△29,997		△17,499
自己株式の取得による支出	7	-		△358,459
リース負債の返済による支出		-		△9,115
その他		-		△41,540
財務活動によるキャッシュ・フロー		△110,963		△410,145
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△91,363		△444,898
現金及び現金同等物の期首残高		627,261		814,692
現金及び現金同等物に係る換算差額		64		251
現金及び現金同等物の四半期末残高		535,962		370,045

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都中央区に所在しております。詳細についてはウェブサイト(https://www.msandc.co.jp)で開示しております。当社は、2013年10月１日付で、当社の前身であるTMC BUYOUT3株式会社が旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(2)を吸収合併して設立した会社であります。

その後、2016年１月にタイに子会社MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、同年３月に台湾に子会社台灣密思服務顧問有限公司を設立し、当社グループを形成しました。当社の要約四半期連結財務諸表は、2018年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。

当社グループの事業内容は、顧客満足度・従業員満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「ＭＳＲ」という。)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「サービスチーム力診断」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供することであります。ＭＳＲとは、マーケティングリサーチの一種で、覆面調査員である当社のミステリーショッパーが一般利用者として依頼主である企業の運営する店舗等を訪れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことであります。

海外子会社についても、同様のサービスを提供しております。 

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月６日に代表取締役社長並木昭憲及び取締役経営管理本部長日野輝久によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。 

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS			新設・改訂の概要
---	---	---	---
IFRS第16号	リース		リースに関する会計処理の改訂

当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。

当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.64％であります。使用権資産は、リース負債の測定額に、前払リース料等を調整した金額で測定しております。

IFRS第16号の適用により、当第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産を71,845千円、リース負債を68,584千円計上しております。

当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用 

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 

５．事業セグメント

当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

６．業績の季節変動について

当社グループの顧客企業では、３月末決算の顧客企業が多いため、毎期２月から３月にかけ、翌期のＭＳＲ実施に向けた準備として、新たな調査票やモニター教育ツールの作成等を行う調査企画・設計や「今期の活動成果発表会」「来期に向けたキックオフミーティング」といった位置付けでコンサルティング・研修等の実施を要請されます。これに伴い、教育研修予算の消化が各顧客企業の主な決算期末である３月に偏る傾向があり、当社グループの売上収益及び営業利益も当該時期に高くなる傾向があります。 

７．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び資本剰余金

授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数		発行済株式数		資本金		資本剰余金
---	---	---	---	---	---	---	---
	株		株		千円		千円
前連結会計年度(2019年３月31日)	18,040,000		4,678,700		583,353		1,918,254
期中増加　(注)２	－		1,300		343		343
期中減少　(注)３	－		－		－		△965
当四半期連結会計期間(2019年６月30日)	18,040,000		4,680,000		583,695		1,917,632

(注)１.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。

２.新株予約権の行使による増加であります。

３.2019年５月９日の取締役会決議に基づく自己株式の取得時に発生した手数料による減少であります。

(2) 資本剰余金

資本剰余金の内訳は以下のとおりであります。

①その他の資本剰余金

一定の資本取引ならびに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

②新株予約権

当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

(3) 利益剰余金

利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。

(4) その他の資本の構成要素

①在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。

(5) 自己株式

当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式328,600株の取得を行いました。この結果当第１四半期連結累計期間において自己株式が328,600株増加しております。 

８．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
---	---	---	---	---	---	---	---	---
		千円		円
2018年５月23日 取締役会		80,966		17.5		2018年３月31日		2018年６月25日

当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
---	---	---	---	---	---	---	---	---
		千円		円
2019年５月22日 取締役会		84,217		18.0		2019年３月31日		2019年６月21日

９．売上収益

売上収益の内訳は以下のとおりであります。

①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---	---
	千円		千円
顧客との契約から認識した収益	595,873		651,849

②分解した収益の内容

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---	---
	千円		千円
ミステリーショッピングリサーチ	582,663		642,889
その他	13,211		8,960
合計	595,873		651,849

当社グループの事業内容は、顧客満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ＭＳＲ」を基幹サービスとして、従業員満足度調査「サービスチーム力診断」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供することであります。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しており、変動対価を含む売上収益の額に重要性は有りません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであり、主要なサービスの収益を以下のとおり認識しております。

ＭＳＲ

ＭＳＲにおいては、当社グループのモニターが一般利用者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪れ、実際に購買活動を通じて商品やサービスの評価を行い、調査結果としてレポートを顧客企業に納品した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

サービスチーム力診断

サービスチーム力診断においては、従業員の働きがいやモチベーションに焦点を当て、組織が抱える問題点を明らかにするため、スマートフォンアプリやＷＥＢサイトにて顧客企業の店舗スタッフが回答したアンケートを、システム上で自動的に集計・分析、診断結果として店舗カルテを生成し、これらを顧客企業がシステム上で閲覧できる状態にした時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

コンサルティング・研修

コンサルティング・研修においては、ＭＳＲやサービスチーム力診断を活用した改善サイクルが顧客店舗においてスムーズに定着するよう、それらの結果に基づくコンサルティング・研修を顧客企業に対して実施した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。 

10．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益　（千円）	17,291		19,175
四半期利益調整額（千円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	17,291		19,175
期中平均普通株式数（株）	4,626,600		4,572,305
普通株式増加数（株）	209,967		170,101
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	4,836,567		4,742,406
基本的１株当たり四半期利益（円）	3.74		4.19
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	3.58		4.04

11．金融商品の公正価値

(1）公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品については、測定で用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(償却原価で測定するその他の金融資産)

償却原価で測定するその他の金融資産は、敷金及び差入保証金であり、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、非上場会社株式であり、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。

(借入金)

変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

②償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定する金融商品について、帳簿価額と公正価値が近似しているため、記載を省略しております。

③公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2019年３月31日)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	千円		千円		千円		千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-		-		12,916		12,916
合計	-		-		12,916		12,916

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	千円		千円		千円		千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-		-		12,916		12,916
合計	-		-		12,916		12,916

レベル３に分類された金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。

	決算日時点での公正価値測定
---	---	---	---
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日   至　2019年６月30日)
---	---	---	---
	千円		千円
期首残高	13,454		12,916
その他の包括利益	1,093		－
購入	－		－
その他	482		－
期末残高	15,029		12,916

(注)観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれて

おりません。 

12．後発事象

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしましたが、2019年６月６日において、会社法第370条及び当社定款第25条（取締役会の決議に代わる書面決議）に基づき、自己株式の取得枠を拡大することを決議いたしました。

この決議に基づき、自己株式の取得及び消却を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

当社は、2019年５月９日公表の中期経営計画（2020年３月期‐2024年３月期）の中で、かねてより経営上の重要な課題と認識しておりました「経営における株主視点の強化」を掲げ、2024年３月期には自己資本当期純利益率（ROE）20％の実現を目指して参ります。本方針に沿って、株主還元の充実と資本効率の向上を図るため、定款の定めに基づき自己株式の取得を行うとともに、本件により取得した全ての自己株式を速やかに消却いたします。

２．取得に関する取締役会の決議内容

(1) 取得する株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得する株式総数　　　　400千株（上限、100千株増加）

発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　8.5％

(3) 株式の取得価額の総額　　400百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　2019年５月10日～2019年７月31日

(5) 取得方法　　　　　　　　市場買付

３．取得日

2019年５月10日～2019年７月３日

４．その他

上記の結果、2019年７月３日までに当社普通株式364,300株（取得価額400百万円）を取得いたしました。

５．消却に関する事項

消却に関する事項に変更はなく、上記取締役会決議に基づき取得した自己株式は、以下のとおり全て消却いたしました。

(1) 消却する株式の種類　　　　当社普通株式

(2) 消却する株式数　　　　　　　 364,300株

(3) 消却日　　　　　　　　　2019年７月31日  

２【その他】

2019年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84,217千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18.0円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・2019年６月21日

（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第１四半期報告書_20190807110322

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。