MRT Inc.

Quarterly Report • May 15, 2024

 第１四半期報告書_20240515115758

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月15日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	ＭＲＴ株式会社
【英訳名】	MRT Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小川　智也
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】	03(6415)5295
【事務連絡者氏名】	取締役  西岡　哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】	03(6415)5295
【事務連絡者氏名】	取締役  西岡　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31071 60340 ＭＲＴ株式会社 MRT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E31071-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31071-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31071-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31071-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31071-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31071-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31071-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31071-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31071-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31071-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31071-000 2023-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2024-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2023-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2024-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2023-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2023-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2022-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2023-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2022-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2023-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2022-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2023-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2022-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2023-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2022-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2023-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2022-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2023-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2022-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2024-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2023-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2024-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2023-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2024-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2023-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2024-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2023-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2024-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31071-000 2024-05-15 E31071-000 2024-03-31 E31071-000 2024-01-01 2024-03-31 E31071-000 2023-03-31 E31071-000 2023-01-01 2023-03-31 E31071-000 2023-12-31 E31071-000 2023-01-01 2023-12-31 E31071-000 2022-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20240515115758

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第１四半期連結

累計期間 | 第26期

第１四半期連結

累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2024年１月１日

至　2024年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上収益 | （千円） | 1,765,761 | 937,477 | 5,407,087 |
| 税引前四半期（当期）利益（△は損失） | （千円） | 440,939 | △108,919 | 858,036 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失） | （千円） | 285,820 | △66,509 | 517,145 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （千円） | 285,820 | △67,285 | 521,806 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 4,437,942 | 4,510,331 | 4,577,617 |
| 総資産額 | （千円） | 7,425,141 | 6,353,370 | 6,471,962 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失） | （円） | 51.36 | △12.22 | 94.43 |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失） | （円） | 51.32 | △12.22 | 94.37 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 59.8 | 71.0 | 70.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △304,313 | △248,792 | △193,584 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △92,073 | △50,761 | △243,608 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △431,758 | △96,149 | △669,192 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,061,718 | 3,387,774 | 3,783,478 |

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．第25期第３四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、第25期第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移における当該暫定的な会計処理に関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20240515115758

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

なお、2022年12月27日に行われた株式会社メディアルトの株式取得による企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定したため、前第１四半期連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1）業績の状況

当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医療の担い手不足や地域偏在、診療科偏在が課題に挙げられてきました。日本の医療費は40兆円を超え2040年度には約66兆円を見込み、医療費の削減、医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられている危機的な状況の改善など、持続可能な医療サービスを実現するための対策が求められています。2020年より２年以上にわたり席巻した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は2023年５月８日以降５類へ移行しましたが、2024年１月１日には令和６年能登半島地震が発生し、救急医療をはじめとした地域が抱える医療課題が次々と顕在化しています。

このような状況の中、当社は、地域医療課題の解決に向けて、行政機関と連携し医療従事者確保や医療DX活用など医療体制構築の取り組みを進めてまいりました。自治体の実施する早期発見、早期治療を目的とした検査会場の運営支援、夜間・休日における救急医療のひっ迫回避に向けた体制構築とコールセンター運営、オンライン診療活用、山間地域等における医療アクセス向上を目的とした医療MaaSなど、医療プラットフォームを活用し、様々な形でそれぞれの自治体のもつ医療課題の解決に寄与しております。医療DXプラットフォームの活用事例として、能登半島地震においては、地震発生翌日の１月２日より「Door.」によるオンライン健康相談を１ヶ月間にわたり無料開放をいたしました。三重広域連携モデル「美村プロジェクト」では「美村パスポートサービス」の一環として健康増進アプリ「美村ヘルスケア」の開発を支援し、健康データ管理や「Door.」と連携した医師への健康相談といったサービスを提供しております。

当第１四半期連結累計期間において、前年同期と比べ新型コロナウイルス関連の業務が大幅に減少しましたが、地域医療課題解決への取り組みの結果、売上収益拡大に向けた基盤の構築が進んでおります。

いずれも、それぞれの地域で医療機関、医療従事者、自治体、企業が守り続けてきた地域医療を下支えするとともに、医療人材紹介および職場定着の支援サービスの拡大を目指しております。

グループ内組織再編により、当社の完全子会社の医療従事者の常勤紹介事業を当社に集約し、これにより、当社の強みである医療人材プラットフォームを活用し、常勤、非常勤ともに医療人材紹介の拡大を進めております。

現在、事業のさらなる拡大を目的として、積極的に投資を行っております。国内においては、自治体連携の取り組みに向けて、先行してコールセンター拠点構築および営業ならびに運営体制の強化を目的とした増員も併せて行っております。また、医療人材紹介では、動画広告配信やイベント開催といったマーケティング施策、業績拡大のための人材登用および名古屋支店移転をはじめとする営業拠点の強化拡大といった大規模な投資を進めております。一方、海外においては、海外に拠点のある関連会社と連携し、医療プラットフォーム構築に向けてシステム開発および人員強化を図っております。

当社グループは、これまで作り上げてきた医療人材プラットフォームおよび医療DXプラットフォームサービスを最大限に活用し医療現場の一助となれるよう引き続き尽力してまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は937,477千円（前年同四半期比46.9％減）、営業損失は102,944千円（前年同四半期は営業利益430,223千円）、税引前四半期損失は108,919千円（前年同四半期は税引前四半期利益440,939千円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は66,509千円（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期利益285,820千円）となりました。

また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）580,366千円（前年同四半期比16.4％減）、その他357,110千円（同66.7％減）であります。

(2）財政状態に関する分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、6,353,370千円となり、前連結会計年度末に対して118,591千円減少しました。これは、主に営業債権及びその他の債権が149,170千円増加しましたが、営業活動において資金248,792千円を使用したことにより現金及び現金同等物が395,703千円減少したことによります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、1,711,809千円となり、前連結会計年度末に対して45,088千円減少しました。これは、主にその他の流動負債が53,044千円増加しましたが、借入金の返済の支払等により65,309千円減少、未払法人所得税が54,677千円減少したことによります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における資本合計につきましては、4,641,561千円となり、前連結会計年度末に対して73,503千円減少しました。これは、主に利益剰余金が66,509千円減少したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、3,387,774千円となり、前連結会計年度末に対して395,703千円減少しました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の営業活動の結果使用した資金は248,792千円（前年同四半期比18.2％減）となりました。これは、主に営業債権及びその他の債権が148,416千円増加、税引前四半期損失108,919千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は50,761千円（前年同四半期比44.9％減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得17,949千円、その他の金融資産の取得による支出15,000千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は96,149千円（前年同四半期比77.7％減）となりました。これは、主に金融機関からの借入金返済による支出35,339千円、社債の償還による支出30,000千円及びリース負債の返済による支出30,642千円があったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,240,000
計	14,240,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,715,800	5,715,800	東京証券取引所 （グロース）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,715,800	5,715,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	5,715,800	－	432,275	－	392,275

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	271,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,435,300	54,353	－
単元未満株式	普通株式	9,500	－	－
発行済株式総数		5,715,800	－	－
総株主の議決権		－	54,353	－

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
MRT株式会社	東京都渋谷区神南 一丁目18番２号	271,000	－	271,000	4.74
計	－	271,000	－	271,000	4.74

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		3,783,478		3,387,774
営業債権及びその他の債権	11	421,286		570,456
棚卸資産		21,159		16,055
その他の金融資産		26,418		44,432
未収法人所得税		369,511		419,592
その他の流動資産		297,399		359,121
流動資産合計		4,919,254		4,797,432
非流動資産
有形固定資産		56,856		83,318
使用権資産		160,510		162,829
のれん		339,320		339,320
無形資産		367,016		357,442
持分法で会計処理されている投資		141,006		132,443
その他の金融資産	６	280,830		284,085
繰延税金資産		194,802		183,391
その他の非流動資産		12,364		13,106
非流動資産合計		1,552,707		1,555,937
資産合計		6,471,962		6,353,370

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		361,123		379,292
社債及び借入金	６	395,623		339,314
リース負債		118,095		93,555
その他の金融負債		54,229		47,037
未払法人所得税		60,669		5,992
引当金		1,470		4,770
その他の流動負債	11	383,840		436,884
流動負債合計		1,375,050		1,306,846
非流動負債
借入金	６	80,000		71,000
リース負債		48,068		72,887
その他の金融負債	６	40,765		40,899
退職給付に係る負債		119,460		125,203
引当金		36,772		40,151
繰延税金負債		56,780		54,820
非流動負債合計		381,847		404,962
負債合計		1,756,897		1,711,809
資本
資本金		432,275		432,275
資本剰余金		344,570		344,570
利益剰余金		4,173,676		4,107,167
自己株式		△289,487		△289,487
その他の資本の構成要素		△83,417		△84,194
親会社の所有者に帰属する持分合計		4,577,617		4,510,331
非支配持分		137,447		131,229
資本合計		4,715,064		4,641,561
負債及び資本合計		6,471,962		6,353,370

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
売上収益	８,11	1,765,761		937,477
売上原価	11	△780,804		△361,077
売上総利益		984,957		576,399
販売費及び一般管理費	９	△567,944		△676,878
その他の収益		13,803		1,181
その他の費用		△593		△3,646
営業利益（△は損失）		430,223		△102,944
持分法による投資損益（△は損失）		－		△7,786
金融収益		11,513		3,269
金融費用		△797		△1,457
税引前四半期利益（△は損失）		440,939		△108,919
法人所得税費用		△147,747		35,109
四半期利益（△は損失）		293,192		△73,809
四半期利益の帰属
親会社の所有者		285,820		△66,509
非支配持分		7,372		△7,300
四半期利益（△は損失）		293,192		△73,809
１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	10	51.36		△12.22
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	10	51.32		△12.22

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
四半期利益（△は損失）		293,192		△73,809
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		－		△776
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		－		△776
税引後その他の包括利益		－		△776
四半期包括利益		293,192		△74,586
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		285,820		△67,285
非支配持分		7,372		△7,300
四半期包括利益		293,192		△74,586

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

														（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分												非支配持分		資本合計
	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
2023年１月１日時点の残高		432,115		344,569		3,912,529		△121,119		△176,682		4,391,413		93,368		4,484,781
四半期利益（△は損失）						285,820						285,820		7,372		293,192
その他の包括利益												－				－
四半期包括利益合計		－		－		285,820		－		－		285,820		7,372		293,192
自己株式の取得				△143				△71,928				△72,072				△72,072
配当金	７					△167,217						△167,217				△167,217
所有者との取引合計		－		△143		△167,217		△71,928		－		△239,290		－		△239,290
2023年３月31日時点の残高		432,115		344,426		4,031,132		△193,048		△176,682		4,437,942		100,740		4,538,683

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

														（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分												非支配持分		資本合計
	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
2024年１月１日時点の残高		432,275		344,570		4,173,676		△289,487		△83,417		4,577,617		137,447		4,715,064
四半期利益（△は損失）						△66,509						△66,509		△7,300		△73,809
その他の包括利益										△776		△776				△776
四半期包括利益合計		－		－		△66,509		－		△776		△67,285		△7,300		△74,586
企業結合による変動												－		1,082		1,082
所有者との取引合計		－		－		－		－		－		－		1,082		1,082
2024年３月31日時点の残高		432,275		344,570		4,107,167		△289,487		△84,194		4,510,331		131,229		4,641,561

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）		440,939		△108,919
減価償却費及び償却費		59,772		59,617
金融収益		△11,513		△3,269
金融費用		797		1,457
持分法による投資損益（△は益）		－		7,786
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		127,476		△148,416
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,346		5,104
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		83,341		11,032
その他		△379,408		△10,560
小計		320,059		△186,167
利息及び配当金の受取額		22		44
利息の支払額		△2,007		△1,633
法人所得税の支払額		△622,387		△61,035
営業活動によるキャッシュ・フロー		△304,313		△248,792
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△7,993		△17,949
無形資産の取得による支出		△52,080		△8,050
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		－		△9,737
その他の金融資産の取得による支出		△32,000		△15,000
その他		－		△25
投資活動によるキャッシュ・フロー		△92,073		△50,761
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△43,185		△35,339
社債の償還による支出		△30,000		△30,000
リース負債の返済による支出		△31,072		△30,642
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）		△97,927		－
自己株式の取得による支出		△72,072		－
配当金の支払額		△157,501		△167
財務活動によるキャッシュ・フロー		△431,758		△96,149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△828,145		△395,703
現金及び現金同等物の期首残高		4,889,863		3,783,478
現金及び現金同等物の四半期末残高		4,061,718		3,387,774

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

MRT株式会社（以下、「当社」）は、日本国東京都に所在する株式会社であります。要約四半期連結財務諸表は、2024年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。当社グループは、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォームの提供事業を主に行っております。当社グループの2024年３月31日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2024年５月15日に代表取締役社長小川智也によって承認されております。 

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。 

３．重要性がある会計方針

当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。 

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

経営者が行った重要な見積り及び判断を行った項目は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 

５．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであります。サービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「８．売上収益」に記載しております。 

６．金融商品の公正価値

(1）公正価値のレベル別分類

当社グループでは、公正価値で測定した金融資産及び金融負債を以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

(2）公正価値の算定方法

公正価値で測定される金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。

（市場性のある資本性金融商品）

市場性のある資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、期末日の市場価格によって算定しており、レベル１に分類しております。

（市場性のない資本性金融商品）

市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し、当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。

（市場性のない負債性金融商品）

市場性のない負債性金融商品として、新株予約権付社債及び投資信託を有しております。新株予約権付社債については、その公正価値の評価にあたっては、転換権の行使の有無別による公正価値をそれぞれ見積り、オプション内容に応じて必要な調整を行っております。転換権を行使した場合の公正価値は、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格を考慮し、行使しなかった場合の公正価値は、資本への転換オプションがない類似の社債の価格を参考にしており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。投資信託については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。

（社債及び借入金）

社債及び借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の社債の発行又は借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

（未払金）

未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間に応じた金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

(3）償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2023年12月31日）				当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---
償却原価で測定する金融負債：
社　債	29,970		29,944		－		－
借入金	445,653		445,520		410,314		410,215
未払金	40,765		36,721		40,899		37,316

社債、借入金及び未払金は、レベル２に分類しております。

なお、預金、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務並びに一部のその他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

(4）公正価値で測定される金融商品

定期的に公正価値で測定される金融資産の公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

前連結会計年度 （2023年12月31日）	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
新株予約権付社債	－		－		0		0
負債性金融商品	－		29,854		－		29,854
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－		－		105,658		105,658
合計	－		29,854		105,658		135,512

（注）前連結会計年度において、レベル１、レベル２及びレベル３の間に振替が行われた金融商品はありません。

（単位：千円）

当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
新株予約権付社債	－		－		0		0
負債性金融商品	－		33,078		－		33,078
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－		－		105,658		105,658
合計	－		33,078		105,658		138,737

（注）当第１四半期連結会計期間において、レベル１、レベル２及びレベル３の間に振替が行われた金融商品はありません。

レベル３に分類された金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
期首残高	60,982		105,658
取得	32,000		－
期末残高	92,982		105,658
期末に保有する資産について純損益に計上した当期の未実現損益の変動	－		－

レベル３に分類された金融商品は、非上場株式及び非上場の新株予約権付社債により構成されております。当該金融資産の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っております。公正価値の評価結果については、上位者に報告され、承認を受けております。

当第１四半期連結累計期間における主なインプットは投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。このインプットが10％変動した場合の要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日   至　2023年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日   至　2024年３月31日）
将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％上昇した場合
その他の包括利益（税効果考慮前）	9,298		10,565
将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％落下した場合
その他の包括利益（税効果考慮前）	△9,298		△10,565

７．配当金

配当金支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	167,217	30.00	2022年12月31日	2023年３月29日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。 

８．売上収益

当社グループは、医療情報プラットフォーム事業を行っており、医療人材サービスとその他のサービスを提供しております。医療人材サービスは、人材紹介サービスと人材派遣サービスから構成され、その顧客である医療機関等から対価として受領した金額を収益として認識しております。

人材紹介サービスの収益は、医療人材が紹介先である医療機関等に勤務を開始した日の一時点で認識しております。これは、当社グループの履行義務が、医療人材及び勤務予定先の医療機関等に対して、実際に医療人材が勤務を開始するまでの期間サポートを行うものでありますが、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさないためであります。なお、当社グループは、医療人材の勤務実績が退職等により一定期間に満たなかった場合には、医療機関等から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識しております。また、当社グループは、医療機関等に対して、当社グループのサービスの利用に応じてポイントを付与し、ポイントに応じた対価を支払う制度を導入しております。そのため、当社グループは、当該制度において付与されたポイントを、返金負債として認識しております。

その他のサービスは、オンライン診療・健康相談サービス、マーケティングメディア掲載等のＰＲサービス、病気や治療に関する書籍の出版サービス、医療機関情報提供サイトの運営や受付・登録センターの運営等の情報プラットフォーム事業にかかわるものであります。ＰＲサービス及び運営の受託業務は、当該サービスに対する役務の提供開始から契約期間の経過とともに履行義務が充足されると判断しております。そのため、その対価として受領した前受金を契約負債とし、サービスの収益はサービスの提供の一定期間にわたって認識しております。また、それ以外のサービスの収益は、サービスの提供の一時点で認識しております。

顧客との契約から認識した収益

売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
サービスの種類別
医療人材サービス	694,330		580,366
その他	1,071,431		357,110
合計	1,765,761		937,477
サービスの移転時期
一時点	817,710		696,583
一定期間	948,051		240,893
合計	1,765,761		937,477

９．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
従業員給付	246,024		275,948
広告宣伝費及び販売促進費	101,792		124,939
支払手数料及びその他の業務委託費	94,172		105,814
減価償却費及び償却費	59,772		59,617
その他	66,181		110,559
合計	567,944		676,878

10．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（千円）	285,820		△66,509
四半期利益調整額（千円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（千円）	285,820		△66,509
期中平均普通株式数（株）	5,565,469		5,444,730
普通株式増加数
新株予約権（株）	3,595		－
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	5,569,064		5,444,730
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	51.36		△12.22
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	51.32		△12.22

（注）当第１四半期連結累計期間において、2,343株相当の新株予約権は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外しております。 

11．関連当事者

関連当事者間取引及び債権債務の残高

当社グループは以下の関連当事者と取引を行っております。

前第１四半期連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	科目	未決済金額
役員が支配 する企業	医療法人社団 Vantage Clinic	医療人材紹介・RPOサービス の提供（注）1（1）①	84,645	営業債権及び その他の債権	19,626
医療機関経営支援の提供 （注）1（1）②	187,461	40,287
役員の近親 者が支配 する企業	一般社団法人創医会	体制構築費用の支払 （注）1（2）	87,542	その他の 流動負債	4,218
登録事務センターの業務委託 （注）1（3）	14,058	1,893

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）医療法人社団 Vantage Clinicと自治体との新型コロナウイルスワクチン接種業務を背景に実施した取引であります。

①　医療人材紹介・RPOサービスは、当社人材紹介及びRPOサービスの利用料率等を参照して対価を決定しております。

②　医療機関経営支援の提供については、自治体との折衝から契約成立、請求関連業務、及び入金管理業務等を支援する一連の取引であり、原則として当該関連当事者と自治体との取引金額の10％を対価としております。

（2）自治体と当社との新型コロナウイルスに関するオンライン診療業務を背景に実施した取引であり、自治体の要請による診療体制を当該関連当事者が構築するのに要する医師等の実費人件費のうち待機相当額を当社が負担するものであります。

（3）自治体と当社との新型コロナウイルスに関する陽性者登録事務業務を背景に実施した取引であり、関連当事者に登録事務センターの業務の一部を派遣報酬に相当する報酬価額で委託したものであります。

２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。

当第１四半期連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高で重要なものはありません。 

12．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240515115758

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。