MRT Inc.

Quarterly Report • May 15, 2023

 第１四半期報告書_20230515133906

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	ＭＲＴ株式会社
【英訳名】	MRT Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小川　智也
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】	03(6415)5295
【事務連絡者氏名】	取締役  西岡　哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】	03(6415)5295
【事務連絡者氏名】	取締役  西岡　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31071 60340 ＭＲＴ株式会社 MRT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E31071-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31071-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31071-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31071-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31071-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31071-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31071-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31071-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31071-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31071-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31071-000 2022-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2023-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2022-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2023-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2022-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2022-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2021-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2022-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2021-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2022-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2021-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2022-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2021-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2022-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2021-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2022-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2021-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2022-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2021-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2023-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2022-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2023-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2022-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2023-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2022-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2023-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2022-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2023-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31071-000 2023-05-15 E31071-000 2023-03-31 E31071-000 2023-01-01 2023-03-31 E31071-000 2022-03-31 E31071-000 2022-01-01 2022-03-31 E31071-000 2022-12-31 E31071-000 2022-01-01 2022-12-31 E31071-000 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230515133906

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第１四半期連結

累計期間 | 第25期

第１四半期連結

累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上収益 | （千円） | 2,334,482 | 1,765,761 | 8,738,193 |
| 税引前四半期（当期）利益 | （千円） | 850,903 | 449,773 | 2,936,466 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （千円） | 574,576 | 291,686 | 2,159,994 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （千円） | 574,576 | 291,686 | 2,169,041 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 2,796,868 | 4,443,809 | 4,391,413 |
| 総資産額 | （千円） | 6,308,476 | 7,367,504 | 8,092,553 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 103.09 | 52.41 | 387.53 |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 103.01 | 52.38 | 387.21 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 44.3 | 60.3 | 54.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,286,842 | △304,313 | 4,511,679 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △34,930 | △92,073 | △431,114 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 430,305 | △431,758 | △203,982 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,695,499 | 4,061,718 | 4,889,863 |

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20230515133906

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医療の担い手不足や地域偏在、診療科偏在が課題に挙げられてきました。日本の医療費は40兆円を超え2040年度には約66兆円を見込み、医療費の削減、医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられている危機的な状況の改善など、持続可能な医療サービスを実現するための対策が求められてきました。

2020年年明けから感染が拡大した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、2022年12月から2023年1月の第8波においてインフルエンザとの同時流行の危機が叫ばれ、政府及び行政機関は、急増する新規感染者の確定診断、オンライン診療、自宅療養者への往診及び健康観察を実施するフォローアップセンターなど、医療サービスは様々な状況に応じた需要への対応を求められてきました。1月後半からの第8波の落ち着きとともに、5類への移行を前提として、医療業界全体を通して対応変更の準備が進み、また各自の自助努力も求められる中で、企業における産業保健の重要度も高まっています。

このような状況の中、2022年度より継続している自治体からの要請によるワクチン接種や自宅療養者支援などの医療支援業務は、感染急拡大に対応しつつ、感染者数の減少とともに規模縮小となりました。一方で、感染対応策をきっかけに自治体連携が構築されたことから、アフターコロナにおける医療ヘルスケア支援など情勢の変化にあわせた要請への対応も行っております。

また、4月以降のサービス展開に向け、医療現場において医療人材の職場定着を目的とした０次予防をコンセプトとした外部EAPサービス、株式会社リバランスとの産業医事業連携による健康経営支援の準備に取り組んでまいりました。このほか、デジタル田園都市国家構想・三重広域連携モデルを促進する「美村」ブランドに参画し、ヘルスケアサービスの提供を通して地域住民や観光客の健康づくりを支援しております。

当社グループは、これまで作り上げてきた医療ネットワークおよびプラットフォーム、サービスを最大限に活用し医療現場の一助となれるよう引き続き尽力してまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は1,765,761千円（前年同四半期比24.4％減）、営業利益は439,056千円（同49.2％減）、税引前四半期利益は449,773千円（同47.1％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は291,686千円（同49.2％減）となりました。

また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）694,330千円（前年同四半期比24.3％減）、その他1,071,431千円（同24.4％減）であります。

(2）財政状態に関する分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、7,367,504千円となり、前連結会計年度末に対して725,048千円減少しました。これは、主に法人所得税費用及び消費税等の支払により現金及び現金同等物が828,145千円減少したことによります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、2,822,954千円となり、前連結会計年度末に対して784,817千円減少しました。これは、主に未払法人所得税が471,171千円減少、消費税等の支払等によりその他の流動負債が336,686千円減少したことによります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における資本合計につきましては、4,544,550千円となり、前連結会計年度末に対して59,768千円増加しました。これは、主に自己株式の取得により71,928千円減少しましたが、特別配当167,217千円を実施したものの利益剰余金が124,468千円増加したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、4,061,718千円となり、前連結会計年度末に対して828,145千円減少しました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の営業活動の結果使用した資金は304,313千円（前年同四半期は1,286,842千円の獲得）となりました。これは、主に税引前四半期利益を449,773千円計上しましたが、法人所得税費用の支払622,387千円、消費税の支払409,593千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は92,073千円（前年同四半期比163.6％増）となりました。これは、主に無形資産の取得52,080千円、その他の金融資産取得による支出32,000千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は431,758千円（前年同四半期は430,305千円の獲得）となりました。これは、主に利益剰余金を原資とした配当金の支払額157,501千円、自己株式の取得による支出72,072千円があったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230515133906

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,240,000
計	14,240,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,715,000	5,715,000	東京証券取引所 （グロース）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,715,000	5,715,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年３月31日	－	5,715,000	－	432,115	－	392,115

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	141,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,562,900	55,629	－
単元未満株式	普通株式	11,100	－	－
発行済株式総数		5,715,000	－	－
総株主の議決権		－	55,629	－

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
MRT株式会社	東京都渋谷区神南 一丁目18番２号	141,000	－	141,000	2.47
計	－	141,000	－	141,000	2.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		4,889,863		4,061,718
営業債権及びその他の債権	11	1,390,856		1,263,380
棚卸資産		4,611		5,958
その他の金融資産		7,720		20,429
未収法人所得税		18,905		18,625
その他の流動資産		116,770		222,740
流動資産合計		6,428,728		5,592,852
非流動資産
有形固定資産		78,359		69,742
使用権資産		169,305		240,713
のれん		576,384		576,384
無形資産		178,591		182,930
その他の金融資産	６	271,856		315,347
繰延税金資産		387,144		387,613
その他の非流動資産		2,183		1,919
非流動資産合計		1,663,824		1,774,651
資産合計		8,092,553		7,367,504

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		770,630		812,582
社債及び借入金	６	516,072		480,726
リース負債		121,984		135,020
その他の金融負債		92,959		75,212
未払法人所得税		622,466		151,294
その他の流動負債	11	1,076,050		739,364
流動負債合計		3,200,163		2,394,200
非流動負債
社債及び借入金	６	175,278		137,562
リース負債		62,528		119,536
その他の金融負債	６	40,233		39,214
退職給付に係る負債		92,436		95,302
引当金		37,130		37,139
非流動負債合計		407,607		428,754
負債合計		3,607,771		2,822,954
資本
資本金		432,115		432,115
資本剰余金		344,569		344,426
利益剰余金		3,912,529		4,036,998
自己株式		△121,119		△193,048
その他の資本の構成要素		△176,682		△176,682
親会社の所有者に帰属する持分合計		4,391,413		4,443,809
非支配持分		93,368		100,740
資本合計		4,484,781		4,544,550
負債及び資本合計		8,092,553		7,367,504

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上収益	８,11	2,334,482		1,765,761
売上原価	11	△906,159		△780,804
売上総利益		1,428,323		984,957
販売費及び一般管理費	９	△564,886		△559,110
その他の収益		415		13,803
その他の費用		△30		△593
営業利益		863,820		439,056
金融収益		3		11,513
金融費用		△12,921		△797
税引前四半期利益		850,903		449,773
法人所得税費用		△274,563		△150,714
四半期利益		576,339		299,058
四半期利益の帰属
親会社の所有者		574,576		291,686
非支配持分		1,762		7,372
四半期利益		576,339		299,058
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	103.09		52.41
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	103.01		52.38

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期利益		576,339		299,058
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		－		－
純損益に振り替えられることのない項目合計		－		－
税引後その他の包括利益		－		－
四半期包括利益		576,339		299,058
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		574,576		291,686
非支配持分		1,762		7,372
四半期包括利益		576,339		299,058

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

														（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分												非支配持分		資本合計
	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
2022年１月１日時点の残高		432,075		344,457		1,751,521		△121,074		△184,643		2,222,336		70,939		2,293,276
四半期利益						574,576						574,576		1,762		576,339
その他の包括利益												－				－
四半期包括利益合計		－		－		574,576		－		－		574,576		1,762		576,339
自己株式の取得								△45				△45				△45
所有者との取引合計		－		－		－		△45		－		△45		－		△45
2022年３月31日時点の残高		432,075		344,457		2,326,098		△121,119		△184,643		2,796,868		72,702		2,869,571

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

														（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分												非支配持分		資本合計
	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
2023年１月１日時点の残高		432,115		344,569		3,912,529		△121,119		△176,682		4,391,413		93,368		4,484,781
四半期利益						291,686						291,686		7,372		299,058
その他の包括利益												－				－
四半期包括利益合計		－		－		291,686		－		－		291,686		7,372		299,058
自己株式の取得				△143				△71,928				△72,072				△72,072
配当金	７					△167,217						△167,217				△167,217
所有者との取引合計		－		△143		△167,217		△71,928		－		△239,290		－		△239,290
2023年３月31日時点の残高		432,115		344,426		4,036,998		△193,048		△176,682		4,443,809		100,740		4,544,550

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		850,903		449,773
減価償却費及び償却費		41,644		50,939
金融収益		△3		△11,513
金融費用		12,921		797
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		334,385		127,476
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,539		△1,346
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		539,927		83,341
その他		20,855		△379,408
小計		1,799,095		320,059
利息及び配当金の受取額		3		22
利息の支払額		△2,753		△2,007
法人所得税の支払額		△509,503		△622,387
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,286,842		△304,313
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△7,360		△7,993
無形資産の取得による支出		△27,480		△52,080
その他の金融資産の取得による支出		－		△32,000
その他		△90		－
投資活動によるキャッシュ・フロー		△34,930		△92,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		400,000		－
長期借入れによる収入		150,000		－
長期借入金の返済による支出		△62,656		△43,185
社債の償還による支出		△30,000		△30,000
リース負債の返済による支出		△26,993		△31,072
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）		－		△97,927
自己株式の取得による支出		△45		△72,072
配当金の支払額		－		△157,501
財務活動によるキャッシュ・フロー		430,305		△431,758
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,682,218		△828,145
現金及び現金同等物の期首残高		1,013,281		4,889,863
現金及び現金同等物の四半期末残高		2,695,499		4,061,718

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

MRT株式会社（以下、「当社」）は、日本国東京都に所在する株式会社であります。要約四半期連結財務諸表は、2023年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。当社グループは、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォームの提供事業を主に行っております。当社グループの2023年３月31日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2023年５月15日に代表取締役社長小川智也によって承認されております。 

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。 

３．重要性がある会計方針

当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第１号	財務諸表の表示	重要な（significant）会計方針ではなく、重要性がある（material）会計方針の開示を要求する改訂
IAS第８号	会計方針、会計上の 見積りの変更及び誤謬	会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化
IAS第12号	法人所得税	単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。 

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

経営者が行った重要な見積り及び判断を行った項目は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 

５．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであります。サービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「８．売上収益」に記載しております。 

６．金融商品の公正価値

(1）公正価値のレベル別分類

当社グループでは、公正価値で測定した金融資産及び金融負債を以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

(2）公正価値の算定方法

公正価値で測定される金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。

（市場性のある資本性金融商品）

市場性のある資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、期末日の市場価格によって算定しており、レベル１に分類しております。

（市場性のない資本性金融商品）

市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し、当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。

（市場性のない負債性金融商品）

市場性のない負債性金融商品として、新株予約権付社債を有しております。その公正価値の評価にあたっては、転換権の行使の有無別による公正価値をそれぞれ見積り、オプション内容に応じて必要な調整を行っております。転換権を行使した場合の公正価値は、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格を考慮し、行使しなかった場合の公正価値は、資本への転換オプションがない類似の社債の価格を参考にしており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。

（社債及び借入金）

社債及び借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の社債の発行又は借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

（未払金）

未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間に応じた金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

(3）償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年12月31日）				当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---
償却原価で測定する金融負債：
社　債	89,625		89,302		59,748		59,570
借入金	601,725		601,022		558,540		558,192
未払金	40,233		36,274		39,214		40,020

社債、借入金及び未払金は、レベル２に分類しております。

なお、預金、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務並びに一部のその他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

(4）公正価値で測定される金融商品

定期的に公正価値で測定される金融資産の公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

前連結会計年度 （2022年12月31日）	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	69,873		－		－		69,873
新株予約権付社債	－		－		0		0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－		－		60,982		60,982
合計	69,873		－		60,982		130,855

（注）当連結会計年度において、レベル１、レベル２及びレベル３の間に振替が行われた金融商品はありません。

（単位：千円）

当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	81,364		－		－		81,364
新株予約権付社債	－		－		0		0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－		－		92,982		92,982
合計	81,364		－		92,982		174,346

（注）当第１四半期連結会計期間において、レベル１、レベル２及びレベル３の間に振替が行われた金融商品はありません。

レベル３に分類された金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	32,118		60,982
取得	－		32,000
その他の包括利益（注）	－		－
期末残高	32,118		92,982
期末に保有する資産について純損益に計上した当期の未実現損益の変動

（注）その他の包括利益に含まれている利益又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。この利益又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

レベル３に分類された金融商品は、非上場株式及び非上場の新株予約権付社債により構成されております。当該金融資産の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っております。公正価値の評価結果については、上位者に報告され、承認を受けております。

当第１四半期連結累計期間における主なインプットは投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。このインプットが10％変動した場合の要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日   至　2022年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日   至　2023年３月31日）
将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％上昇した場合
その他の包括利益（税効果考慮前）	3,211		9,298
将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％落下した場合
その他の包括利益（税効果考慮前）	△3,211		△9,298

７．配当金

配当金支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	167,217	30.00	2022年12月31日	2023年３月29日	利益剰余金

８．売上収益

当社グループは、医療情報プラットフォーム事業を行っており、医療人材サービスとその他のサービスを提供しております。医療人材サービスは、人材紹介サービスと人材派遣サービスから構成され、その顧客である医療機関等から対価として受領した金額を収益として認識しております。

人材紹介サービスの収益は、医療人材が紹介先である医療機関等に勤務を開始した日の一時点で認識しております。これは、当社グループの履行義務が、医療人材及び勤務予定先の医療機関等に対して、実際に医療人材が勤務を開始するまでの期間サポートを行うものでありますが、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさないためであります。なお、当社グループは、医療人材の勤務実績が退職等により一定期間に満たなかった場合には、医療機関等から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識しております。また、当社グループは、医療機関等に対して、当社グループのサービスの利用に応じてポイントを付与し、ポイントに応じた対価を支払う制度を導入しております。そのため、当社グループは、当該制度において付与されたポイントを、返金負債として認識しております。

その他のサービスは、オンライン診療・健康相談サービス、マーケティングメディア掲載等のＰＲサービス、病気や治療に関する書籍の出版サービス、医療機関情報提供サイトの運営や受付・登録センターの運営等の情報プラットフォーム事業にかかわるものであります。ＰＲサービス及び運営の受託業務は、当該サービスに対する役務の提供開始から契約期間の経過とともに履行義務が充足されると判断しております。そのため、その対価として受領した前受金を契約負債とし、サービスの収益はサービスの提供の一定期間にわたって認識しております。また、それ以外のサービスの収益は、サービスの提供の一時点で認識しております。

顧客との契約から認識した収益

売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
サービスの種類別
医療人材サービス	917,683		694,330
その他	1,416,799		1,071,431
合計	2,334,482		1,765,761
サービスの移転時期
一時点	972,634		817,710
一定期間	1,361,847		948,051
合計	2,334,482		1,765,761

９．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
従業員給付	285,006		246,024
広告宣伝費及び販売促進費	78,186		101,792
支払手数料及びその他の業務委託費	109,187		94,172
減価償却費及び償却費	41,644		50,939
その他	50,862		66,181
合計	564,886		559,110

10．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	574,576		291,686
四半期利益調整額（千円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	574,576		291,686
期中平均普通株式数（株）	5,573,757		5,565,469
普通株式増加数
新株予約権（株）	4,337		3,595
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	5,578,094		5,569,064
基本的１株当たり四半期利益（円）	103.09		52.41
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	103.01		52.38

11．関連当事者

関連当事者間取引及び債権債務の残高

当社グループは以下の関連当事者と取引を行っております。

前第１四半期連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	科目	未決済金額
役員が支配 する企業	医療法人社団 Vantage Clinic	医療人材紹介 ・RPOサービスの提供	219,987	営業債権及び その他の債権	241,986
自治体対応窓口サービスの提供	244,319	同上	268,750
BPOサービスの提供	6,134	同上	6,748
給与等支払資金の提供	200,000	同上	200,000
給与等支払資金の返金	1,550,000
資金提供に係る対価の受領	8,185	その他の 流動負債	1,384
給与等支払資金の受領	465,000	同上	2,907
給与等の支払	464,609

（注）１．上記の取引は、当該関連当事者が自治体から受託した新型コロナウイルスワクチン接種業務に関連して発生した取引であり、下記を基礎として行っております。なお、支払・回収条件は、原則として関連当事者と自治体との間の契約終了時であります。

(1)医療人材紹介・RPOサービスの提供・・・人材紹介及びRPOサービスの利用料率等を参照して決定しております。

(2)自治体対応窓口サービスの提供　 ・・・自治体との折衝から契約成立、請求関連業務、及び入金管理業務等を支援する一連の取引であり、原則として取引金額の10%を対価としております。

(3)BPOサービス　　　　　　　　　  ・・・給与支払代行等のBPOサービスの利用料率等を参照して決定しております。

(4)上記以外　　　　　　　　　　　 ・・・接種業務の従事者に対する給与等支払代行のための資金の提供、資金の受け取り、従事者に対する支払代行の一連の取引であります。なお、給与等支払資金の提供額の年2.5％を対価としております。

２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。

当第１四半期連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	科目	未決済金額
役員が支配 する企業	医療法人社団 Vantage Clinic	医療人材紹介・RPOサービス の提供（注）1（1）①	84,645	営業債権及び その他の債権	19,626
医療機関経営支援の提供 （注）1（1）②	187,461	40,287
役員の近親 者が支配 する企業	一般社団法人創医会	体制構築費用の支払 （注）1（2）	87,542	その他の 流動負債	4,218
登録事務センターの業務委託 （注）1（3）	14,058	1,893

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）医療法人社団 Vantage Clinicと自治体との新型コロナウイルスワクチン接種業務を背景に実施した取引であります。

①　医療人材紹介・RPOサービスは、当社人材紹介及びRPOサービスの利用料率等を参照して対価を決定しております。

②　医療機関経営支援の提供については、自治体との折衝から契約成立、請求関連業務、及び入金管理業務等を支援する一連の取引であり、原則として当該関連当事者と自治体との取引金額の10％を対価としております。

（2）自治体と当社との新型コロナウイルスに関するオンライン診療業務を背景に実施した取引であり、自治体の要請による診療体制を当該関連当事者が構築するのに要する医師等の実費人件費のうち待機相当額を当社が負担するものであります。

（3）自治体と当社との新型コロナウイルスに関する陽性者登録事務業務を背景に実施した取引であり、関連当事者に登録事務センターの業務の一部を派遣報酬に相当する報酬価額で委託したものであります。

２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。 

12．後発事象

（自己株式の取得）

当社は2023年３月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上及び株主還元を図るため、自己株式を取得するものであります。

（２）取得の内容

①取得する株式の種類　　　　　当社普通株式

②取得する株式の総数　　　　　130,000株（上限）

（発行済み株式数（自己株式を除く）に対する割合2.3％）

③株式の取得価額の総額　　　　170,000,000円（上限）

④取得期間　　　　　　　　　　2023年３月15日～2023年４月26日

⑤取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（３）取得の結果

上記決議に基づき、2023年４月1日～2023年４月26日に当社普通株式73,600株（取得総額96,439,300円）を取得いたしました。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230515133906

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。