MRT Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第２四半期報告書_20230810094425

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	ＭＲＴ株式会社
【英訳名】	MRT Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小川　智也
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】	03(6415)5295
【事務連絡者氏名】	取締役  西岡　哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】	03(6415)5295
【事務連絡者氏名】	取締役  西岡　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31071 60340 ＭＲＴ株式会社 MRT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E31071-000 2023-04-01 2023-06-30 E31071-000 2022-04-01 2022-06-30 E31071-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31071-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31071-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31071-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31071-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31071-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31071-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31071-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31071-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31071-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31071-000 2023-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2023-01-01 2023-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2022-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2023-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2023-01-01 2023-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2022-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2022-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2022-01-01 2022-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2021-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2022-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2022-01-01 2022-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2021-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2022-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2022-01-01 2022-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2021-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2022-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2022-01-01 2022-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2021-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2022-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2022-01-01 2022-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2021-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2022-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2022-01-01 2022-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2021-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2022-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2022-01-01 2022-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2021-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2023-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2023-01-01 2023-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2022-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2023-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2023-01-01 2023-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2022-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2022-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2023-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2023-01-01 2023-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2022-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2023-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2023-01-01 2023-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2022-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2023-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2023-01-01 2023-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31071-000 2023-08-10 E31071-000 2023-06-30 E31071-000 2023-01-01 2023-06-30 E31071-000 2022-06-30 E31071-000 2022-01-01 2022-06-30 E31071-000 2022-12-31 E31071-000 2022-01-01 2022-12-31 E31071-000 2021-12-31 E31071-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31071-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31071-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31071-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31071-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31071-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31071-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31071-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31071-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31071-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230810094425

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第２四半期連結

累計期間 | 第25期

第２四半期連結

累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上収益 | （千円） | 5,445,096 | 3,239,522 | 8,738,193 |
| （第２四半期連結会計期間） | (3,110,614) | (1,473,760) | |
| 税引前四半期（当期）利益 | （千円） | 2,033,100 | 829,489 | 2,936,466 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （千円） | 1,369,888 | 526,433 | 2,159,994 |
| （第２四半期連結会計期間） | (795,311) | (234,746) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （千円） | 1,369,888 | 524,738 | 2,169,041 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 3,592,180 | 4,580,502 | 4,391,413 |
| 総資産額 | （千円） | 7,564,835 | 6,931,233 | 8,092,553 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 245.78 | 95.55 | 387.53 |
| （第２四半期連結会計期間） | (142.69) | (43.04) | |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 245.54 | 95.49 | 387.21 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 47.5 | 66.1 | 54.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,241,026 | 114,270 | 4,511,679 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △51,907 | △248,778 | △431,114 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 163,273 | △503,972 | △203,982 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,365,674 | 4,251,382 | 4,889,863 |

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20230810094425

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医療の担い手不足や地域偏在、診療科偏在が課題に挙げられてきました。日本の医療費は40兆円を超え2040年度には約66兆円を見込み、医療費の削減、医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられている危機的な状況の改善など、持続可能な医療サービスを実現するための対策が求められてきました。

2020年年明けから感染が拡大した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、2023年5月8日以降の5類への移行に伴い、経済活動が活発になる一方で、後遺症への対応や変異株の脅威、感染再拡大の予兆、ワクチン接種の今後の対応など医療課題は継続しています。

このような状況の中、当社は、行政・自治体からの要請によるワクチン接種会場の運営、自宅療養者の健康観察を行うフォローアップセンターや陽性者登録センター、オンライン診療、厚生労働省からの要請によるワクチン接種後の健康状況調査など、様々な行政・自治体の医療体制構築の一助となるべく、現在もなお継続し、情勢の変化にあわせた対応を進めております。

また、医療・ヘルスケアへの関心の高まりと相まって、「健康経営」、「well-being」が注目される中、3月に産業医事業連携を目的とする資本業務提携を締結した株式会社リバランスと共に、分析から治療まで一気通貫の健康経営支援サービス『Dr.CHECK産業医 Supported by MRT』を6月にリリースいたしました。本サービスにおいて、当社は産業医の募集・配置および「Door.」によるオンライン診療・健康相談の環境整備を担っております。

こうした多くの要望にお応えし医療プラットフォームの拡大していくことにより、5月には、非常勤医師求人紹介サービス「Gaikin」の紹介実績が、累計200万件突破いたしました。

さらに、5月に東南アジア圏の医療 DXサービスを展開するメドリング株式会社と資本提携契約を締結、7月に同社の第三者割当増資を引受け、日本で培った医療人材マッチングやオンライン診療などのノウハウを応用し、東南アジア圏の医療向上を目指します。

当社グループは、これまで作り上げてきた医療ネットワークおよびプラットフォーム、サービスを最大限に活用し医療現場の一助となれるよう引き続き尽力してまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上収益は3,239,522千円（前年同四半期比40.5％減）、営業利益は803,480千円（同61.1％減）、税引前四半期利益は829,489千円（同59.2％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は526,433千円（同61.6％減）となりました。

また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）1,729,456千円（前年同四半期比16.4％減）、その他1,510,066千円（同55.3％減）であります。

(2）財政状態に関する分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、6,931,233千円となり、前連結会計年度末に対して1,161,320千円減少しました。これは、主に営業債権及びその他の債権の回収により776,374千円減少、法人所得税費用の支払等により現金及び現金同等物が638,480千円減少したことによります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、2,231,089千円となり、前連結会計年度末に対して1,376,681千円減少しました。これは、主に未払法人所得税が344,486千円減少、消費税等の支払等によりその他の流動負債が665,180千円減少したことによります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における資本合計につきましては、4,700,143千円となり、前連結会計年度末に対して215,361千円増加しました。これは、主に自己株式の取得により168,368千円減少しましたが、特別配当167,217千円を実施したものの利益剰余金が359,215千円増加したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、4,251,382千円となり、前連結会計年度末に対して638,480千円減少しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は114,270千円（前年同四半期比96.5％減）となりました。これは、主に法人所得税の支払額が622,387千円、営業債務及びその他の債務が255,613千円減少しましたが、営業債権及びその他の債権が776,374千円減少、税引前四半期利益829,489千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は248,778千円（前年同四半期比379.3％増）となりました。これは、主に無形資産の取得55,680千円、その他金融資産取得による支出182,076千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は503,972千円（前年同四半期は163,273千円の獲得）となりました。これは、主に利益剰余金を原資とした配当金の支払額164,742千円、自己株式の取得による支出168,511千円があったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20230810094425

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,240,000
計	14,240,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,715,200	5,715,200	東京証券取引所 （グロース）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,715,200	5,715,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年６月12日	200	5,715,200	40	432,155	40	392,155

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2023年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社冨田医療研究所	東京都渋谷区恵比寿西一丁目18番３号	1,200,000	22.04
冨田　兵衛	東京都渋谷区	894,000	16.42
冨田　留美	東京都渋谷区	450,000	8.27
馬場　稔正	東京都練馬区	259,600	4.77
小川　智也	東京都目黒区	140,000	2.57
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	125,700	2.31
栗原　真由美	東京都品川区	114,900	2.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	103,600	1.90
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	60,800	1.12
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	60,293	1.11
計	－	3,408,893	62.62

（注）１．当社は、自己株式を271,070株保有しておりますが、上記の表からは除外しております。

２．持株比率は自己株式を控除して算出しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	271,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,434,500	54,345	－
単元未満株式	普通株式	9,700	－	－
発行済株式総数		5,715,200	－	－
総株主の議決権		－	54,345	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
MRT株式会社	東京都渋谷区神南 一丁目18番２号	271,000	－	271,000	4.74
計	－	271,000	－	271,000	4.74

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20230810094425

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		4,889,863		4,251,382
営業債権及びその他の債権	13	1,390,856		614,481
棚卸資産		4,611		6,243
その他の金融資産		7,720		25,809
未収法人所得税		18,905		－
その他の流動資産		116,770		149,014
流動資産合計		6,428,728		5,046,932
非流動資産
有形固定資産		78,359		66,698
使用権資産		169,305		216,134
のれん	11	576,384		547,551
無形資産		178,591		171,259
その他の金融資産	６	271,856		481,432
繰延税金資産		387,144		388,361
その他の非流動資産		2,183		12,864
非流動資産合計		1,663,824		1,884,300
資産合計		8,092,553		6,931,233

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		770,630		446,743
社債及び借入金	６	516,072		483,864
リース負債		121,984		121,099
その他の金融負債		92,959		110,585
未払法人所得税		622,466		277,979
その他の流動負債	13	1,076,050		410,870
流動負債合計		3,200,163		1,851,143
非流動負債
社債及び借入金	６	175,278		95,500
リース負債		62,528		106,356
その他の金融負債	６	40,233		40,497
退職給付に係る負債		92,436		100,443
引当金		37,130		37,149
非流動負債合計		407,607		379,946
負債合計		3,607,771		2,231,089
資本
資本金		432,115		432,155
資本剰余金		344,569		344,510
利益剰余金		3,912,529		4,271,745
自己株式	７	△121,119		△289,487
その他の資本の構成要素		△176,682		△178,420
親会社の所有者に帰属する持分合計		4,391,413		4,580,502
非支配持分		93,368		119,641
資本合計		4,484,781		4,700,143
負債及び資本合計		8,092,553		6,931,233

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上収益	９,13	5,445,096		3,239,522
売上原価	13	△2,133,860		△1,241,948
売上総利益		3,311,236		1,997,573
販売費及び一般管理費	10	△1,246,828		△1,178,924
その他の収益		1,182		17,243
その他の費用	11	△30		△32,411
営業利益		2,065,559		803,480
金融収益		4		29,797
金融費用		△32,463		△3,789
税引前四半期利益		2,033,100		829,489
法人所得税費用		△643,258		△276,783
四半期利益		1,389,842		552,705
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,369,888		526,433
非支配持分		19,953		26,272
四半期利益		1,389,842		552,705
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	245.78		95.55
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	245.54		95.49

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上収益		3,110,614		1,473,760
売上原価		△1,227,701		△461,144
売上総利益		1,882,912		1,012,616
販売費及び一般管理費		△681,941		△619,814
その他の収益		767		3,440
その他の費用		－		△31,818
営業利益		1,201,738		364,424
金融収益		1		18,284
金融費用		△19,542		△2,992
税引前四半期利益		1,182,197		379,716
法人所得税費用		△368,694		△126,069
四半期利益		813,502		253,646
四半期利益の帰属
親会社の所有者		795,311		234,746
非支配持分		18,190		18,900
四半期利益		813,502		253,646
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	142.69		43.04
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	142.58		43.01

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期利益		1,389,842		552,705
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		－		△1,694
純損益に振り替えられることのない項目合計		－		△1,694
税引後その他の包括利益		－		△1,694
四半期包括利益		1,389,842		551,011
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,369,888		524,738
非支配持分		19,953		26,272
四半期包括利益		1,389,842		551,011

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期利益		813,502		253,646
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		－		△1,694
純損益に振り替えられることのない項目合計		－		△1,694
税引後その他の包括利益		－		△1,694
四半期包括利益		813,502		251,952
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		795,311		233,052
非支配持分		18,190		18,900
四半期包括利益		813,502		251,952

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

														（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分												非支配持分		資本合計
	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
2022年１月１日時点の残高		432,075		344,457		1,751,521		△121,074		△184,643		2,222,336		70,939		2,293,276
四半期利益						1,369,888						1,369,888		19,953		1,389,842
その他の包括利益												－				－
四半期包括利益合計		－		－		1,369,888		－		－		1,369,888		19,953		1,389,842
自己株式の取得								△45				△45				△45
所有者との取引合計		－		－		－		△45		－		△45		－		△45
2022年６月30日時点の残高		432,075		344,457		3,121,410		△121,119		△184,643		3,592,180		90,893		3,683,073

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

														（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分												非支配持分		資本合計
	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
2023年１月１日時点の残高		432,115		344,569		3,912,529		△121,119		△176,682		4,391,413		93,368		4,484,781
四半期利益						526,433						526,433		26,272		552,705
その他の包括利益										△1,694		△1,694				△1,694
四半期包括利益合計		－		－		526,433		－		△1,694		524,738		26,272		551,011
新株の発行		40		84						△44		80				80
自己株式の取得	７			△143				△168,368				△168,511				△168,511
配当金	８					△167,217						△167,217				△167,217
所有者との取引合計		40		△59		△167,217		△168,368		△44		△335,649		－		△335,649
2023年６月30日時点の残高		432,155		344,510		4,271,745		△289,487		△178,420		4,580,502		119,641		4,700,143

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		2,033,100		829,489
減価償却費及び償却費		86,185		98,402
減損損失		－		28,832
金融収益		△4		△29,797
金融費用		32,463		3,789
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		690,941		776,374
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,043		△1,631
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		586,826		△282,124
その他		323,917		△701,946
小計		3,752,387		721,388
利息及び配当金の受取額		4		26
利息の支払額		△4,749		△3,662
法人所得税の支払額		△509,533		△622,387
法人所得税の還付額		2,917		18,906
営業活動によるキャッシュ・フロー		3,241,026		114,270
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△10,766		△10,932
無形資産の取得による支出		△40,480		△55,680
その他の金融資産の取得による支出		－		△182,076
その他		△660		△90
投資活動によるキャッシュ・フロー		△51,907		△248,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		200,000		－
長期借入れによる収入		150,000		－
長期借入金の返済による支出		△101,674		△82,203
社債の償還による支出		△30,000		△30,000
リース負債の返済による支出		△55,007		△58,595
株式の発行による収入		－		80
自己株式の取得による支出		△45		△168,511
配当金の支払額		－		△164,742
財務活動によるキャッシュ・フロー		163,273		△503,972
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,352,392		△638,480
現金及び現金同等物の期首残高		1,013,281		4,889,863
現金及び現金同等物の四半期末残高		4,365,674		4,251,382

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

MRT株式会社（以下、「当社」）は、日本国東京都に所在する株式会社であります。要約四半期連結財務諸表は、2023年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。当社グループは、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォームの提供事業を主に行っております。当社グループの2023年６月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日に代表取締役社長小川智也によって承認されております。 

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。 

３．重要性がある会計方針

当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第１号	財務諸表の表示	重要な（significant）会計方針ではなく、重要性がある（material）会計方針の開示を要求する改訂
IAS第８号	会計方針、会計上の 見積りの変更及び誤謬	会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化
IAS第12号	法人所得税	単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。 

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

経営者が行った重要な見積り及び判断を行った項目は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 

５．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであります。サービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「９．売上収益」に記載しております。 

６．金融商品の公正価値

(1）公正価値のレベル別分類

当社グループでは、公正価値で測定した金融資産及び金融負債を以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

(2）公正価値の算定方法

公正価値で測定される金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。

（市場性のある資本性金融商品）

市場性のある資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、期末日の市場価格によって算定しており、レベル１に分類しております。

（市場性のない資本性金融商品）

市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し、当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。

（市場性のない負債性金融商品）

市場性のない負債性金融商品として、新株予約権付社債を有しております。その公正価値の評価にあたっては、転換権の行使の有無別による公正価値をそれぞれ見積り、オプション内容に応じて必要な調整を行っております。転換権を行使した場合の公正価値は、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格を考慮し、行使しなかった場合の公正価値は、資本への転換オプションがない類似の社債の価格を参考にしており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。

（社債及び借入金）

社債及び借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の社債の発行又は借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

（未払金）

未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間に応じた金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

(3）償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年12月31日）				当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---
償却原価で測定する金融負債：
社　債	89,625		89,302		59,842		59,581
借入金	601,725		601,022		519,522		519,295
未払金	40,233		36,274		40,497		40,126

社債、借入金及び未払金は、レベル２に分類しております。

なお、預金、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務並びに一部のその他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

(4）公正価値で測定される金融商品

定期的に公正価値で測定される金融資産の公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

前連結会計年度 （2022年12月31日）	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	69,873		－		－		69,873
新株予約権付社債	－		－		0		0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－		－		60,982		60,982
合計	69,873		－		60,982		130,855

（注）当連結会計年度において、レベル１、レベル２及びレベル３の間に振替が行われた金融商品はありません。

（単位：千円）

当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	99,645		－		－		99,645
新株予約権付社債	－		－		0		0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－		－		90,540		90,540
合計	99,645		－		90,540		190,185

（注）当第２四半期連結会計期間において、レベル１、レベル２及びレベル３の間に振替が行われた金融商品はありません。

レベル３に分類された金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
期首残高	32,118		60,982
取得	－		32,000
その他の包括利益（注）	－		△2,442
期末残高	32,118		90,540
期末に保有する資産について純損益に計上した当期の未実現損益の変動	－		－

（注）その他の包括利益に含まれている利益又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。この利益又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

レベル３に分類された金融商品は、非上場株式及び非上場の新株予約権付社債により構成されております。当該金融資産の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っております。公正価値の評価結果については、上位者に報告され、承認を受けております。

当第２四半期連結累計期間における主なインプットは投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。このインプットが10％変動した場合の要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日   至　2022年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日   至　2023年６月30日）
将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％上昇した場合
その他の包括利益（税効果考慮前）	3,211		9,054
将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％落下した場合
その他の包括利益（税効果考慮前）	△3,211		△9,054

７．資本及びその他の資本項目

当社は、2023年３月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式130,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が168,368千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が289,487千円となっております。

８．配当金

配当金支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	167,217	30.00	2022年12月31日	2023年３月29日	利益剰余金

９．売上収益

当社グループは、医療情報プラットフォーム事業を行っており、医療人材サービスとその他のサービスを提供しております。医療人材サービスは、人材紹介サービスと人材派遣サービスから構成され、その顧客である医療機関等から対価として受領した金額を収益として認識しております。

人材紹介サービスの収益は、医療人材が紹介先である医療機関等に勤務を開始した日の一時点で認識しております。これは、当社グループの履行義務が、医療人材及び勤務予定先の医療機関等に対して、実際に医療人材が勤務を開始するまでの期間サポートを行うものでありますが、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさないためであります。なお、当社グループは、医療人材の勤務実績が退職等により一定期間に満たなかった場合には、医療機関等から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識しております。また、当社グループは、医療機関等に対して、当社グループのサービスの利用に応じてポイントを付与し、ポイントに応じた対価を支払う制度を導入しております。そのため、当社グループは、当該制度において付与されたポイントを、返金負債として認識しております。

その他のサービスは、オンライン診療・健康相談サービス、マーケティングメディア掲載等のＰＲサービス、病気や治療に関する書籍の出版サービス、医療機関情報提供サイトの運営や受付・登録センターの運営等の情報プラットフォーム事業にかかわるものであります。ＰＲサービス及び運営の受託業務は、当該サービスに対する役務の提供開始から契約期間の経過とともに履行義務が充足されると判断しております。そのため、その対価として受領した前受金を契約負債とし、サービスの収益はサービスの提供の一定期間にわたって認識しております。また、それ以外のサービスの収益は、サービスの提供の一時点で認識しております。

顧客との契約から認識した収益

売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
サービスの種類別
医療人材サービス	2,067,942		1,729,456
その他	3,377,154		1,510,066
合計	5,445,096		3,239,522
サービスの移転時期
一時点	2,121,901		1,894,172
一定期間	3,323,195		1,345,349
合計	5,445,096		3,239,522

10．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
従業員給付	652,556		499,027
広告宣伝費及び販売促進費	157,573		218,672
支払手数料及びその他の業務委託費	218,548		188,901
減価償却費及び償却費	86,185		98,402
その他	131,965		173,920
合計	1,246,828		1,178,924

11．のれん

当第２四半期連結会計期間において、株式会社日本メディカルキャリアののれんは、販促費用の増加及び入職前の内定取消・辞退の増加に伴う収益性の低下により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため28,832千円の減損損失を認識しております。なお、のれんの減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

12．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	1,369,888		526,433
四半期利益調整額（千円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	1,369,888		526,433
期中平均普通株式数（株）	5,573,743		5,509,516
普通株式増加数
新株予約権（株）	5,301		3,485
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	5,579,044		5,513,001
基本的１株当たり四半期利益（円）	245.78		95.55
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	245.54		95.49

	前第２四半期連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	795,311		234,746
四半期利益調整額（千円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	795,311		234,746
期中平均普通株式数（株）	5,573,730		5,454,184
普通株式増加数
新株予約権（株）	4,340		3,368
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	5,578,070		5,457,552
基本的１株当たり四半期利益（円）	142.69		43.04
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	142.58		43.01

13．関連当事者

関連当事者間取引及び債権債務の残高

当社グループは以下の関連当事者と取引を行っております。

前第２四半期連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	科目	未決済金額
役員が支配 する企業	医療法人社団 Vantage Clinic	医療人材紹介 ・RPOサービスの提供	402,556	営業債権及び その他の債権	45,135
自治体対応窓口サービスの提供	535,273	同上	60,311
BPOサービスの提供	10,809	同上	1,008
給与等支払資金の提供	600,000	同上	400,000
給与等支払資金の返金	1,750,000
資金提供に係る対価の受領	10,895	その他の 流動負債	3,110
給与等支払資金の受領	1,445,000	同上	3,387
給与等の支払	1,444,129

（注）１．上記の取引は、当該関連当事者が自治体から受託した新型コロナウイルスワクチン接種業務に関連して発生した取引であり、下記を基礎として行っております。なお、支払・回収条件は、原則として関連当事者と自治体との間の契約終了時であります。

(1)医療人材紹介・RPOサービスの提供・・・人材紹介及びRPOサービスの利用料率等を参照して決定しております。

(2)自治体対応窓口サービスの提供　 ・・・自治体との折衝から契約成立、請求関連業務、及び入金管理業務等を支援する一連の取引であり、原則として取引金額の10%を対価としております。

(3)BPOサービス　　　　　　　　　  ・・・給与支払代行等のBPOサービスの利用料率等を参照して決定しております。

(4)上記以外　　　　　　　　　　　 ・・・接種業務の従事者に対する給与等支払代行のための資金の提供、資金の受け取り、従事者に対する支払代行の一連の取引であります。なお、給与等支払資金の提供額の年2.5％を対価としております。

２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。

当第２四半期連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	科目	未決済金額
役員が支配 する企業	医療法人社団 Vantage Clinic	医療人材紹介・RPOサービス の提供（注）1（1）①	164,407	営業債権及び その他の債権	43,033
医療機関経営支援の提供 （注）1（1）②	230,042	6,308
役員の近親 者が支配 する企業	一般社団法人創医会	体制構築費用の支払 （注）1（2）	102,890	その他の 流動負債	535
登録事務センターの業務委託 （注）1（3）	19,923	798

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）医療法人社団 Vantage Clinicと自治体との新型コロナウイルスワクチン接種業務を背景に実施した取引であります。

①　医療人材紹介・RPOサービスは、当社人材紹介及びRPOサービスの利用料率等を参照して対価を決定しております。

②　医療機関経営支援の提供については、自治体との折衝から契約成立、請求関連業務、及び入金管理業務等を支援する一連の取引であり、原則として当該関連当事者と自治体との取引金額の10％を対価としております。

（2）自治体と当社との新型コロナウイルスに関するオンライン診療業務を背景に実施した取引であり、自治体の要請による診療体制を当該関連当事者が構築するのに要する医師等の実費人件費のうち待機相当額を当社が負担するものであります。

（3）自治体と当社との新型コロナウイルスに関する陽性者登録事務業務を背景に実施した取引であり、関連当事者に登録事務センターの業務の一部を派遣報酬に相当する報酬価額で委託したものであります。

２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。 

14．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230810094425

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。