MRT Inc.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第１四半期報告書_20220513113730

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	ＭＲＴ株式会社
【英訳名】	MRT Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小川　智也
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】	03(6415)5295
【事務連絡者氏名】	取締役  西岡　哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】	03(6415)5295
【事務連絡者氏名】	取締役  西岡　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31071 60340 ＭＲＴ株式会社 MRT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E31071-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31071-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31071-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31071-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31071-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31071-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31071-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31071-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31071-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31071-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31071-000 2021-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2022-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2021-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2022-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2021-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2021-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2020-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2021-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2020-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2021-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2020-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2021-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2020-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2021-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2020-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2021-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2020-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2021-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2020-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2022-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2021-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2022-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2021-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2022-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2021-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2022-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2021-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2022-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31071-000 2022-05-13 E31071-000 2022-03-31 E31071-000 2022-01-01 2022-03-31 E31071-000 2021-03-31 E31071-000 2021-01-01 2021-03-31 E31071-000 2021-12-31 E31071-000 2021-01-01 2021-12-31 E31071-000 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220513113730

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第１四半期連結

累計期間 | 第24期

第１四半期連結

累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上収益 | （千円） | 531,773 | 2,334,482 | 4,469,202 |
| 税引前四半期（当期）利益（△は損失） | （千円） | △66,727 | 850,903 | 1,255,084 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失） | （千円） | △42,791 | 574,576 | 774,492 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （千円） | △50,349 | 574,576 | 706,406 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 1,464,940 | 2,796,868 | 2,222,336 |
| 総資産額 | （千円） | 3,102,323 | 6,308,476 | 4,983,633 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失） | （円） | △7.71 | 103.09 | 139.30 |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失） | （円） | △7.71 | 103.01 | 138.79 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 47.2 | 44.3 | 44.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △109,400 | 1,286,842 | △298,893 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △21,695 | △34,930 | △206,510 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △121,791 | 430,305 | △67,486 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,333,284 | 2,695,499 | 1,013,281 |

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20220513113730

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリス クについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医療の担い手不足や地域 偏在、診療科偏在が課題に挙げられてきました。日本の医療費は40兆円を超え2025年度には約66兆円を見込み、医療費の削減、医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられている危機的な状況の改善など、持続可能な医療サービスを実現するための対策が求められてきました。

2020年年明けから感染が拡大した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は2022年3月時点で、世界の感染者数は4.8億人を超え、日本においても感染者数は655万人を超えました。新たなオミクロン株の流行により、2021年12月以降感染者数が増加し、ピーク時には新規感染者数が1日10万人にのぼりました。

こうした事態により、感染拡大防止を目的とした自治体や職域における3回目のワクチン接種をはじめ、オンライン診療、自宅療養者への往診及び健康観察を実施するフォローアップセンターなど、医療サービスは様々な状況に応じた需要への対応を求められてきました。

このような状況の中、当社グループは、ワクチン接種の促進を図る各自治体や企業からの増大する要請に応え、大規模接種会場や職域接種におけるワクチン接種のための医療従事者確保、案件の整理および調整、BPO体制などの対応を継続してまいりました。医療機関をはじめ、企業、自治体と医療人材のニーズはますます増加していくことを想定し、医療従事者、医療機関等の双方の利便性の向上や医療人材マッチングのさらなる効率化を目指して、アプリ「MRT WORK」の開発を進めてまいりました。

医療人材紹介以外の分野においては、2021年度より継続している大阪府からの自宅療養者への往診・オンライン診療を行う「自宅療養者緊急相談センター」に続き、自治体より医療従事者が自宅療養者の健康観察を行う「フォローアップセンター」の運営を受託し、大規模なセンターの構築および運営が当第１四半期連結累計期間の業績に寄与するとともに、今後の多角的な事業展開を見据えたセンター運営に係るノウハウの蓄積を促進することとなりました。また、アプリ「Door.」を用いて、(1)自宅療養者の健康相談、往診やオンライン診療、(2)企業からの依頼に応じて抗原検査や抗体検査の付帯サービスとしての健康相談や副反応相談、(3)ワクチン接種後の副反応に対する健康調査なども継続し対応してまいりました。

当社グループは、これまで作り上げてきた医療ネットワークおよびプラットフォーム、サービスを最大限に活用し医療現場の一助となれるよう引き続き尽力してまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は2,334,482千円（前年同四半期比339.0％増）、営業利益は863,820千円（前年同四半期は営業損失63,655千円）、税引前四半期利益は850,903千円（前年同四半期は税引前四半期損失66,727千円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は574,576千円（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期損失42,791千円）となりました。

また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）917,683千円（前年同四半期比100.9％増）、その他1,416,799千円（同1,790.7％増）であります。

(2）財政状態に関する分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、6,308,476千円となり、前連結会計年度末に対して1,324,843千円増加しました。これは、主に営業活動において資金1,286,842千円を獲得したことにより現金及び現金同等物が1,682,218千円増加したことによります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、3,438,905千円となり、前連結会計年度末に対して748,548千円増加しました。これは、主に未払法人所得税が232,945千円減少しましたが、金融機関からの短期及び長期の資金調達により社債及び借入金が457,559千円増加、自宅療養者のフォローアップセンター運営に係る費用を含む人件費等の未払や将来支給の見積額の増加により営業債務及びその他の債務が519,281千円増加したことによります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における資本合計につきましては、2,869,571千円となり、前連結会計年度末に対して576,294千円増加しました。これは、主に利益剰余金が574,576千円増加したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,695,499千円となり、前連結会計年度末に対して1,682,218千円増加しました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は1,286,842千円（前年同四半期は109,400千円の使用）となりました。これは、主に法人所得税の支払額が509,503千円ありましたが、営業債権及びその他の債権が334,385千円減少、営業債務及びその他の債務が539,927千円増加、及び税引前四半期利益850,903千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は34,930千円（前年同四半期比61.0％増）となりました。これは、主に無形資産の取得27,480千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の財務活動の結果獲得した資金は430,305千円（前年同四半期は121,791千円の使用）となりました。これは、金融機関からの借入金返済による支出62,656千円、社債の償還による支出30,000千円及びリース負債の返済による支出26,993千円がありましたが、自宅療養者のフォローアップセンターの運営に係る医療従事者や外注先等への支払資金の確保を目的とした金融機関からの借入金が550,000千円増加したことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,240,000
計	14,240,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,714,800	5,714,800	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,714,800	5,714,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年３月31日	－	5,714,800	－	432,075	－	392,075

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	141,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,560,100	55,601	－
単元未満株式	普通株式	13,700	－	－
発行済株式総数		5,714,800	－	－
総株主の議決権		－	55,601	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
MRT株式会社	東京都渋谷区神南 一丁目18番２号	141,000	－	141,000	2.47
計	－	141,000	－	141,000	2.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		1,013,281		2,695,499
営業債権及びその他の債権	7,12	2,623,661		2,289,275
棚卸資産		1,880		3,420
その他の金融資産		12,635		12,044
未収法人所得税		－		1,092
その他の流動資産		56,903		75,196
流動資産合計		3,708,363		5,076,529
非流動資産
有形固定資産		76,413		75,058
使用権資産		249,591		224,807
のれん		239,688		239,688
無形資産		173,646		172,334
その他の金融資産	6	271,277		255,005
繰延税金資産		263,615		263,615
その他の非流動資産		1,037		1,436
非流動資産合計		1,275,270		1,231,946
資産合計		4,983,633		6,308,476

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		324,771		844,053
社債及び借入金	6	515,543		916,072
リース負債		110,477		108,602
その他の金融負債		77,086		70,254
未払法人所得税		502,992		270,046
その他の流動負債	12	590,152		624,932
流動負債合計		2,121,023		2,833,961
非流動負債
社債及び借入金	6	260,630		317,661
リース負債		158,104		132,986
その他の金融負債	6	38,963		39,086
退職給付に係る負債		75,735		79,301
引当金		35,898		35,906
非流動負債合計		569,333		604,943
負債合計		2,690,356		3,438,905
資本
資本金		432,075		432,075
資本剰余金		344,457		344,457
利益剰余金		1,751,521		2,326,098
自己株式		△121,074		△121,119
その他の資本の構成要素		△184,643		△184,643
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,222,336		2,796,868
非支配持分		70,939		72,702
資本合計		2,293,276		2,869,571
負債及び資本合計		4,983,633		6,308,476

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自2021年１月１日 　至2021年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自2022年１月１日 　至2022年３月31日)
売上収益	9,12	531,773		2,334,482
売上原価		△200,102		△906,159
売上総利益		331,671		1,428,323
販売費及び一般管理費	10	△395,278		△564,886
その他の収益		0		415
その他の費用		△49		△30
営業利益（△は損失）		△63,655		863,820
金融収益		7		3
金融費用		△3,078		△12,921
税引前四半期利益（△は損失）		△66,727		850,903
法人所得税費用		21,566		△274,563
四半期利益（△は損失）		△45,160		576,339
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		△42,791		574,576
非支配持分		△2,369		1,762
四半期利益（△は損失）		△45,160		576,339
１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	11	△7.71		103.09
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	11	△7.71		103.01

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自2021年１月１日 　至2021年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自2022年１月１日 　至2022年３月31日)
四半期利益（△は損失）		△45,160		576,339
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△7,558		－
純損益に振り替えられることのない項目合計		△7,558		－
税引後その他の包括利益		△7,558		－
四半期包括利益		△52,718		576,339
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△50,349		574,576
非支配持分		△2,369		1,762
四半期包括利益		△52,718		576,339

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

														（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分												非支配持分		資本合計
	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
2021年１月１日時点の残高		431,755		344,125		979,744		△121,074		△119,260		1,515,290		41,418		1,556,708
四半期利益						△42,791						△42,791		△2,369		△45,160
その他の包括利益										△7,558		△7,558				△7,558
四半期包括利益合計		－		－		△42,791		－		△7,558		△50,349		△2,369		△52,718
2021年３月31日時点の残高		431,755		344,125		936,953		△121,074		△126,819		1,464,940		39,049		1,503,989

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

														（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分												非支配持分		資本合計
	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
2022年１月１日時点の残高		432,075		344,457		1,751,521		△121,074		△184,643		2,222,336		70,939		2,293,276
四半期利益						574,576						574,576		1,762		576,339
その他の包括利益												－				－
四半期包括利益合計		－		－		574,576		－		－		574,576		1,762		576,339
自己株式の取得								△45				△45				△45
所有者との取引合計		－		－		－		△45		－		△45		－		△45
2022年３月31日時点の残高		432,075		344,457		2,326,098		△121,119		△184,643		2,796,868		72,702		2,869,571

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自2021年１月１日 　至2021年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自2022年１月１日 　至2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）		△66,727		850,903
減価償却費及び償却費		42,473		41,644
金融収益		△7		△3
金融費用		3,078		12,921
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		25,814		334,385
棚卸資産の増減額（△は増加）		192		△1,539
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△126		539,927
その他		△54,566		20,855
小計		△49,868		1,799,095
利息及び配当金の受取額		7		3
利息の支払額		△2,811		△2,753
法人所得税の支払額		△56,728		△509,503
営業活動によるキャッシュ・フロー		△109,400		1,286,842
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,747		△7,360
無形資産の取得による支出		－		△27,480
その他の金融資産の取得による支出		△20,000		－
その他		52		△90
投資活動によるキャッシュ・フロー		△21,695		△34,930
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		－		400,000
長期借入れによる収入		－		150,000
長期借入金の返済による支出		△62,662		△62,656
社債の償還による支出		△30,000		△30,000
リース負債の返済による支出		△29,129		△26,993
自己株式の取得による支出		－		△45
財務活動によるキャッシュ・フロー		△121,791		430,305
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△252,887		1,682,218
現金及び現金同等物の期首残高		1,586,171		1,013,281
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,333,284		2,695,499

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

MRT株式会社（以下、「当社」）は、日本国東京都に所在する株式会社であります。要約四半期連結財務諸表は、2022年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。当社グループは、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォームの提供事業を主に行っております。当社グループの2022年３月31日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2022年５月13日に代表取締役社長小川智也によって承認されております。 

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。 

３．重要な会計方針

当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。 

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

当第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り及び判断に与える影響は限定的でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、会計上の見積り及び判断を変更する可能性があります。 

５．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであります。サービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「９．売上収益」に記載しております。 

６．金融商品の公正価値

(1）公正価値のレベル別分類

当社グループでは、公正価値で測定した金融資産及び金融負債を以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

(2）公正価値の算定方法

公正価値で測定される金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。

（市場性のある資本性金融商品）

市場性のある資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、期末日の市場価格によって算定しており、レベル１に分類しております。

（市場性のない資本性金融商品）

市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し、当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。

（市場性のない負債性金融商品）

市場性のない負債性金融商品として、新株予約権付社債を有しております。その公正価値の評価にあたっては、転換権の行使の有無別による公正価値をそれぞれ見積り、オプション内容に応じて必要な調整を行っております。転換権を行使した場合の公正価値は、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格を考慮し、行使しなかった場合の公正価値は、資本への転換オプションがない類似の社債の価格を参考にしており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。

（社債及び借入金）

社債及び借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の社債の発行又は借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

（未払金）

未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間に応じた金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

(3）償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）				当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---
償却原価で測定する金融負債：
社　債	148,905		148,327		119,121		118,709
借入金	627,268		628,066		1,114,612		1,113,235
未払金	38,963		44,641		39,086		44,869

社債、借入金及び未払金は、レベル２に分類しております。

なお、預金、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務並びに一部のその他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

(4）公正価値で測定される金融商品

定期的に公正価値で測定される金融資産の公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

前連結会計年度 （2021年12月31日）	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	100,816		－		－		100,816
新株予約権付社債	－		－		0		0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－		－		32,118		32,118
合計	100,816		－		32,118		132,935

（注）当連結会計年度において、レベル１、レベル２及びレベル３の間に振替が行われた金融商品はありません。

（単位：千円）

当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	90,682		－		－		90,682
新株予約権付社債	－		－		0		0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－		－		32,118		32,118
合計	90,682		－		32,118		122,801

（注）当第１四半期連結会計期間において、レベル１、レベル２及びレベル３の間に振替が行われた金融商品はありません。

レベル３に分類された金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	126,340		32,118
売却	－		－
償還	－		－
その他の包括利益（注）	△10,893		－
期末残高	115,446		32,118
期末に保有する資産について純損益に計上した当期の未実現損益の変動	－

（注）その他の包括利益に含まれている利益又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。この利益又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

レベル３に分類された金融商品は、非上場株式及び非上場の新株予約権付社債により構成されております。当該金融資産の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っております。公正価値の評価結果については、上位者に報告され、承認を受けております。

当第１四半期連結累計期間における主なインプットは投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。このインプットが10％変動した場合の要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日   至　2021年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日   至　2022年３月31日）
将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％上昇した場合
その他の包括利益（税効果考慮前）	11,544		3,211
将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％落下した場合
その他の包括利益（税効果考慮前）	△11,544		△3,211

７．営業債権及びその他の債権

医療機関運営支援サービスとして医療機関等が雇用された非常勤の医療従事者の給与計算、給与振込まで一気通貫で医療機関の業務のサポートするために、医療機関に対して一時的な給与等支払資金の提供（当第１四半期連結会計期間末時点で200,000千円）を行っております。

８．配当金

該当事項はありません。 

９．売上収益

当社グループは、医療情報プラットフォーム事業を行っており、医療人材サービスとその他のサービスを提供しております。医療人材サービスは、人材紹介サービスと人材派遣サービスから構成され、その顧客である医療機関から対価として受領した金額を収益として認識しております。

人材紹介サービスの収益は、医療人材が紹介先である医療機関に勤務を開始した日の一時点で認識しております。これは、当社グループの履行義務が、医療人材及び勤務予定先の医療機関に対して、実際に医療人材が勤務を開始するまでの期間サポートを行うものでありますが、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさないためであります。なお、当社グループは、医療人材の勤務実績が退職等により一定期間に満たなかった場合には、医療機関から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識しております。また、当社グループは、医療機関に対して、当社グループのサービスの利用に応じてポイントを付与し、ポイントに応じた対価を支払う制度を導入しております。そのため、当社グループは、当該制度において付与されたポイントを、返金負債として認識しております。

人材派遣サービスの収益は、医療機関と締結した派遣契約に基づく契約期間内において実際の労働時間に対応した一定期間にわたって認識しております。

その他のサービスは、オンライン診療・健康相談サービス、マーケティングメディア掲載等のＰＲサービス、病気や治療に関する書籍の出版サービスや医療機関情報提供サイトの運営等の情報プラットフォーム事業にかかわるものであります。当第１四半期連結累計期間において、医療従事者が自宅療養者の健康観察を行う「フォローアップセンター」の運営を受託しております。ＰＲサービス及び運営の受託業務は、当該サービスに対する役務の提供開始から契約期間の経過とともに履行義務が充足されると判断し、サービスの収益はサービスの提供の一定期間にわたって認識しております。また、その対価として受領したもののうち履行義務が充足していないものを契約負債として認識しております。それ以外のその他のサービスの収益は、サービスの提供の一時点で認識しております。

なお、返金負債及び契約負債は、いずれも「営業債務及びその他の債務」に計上しております。

顧客との契約から認識した収益

売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
サービスの種類別
医療人材サービス	456,838		917,683
その他のサービス	74,935		1,416,799
合計	531,773		2,334,482
サービスの移転時期
一時点	454,646		972,634
一定期間	77,127		1,361,847
合計	531,773		2,334,482

10．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
従業員給付	161,012		285,006
広告宣伝費及び販売促進費	74,417		78,186
支払手数料及びその他の業務委託費	69,057		109,187
減価償却費及び償却費	42,473		41,644
その他	48,316		50,862
合計	395,278		564,886

11．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自2021年１月１日 至2021年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自2022年１月１日 至2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失） （千円）	△42,791		574,576
四半期利益調整額（千円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（千円）	△42,791		574,576
期中平均普通株式数（株）	5,553,370		5,573,757
普通株式増加数
新株予約権（株）	－		4,337
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	5,553,370		5,578,094
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△7.71		103.09
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△7.71		103.01

（注）前第１四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。 

12．関連当事者

関連当事者間取引及び債権債務の残高

当社グループは以下の関連当事者と取引を行っております。

前第１四半期連結会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年3月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年3月31日）

（単位：千円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	科目	未決済金額
役員が支配 する企業	医療法人社団 Vantage Clinic	医療人材紹介 ・RPOサービスの提供	219,987	営業債権及び その他の債権	241,986
自治体対応窓口サービスの提供	244,319	同上	268,750
BPOサービスの提供	6,134	同上	6,748
給与等支払資金の提供	200,000	同上	200,000
給与等支払資金の返金	1,550,000
資金提供に係る対価の受領	8,185	その他の 流動負債	1,384
給与等支払資金の受領	465,000	同上	2,907
給与等の支払	464,609

（注）１．上記の取引は、当該関連当事者が自治体から受託した新型コロナウイルスワクチン接種業務に関連して発生した取引であり、下記を基礎として行っております。なお、支払・回収条件は、原則として関連当事者と自治体との間の契約終了時であります。

(1)医療人材紹介・RPOサービスの提供・・・人材紹介及びRPOサービスの利用料率等を参照して決定しております。

(2)自治体対応窓口サービスの提供　 ・・・自治体との折衝から契約成立、請求関連業務、及び入金管理業務等を支援する一連の取引であり、原則として取引金額の10%を対価としております。

(3)BPOサービス　　　　　　　　　  ・・・給与支払代行等のBPOサービスの利用料率等を参照して決定しております。

(4)上記以外　　　　　　　　　　　 ・・・接種業務の従事者に対する給与等支払代行のための資金の提供、資金の受け取り、従事者に対する支払代行の一連の取引であります。なお、給与等支払資金の提供額の年2.5％を対価としております。

２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。 

13．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220513113730

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。