Quarterly Report • Aug 12, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | ＭＲＴ株式会社 |
| 【英訳名】 | MRT Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小川 智也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神南一丁目18番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6415)5295 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 西岡 哲也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神南一丁目18番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6415)5295 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 西岡 哲也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E31071 60340 ＭＲＴ株式会社 MRT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E31071-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31071-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31071-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31071-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31071-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31071-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31071-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31071-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31071-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31071-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31071-000 2022-01-01 2022-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2021-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2022-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2022-01-01 2022-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2021-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2022-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2022-01-01 2022-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2021-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2022-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2022-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31071-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31071-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31071-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31071-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31071-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31071-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31071-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31071-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31071-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31071-000 2021-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2022-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2022-01-01 2022-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2021-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2022-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2022-01-01 2022-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2021-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2021-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2020-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2021-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2020-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2021-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2020-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2021-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2020-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2021-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2020-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2021-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2021-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2020-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2022-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2022-01-01 2022-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2021-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2020-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2022-04-01 2022-06-30 E31071-000 2021-04-01 2021-06-30 E31071-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31071-000 2022-08-12 E31071-000 2022-06-30 E31071-000 2022-01-01 2022-06-30 E31071-000 2021-06-30 E31071-000 2021-01-01 2021-06-30 E31071-000 2021-12-31 E31071-000 2021-01-01 2021-12-31 E31071-000 2020-12-31 E31071-000 2022-01-01 2022-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20220812140948
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
第２四半期連結
累計期間 | 第24期
第２四半期連結
累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日
至2021年６月30日 | 自2022年１月１日
至2022年６月30日 | 自2021年１月１日
至2021年12月31日 |
| 売上収益 | （千円） | 1,645,391 | 5,445,096 | 4,469,202 |
| （第２四半期連結会計期間） | (1,113,617) | (3,110,614) | |
| 税引前四半期（当期）利益 | （千円） | 337,465 | 2,033,100 | 1,255,084 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （千円） | 206,253 | 1,369,888 | 774,492 |
| （第２四半期連結会計期間） | (249,045) | (795,311) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （千円） | 215,119 | 1,369,888 | 706,406 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 1,730,410 | 3,592,180 | 2,222,336 |
| 総資産額 | （千円） | 3,541,985 | 7,564,835 | 4,983,633 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 37.14 | 245.78 | 139.30 |
| （第２四半期連結会計期間） | (44.85) | (142.69) | |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 36.96 | 245.54 | 138.79 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 48.9 | 47.5 | 44.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,817 | 3,241,026 | △298,893 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △149,605 | △51,907 | △206,510 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △205,646 | 163,273 | △67,486 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,228,102 | 4,365,674 | 1,013,281 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20220812140948
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリス クについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1）業績の状況
当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医療の担い手不足や地域 偏在、診療科偏在が課題に挙げられてきました。日本の医療費は40兆円を超え2025年度には約66兆円を見込み、医療費の削減、医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられている危機的な状況の改善など、持続可能な医療サービスを実現するための対策が求められてきました。
2020年年明けから感染が拡大した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、2022年初頭から増加した新規感染者数が同年６月時点では減少傾向にありましたが、同年7月以降、新規感染者数が再び爆発的に増加しております。政府及び行政機関では感染症対策と社会経済活動の維持との両立に取り組んでおり、医療業界においては、感染拡大防止を目的とした高齢者や基礎疾患を有する方や重症化リスクが高い方に向けた4回目のワクチン接種をはじめ、オンライン診療、自宅療養者への往診及び健康観察を実施するフォローアップセンターなど、医療サービスは様々な状況に応じた需要への対応を求められてきました。
このような状況の中、当社グループは、ワクチン接種の促進を図る各自治体や企業からの増大する要請に応え、大規模接種会場や職域接種におけるワクチン接種のための医療従事者確保、案件の整理および調整、BPO体制などの対応を継続してまいりました。医療機関をはじめ、企業、自治体と医療人材のニーズはますます増加していくことを想定し、医療従事者、医療機関等の双方の利便性の向上や医療人材マッチングのさらなる効率化を目指して、アプリ「MRT WORK」をリリースしました。
医療人材紹介以外の分野においては、2021年度より継続している大阪府からの自宅療養者への往診・オンライン診療を行う「自宅療養者緊急相談センター」に続き、自治体より医療従事者が自宅療養者の健康観察を行う「フォローアップセンター」の運営が当第２四半期連結累計期間の業績に寄与するとともに、今後の多角的な事業展開を見据えたセンター運営に係るノウハウの蓄積を促進することとなりました。また、アプリ「Door.」を用いて、(1)自宅療養者の健康相談、往診やオンライン診療、(2)企業からの依頼に応じて抗原検査や抗体検査の付帯サービスとしての健康相談や副反応相談、(3)ワクチン接種後の副反応に対する健康調査なども継続し対応してまいりました。
当社グループは、これまで作り上げてきた医療ネットワークおよびプラットフォーム、サービスを最大限に活用し医療現場の一助となれるよう引き続き尽力してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上収益は5,445,096千円（前年同四半期比230.9％増）、営業利益は2,065,559千円（前年同四半期比504.7％増）、税引前四半期利益は2,033,100千円（前年同四半期比502.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,369,888千円（前年同四半期比564.2％増）となりました。
また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）2,067,942千円（前年同四半期比39.2％増）、その他3,377,154千円（同2,010.4％増）であります。
(2）財政状態に関する分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、7,564,835千円となり、前連結会計年度末に対して2,581,201千円増加しました。これは、主に営業活動において資金3,241,026千円を獲得したことにより現金及び現金同等物が3,352,392千円増加したことによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、3,881,761千円となり、前連結会計年度末に対して1,191,404千円増加しました。これは、主にリース負債が48,914千円減少しましたが、金融機関からの短期及び長期の資金調達により社債及び借入金が218,729千円増加、自宅療養者のフォローアップセンター運営に係る費用を含む人件費等の未払や将来支給の見積額の増加により営業債務及びその他の債務が562,187千円増加、及びその他の流動負債が265,070千円増加したことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における資本合計につきましては、3,683,073千円となり、前連結会計年度末に対して1,389,797千円増加しました。これは、主に利益剰余金が1,369,888千円増加したことによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、4,365,674千円となり、前連結会計年度末に対して3,352,392千円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は3,241,026千円（前年同四半期は2,817千円の使用）となりました。これは、主に法人所得税の支払額が509,533千円ありましたが、営業債権及びその他の債権が690,941千円減少、営業債務及びその他の債務が586,826千円増加、及び税引前四半期利益2,033,100千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は51,907千円（前年同四半期比65.3％減）となりました。これは、主に無形資産の取得40,480千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果獲得した資金は163,273千円（前年同四半期は205,646千円の使用）となりました。これは、金融機関からの借入金返済による支出101,674千円、社債の償還による支出30,000千円及びリース負債の返済による支出55,007千円がありましたが、自宅療養者のフォローアップセンターの運営に係る医療従事者や外注先等への支払資金の確保を目的とした金融機関からの借入金が350,000千円増加したことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20220812140948
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 14,240,000 |
| 計 | 14,240,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2022年８月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,714,800 | 5,714,800 | 東京証券取引所 （グロース） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,714,800 | 5,714,800 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | － | 5,714,800 | － | 432,075 | － | 392,075 |
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社冨田医療研究所 | 東京都渋谷区恵比寿西一丁目18番３号 | 1,200,000 | 21.53 |
| 冨田 兵衛 | 東京都渋谷区 | 894,000 | 16.04 |
| 冨田 留美 | 東京都渋谷区 | 450,000 | 8.07 |
| 馬場 稔正 | 東京都練馬区 | 257,100 | 4.61 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 171,000 | 3.07 |
| 小川 智也 | 東京都目黒区 | 140,000 | 2.51 |
| 栗原 真由美 | 東京都品川区 | 114,900 | 2.06 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 90,708 | 1.63 |
| 株式会社ＣＢホールディングス | 東京都港区浜松町一丁目18番16号 | 49,000 | 0.88 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-M ARGIN(CASHPB) | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM | 34,300 | 0.62 |
| 計 | － | 3,401,008 | 61.02 |
（注）１．当社は、自己株式を141,070株保有しておりますが、上記の表からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して算出しております。
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 141,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,561,900 | 55,619 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,714,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 55,619 | － |
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| MRT株式会社 | 東京都渋谷区神南 一丁目18番２号 |
141,000 | － | 141,000 | 2.47 |
| 計 | － | 141,000 | － | 141,000 | 2.47 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20220812140948
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 1,013,281 | 4,365,674 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 7,12 | 2,623,661 | 1,932,719 | |
| 棚卸資産 | 1,880 | 2,923 | ||
| その他の金融資産 | 12,635 | 4,366 | ||
| その他の流動資産 | 56,903 | 63,407 | ||
| 流動資産合計 | 3,708,363 | 6,369,091 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 76,413 | 71,728 | ||
| 使用権資産 | 249,591 | 205,380 | ||
| のれん | 239,688 | 239,688 | ||
| 無形資産 | 173,646 | 169,227 | ||
| その他の金融資産 | 6 | 271,277 | 243,785 | |
| 繰延税金資産 | 263,615 | 263,615 | ||
| その他の非流動資産 | 1,037 | 2,318 | ||
| 非流動資産合計 | 1,275,270 | 1,195,744 | ||
| 資産合計 | 4,983,633 | 7,564,835 |
| （単位：千円） | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 324,771 | 886,959 | ||
| 社債及び借入金 | 6 | 515,543 | 716,072 | |
| リース負債 | 110,477 | 110,787 | ||
| その他の金融負債 | 77,086 | 127,637 | ||
| 未払法人所得税 | 502,992 | 641,229 | ||
| その他の流動負債 | 12 | 590,152 | 855,223 | |
| 流動負債合計 | 2,121,023 | 3,337,909 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 6 | 260,630 | 278,831 | |
| リース負債 | 158,104 | 108,880 | ||
| その他の金融負債 | 6 | 38,963 | 39,337 | |
| 退職給付に係る負債 | 75,735 | 80,887 | ||
| 引当金 | 35,898 | 35,914 | ||
| 非流動負債合計 | 569,333 | 543,852 | ||
| 負債合計 | 2,690,356 | 3,881,761 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 432,075 | 432,075 | ||
| 資本剰余金 | 344,457 | 344,457 | ||
| 利益剰余金 | 1,751,521 | 3,121,410 | ||
| 自己株式 | △121,074 | △121,119 | ||
| その他の資本の構成要素 | △184,643 | △184,643 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 2,222,336 | 3,592,180 | ||
| 非支配持分 | 70,939 | 90,893 | ||
| 資本合計 | 2,293,276 | 3,683,073 | ||
| 負債及び資本合計 | 4,983,633 | 7,564,835 |
| （単位：千円） | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自2021年１月１日 至2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自2022年１月１日 至2022年６月30日) |
||
| 売上収益 | 9,12 | 1,645,391 | 5,445,096 | |
| 売上原価 | △431,177 | △2,133,860 | ||
| 売上総利益 | 1,214,213 | 3,311,236 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 10 | △873,163 | △1,246,828 | |
| その他の収益 | 576 | 1,182 | ||
| その他の費用 | △30 | △30 | ||
| 営業利益 | 341,596 | 2,065,559 | ||
| 金融収益 | 1,356 | 4 | ||
| 金融費用 | △5,487 | △32,463 | ||
| 税引前四半期利益 | 337,465 | 2,033,100 | ||
| 法人所得税費用 | △113,952 | △643,258 | ||
| 四半期利益 | 223,513 | 1,389,842 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 206,253 | 1,369,888 | ||
| 非支配持分 | 17,259 | 19,953 | ||
| 四半期利益 | 223,513 | 1,389,842 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 11 | 37.14 | 245.78 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 11 | 36.96 | 245.54 |
| （単位：千円） | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 (自2021年４月１日 至2021年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自2022年４月１日 至2022年６月30日) |
||
| 売上収益 | 1,113,617 | 3,110,614 | ||
| 売上原価 | △231,075 | △1,227,701 | ||
| 売上総利益 | 882,541 | 1,882,912 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △477,885 | △681,941 | ||
| その他の収益 | 576 | 767 | ||
| その他の費用 | 19 | － | ||
| 営業利益 | 405,252 | 1,201,738 | ||
| 金融収益 | 1,349 | 1 | ||
| 金融費用 | △2,408 | △19,542 | ||
| 税引前四半期利益 | 404,192 | 1,182,197 | ||
| 法人所得税費用 | △135,518 | △368,694 | ||
| 四半期利益 | 268,673 | 813,502 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 249,045 | 795,311 | ||
| 非支配持分 | 19,628 | 18,190 | ||
| 四半期利益 | 268,673 | 813,502 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 11 | 44.85 | 142.69 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 11 | 44.63 | 142.58 |
| （単位：千円） | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自2021年１月１日 至2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自2022年１月１日 至2022年６月30日) |
||
| 四半期利益 | 223,513 | 1,389,842 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 8,865 | － | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 8,865 | － | ||
| 税引後その他の包括利益 | 8,865 | － | ||
| 四半期包括利益 | 232,378 | 1,389,842 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 215,119 | 1,369,888 | ||
| 非支配持分 | 17,259 | 19,953 | ||
| 四半期包括利益 | 232,378 | 1,389,842 |
| （単位：千円） | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 (自2021年４月１日 至2021年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自2022年４月１日 至2022年６月30日) |
||
| 四半期利益 | 268,673 | 813,502 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 16,423 | － | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 16,423 | － | ||
| 税引後その他の包括利益 | 16,423 | － | ||
| 四半期包括利益 | 285,097 | 813,502 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 265,469 | 795,311 | ||
| 非支配持分 | 19,628 | 18,190 | ||
| 四半期包括利益 | 285,097 | 813,502 |
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
| （単位：千円） | ||||||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
合計 | |||||||||||
| 2021年１月１日時点の残高 | 431,755 | 344,125 | 979,744 | △121,074 | △119,260 | 1,515,290 | 41,418 | 1,556,708 | ||||||||
| 四半期利益 | 206,253 | 206,253 | 17,259 | 223,513 | ||||||||||||
| その他の包括利益 | 8,865 | 8,865 | 8,865 | |||||||||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 206,253 | － | 8,865 | 215,119 | 17,259 | 232,378 | ||||||||
| 2021年６月30日時点の残高 | 431,755 | 344,125 | 1,185,998 | △121,074 | △110,395 | 1,730,410 | 58,677 | 1,789,087 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：千円） | ||||||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
合計 | |||||||||||
| 2022年１月１日時点の残高 | 432,075 | 344,457 | 1,751,521 | △121,074 | △184,643 | 2,222,336 | 70,939 | 2,293,276 | ||||||||
| 四半期利益 | 1,369,888 | 1,369,888 | 19,953 | 1,389,842 | ||||||||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 1,369,888 | － | － | 1,369,888 | 19,953 | 1,389,842 | ||||||||
| 自己株式の取得 | △45 | △45 | △45 | |||||||||||||
| 所有者との取引合計 | － | － | － | △45 | － | △45 | － | △45 | ||||||||
| 2022年６月30日時点の残高 | 432,075 | 344,457 | 3,121,410 | △121,119 | △184,643 | 3,592,180 | 90,893 | 3,683,073 |
| （単位：千円） | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自2021年１月１日 至2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自2022年１月１日 至2022年６月30日) |
||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 337,465 | 2,033,100 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 87,167 | 86,185 | ||
| 金融収益 | △1,356 | △4 | ||
| 金融費用 | 5,487 | 32,463 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加） |
△530,160 | 690,941 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △84 | △1,043 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少） |
30,187 | 586,826 | ||
| その他 | 112,069 | 323,917 | ||
| 小計 | 40,775 | 3,752,387 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 4 | ||
| 利息の支払額 | △4,967 | △4,749 | ||
| 法人所得税の還付額 | 21,163 | 2,917 | ||
| 法人所得税の支払額 | △59,797 | △509,533 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,817 | 3,241,026 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,038 | △10,766 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △94,931 | △40,480 | ||
| その他の金融資産の取得による支出 | △50,000 | － | ||
| その他 | △635 | △660 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △149,605 | △51,907 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 200,000 | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 150,000 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △118,099 | △101,674 | ||
| 社債の償還による支出 | △30,000 | △30,000 | ||
| リース負債の返済による支出 | △57,547 | △55,007 | ||
| 自己株式の取得による支出 | － | △45 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △205,646 | 163,273 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △358,069 | 3,352,392 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,586,171 | 1,013,281 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 1,228,102 | 4,365,674 |
MRT株式会社（以下、「当社」）は、日本国東京都に所在する株式会社であります。要約四半期連結財務諸表は、2022年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。当社グループは、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォームの提供事業を主に行っております。当社グループの2022年６月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2022年８月12日に代表取締役社長小川智也によって承認されております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当第２四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り及び判断に与える影響は限定的でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、会計上の見積り及び判断を変更する可能性があります。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
なお、当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであります。サービスごとの
外部顧客に対する売上収益は、注記「９．売上収益」に記載しております。
(1）公正価値のレベル別分類
当社グループでは、公正価値で測定した金融資産及び金融負債を以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しております。
レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
(2）公正価値の算定方法
公正価値で測定される金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。
（市場性のある資本性金融商品）
市場性のある資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、期末日の市場価格によって算定しており、レベル１に分類しております。
（市場性のない資本性金融商品）
市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し、当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。
（市場性のない負債性金融商品）
市場性のない負債性金融商品として、新株予約権付社債を有しております。その公正価値の評価にあたっては、転換権の行使の有無別による公正価値をそれぞれ見積り、オプション内容に応じて必要な調整を行っております。転換権を行使した場合の公正価値は、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格を考慮し、行使しなかった場合の公正価値は、資本への転換オプションがない類似の社債の価格を参考にしており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。
（社債及び借入金）
社債及び借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の社債の発行又は借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。
（未払金）
未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間に応じた金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。
(3）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 償却原価で測定する金融負債： | |||||||
| 社 債 | 148,905 | 148,327 | 119,309 | 118,700 | |||
| 借入金 | 627,268 | 628,066 | 875,594 | 874,808 | |||
| 未払金 | 38,963 | 44,641 | 39,337 | 39,650 |
社債、借入金及び未払金は、レベル２に分類しております。
なお、預金、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務並びに一部のその他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。
(4）公正価値で測定される金融商品
定期的に公正価値で測定される金融資産の公正価値は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 100,816 | － | － | 100,816 | |||
| 新株予約権付社債 | － | － | 0 | 0 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | － | － | 32,118 | 32,118 | |||
| 合計 | 100,816 | － | 32,118 | 132,935 |
（注）当連結会計年度において、レベル１、レベル２及びレベル３の間に振替が行われた金融商品はありません。
（単位：千円）
| 当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 74,384 | － | － | 74,384 | |||
| 新株予約権付社債 | － | － | 0 | 0 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | － | 32,118 | 32,118 | ||||
| 合計 | 74,384 | － | 32,118 | 106,502 |
（注）当第２四半期連結会計期間において、レベル１、レベル２及びレベル３の間に振替が行われた金融商品はありません。
レベル３に分類された金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
||
|---|---|---|---|
| 期首残高 | 126,340 | 32,118 | |
| 売却 | － | － | |
| 償還 | － | － | |
| その他の包括利益（注） | 12,778 | － | |
| 期末残高 | 139,119 | 32,118 | |
| 期末に保有する資産について純損益に計上した当期の未実現損益の変動 | － | － |
（注）その他の包括利益に含まれている利益又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。この利益又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル３に分類された金融商品は、非上場株式及び非上場の新株予約権付社債により構成されております。当該金融資産の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っております。公正価値の評価結果については、上位者に報告され、承認を受けております。
当第２四半期連結累計期間における主なインプットは投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。このインプットが10％変動した場合の要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
||
|---|---|---|---|
| 将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％上昇した場合 | |||
| その他の包括利益（税効果考慮前） | 13,911 | 3,211 | |
| 将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％落下した場合 | |||
| その他の包括利益（税効果考慮前） | △13,911 | △3,211 |
医療機関運営支援サービスとして医療機関等が雇用された非常勤の医療従事者の給与計算、給与振込まで一気通貫で医療機関の業務をサポートするために、医療機関に対して一時的な給与等支払資金の提供（当第２四半期連結会計期間末時点で400,000千円）を行っております。
該当事項はありません。
当社グループは、医療情報プラットフォーム事業を行っており、医療人材サービスとその他のサービスを提供しております。医療人材サービスは、人材紹介サービスと人材派遣サービスから構成され、その顧客である医療機関から対価として受領した金額を収益として認識しております。
人材紹介サービスの収益は、医療人材が紹介先である医療機関に勤務を開始した日の一時点で認識しております。これは、当社グループの履行義務が、医療人材及び勤務予定先の医療機関に対して、実際に医療人材が勤務を開始するまでの期間サポートを行うものでありますが、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさないためであります。なお、当社グループは、医療人材の勤務実績が退職等により一定期間に満たなかった場合には、医療機関から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識しております。また、当社グループは、医療機関に対して、当社グループのサービスの利用に応じてポイントを付与し、ポイントに応じた対価を支払う制度を導入しております。そのため、当社グループは、当該制度において付与されたポイントを、返金負債として認識しております。
人材派遣サービスの収益は、医療機関と締結した派遣契約に基づく契約期間内において実際の労働時間に対応した一定期間にわたって認識しております。
その他のサービスは、オンライン診療・健康相談サービス、マーケティングメディア掲載等のＰＲサービス、病気や治療に関する書籍の出版サービスや医療機関情報提供サイトの運営等の情報プラットフォーム事業にかかわるものであります。当第２四半期連結累計期間において、医療従事者が自宅療養者の健康観察を行う「フォローアップセンター」の運営を受託しております。ＰＲサービス及び運営の受託業務は、当該サービスに対する役務の提供開始から契約期間の経過とともに履行義務が充足されると判断し、サービスの収益はサービスの提供の一定期間にわたって認識しております。また、その対価として受領したもののうち履行義務が充足していないものを契約負債として認識しております。それ以外のその他のサービスの収益は、サービスの提供の一時点で認識しております。
なお、返金負債及び契約負債は、いずれも「営業債務及びその他の債務」に計上しております。
顧客との契約から認識した収益
売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
||
|---|---|---|---|
| サービスの種類別 | |||
| 医療人材サービス | 1,485,364 | 2,067,942 | |
| その他のサービス | 160,027 | 3,377,154 | |
| 合計 | 1,645,391 | 5,445,096 | |
| サービスの移転時期 | |||
| 一時点 | 1,498,808 | 2,121,901 | |
| 一定期間 | 146,582 | 3,323,195 | |
| 合計 | 1,645,391 | 5,445,096 |
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
||
|---|---|---|---|
| 従業員給付 | 378,206 | 652,556 | |
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 153,949 | 157,573 | |
| 支払手数料及びその他の業務委託費 | 148,668 | 218,548 | |
| 減価償却費及び償却費 | 87,167 | 86,185 | |
| その他 | 105,173 | 131,965 | |
| 合計 | 873,163 | 1,246,828 |
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自2021年１月１日 至2021年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自2022年１月１日 至2022年６月30日） |
||
|---|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） | 206,253 | 1,369,888 | |
| 四半期利益調整額（千円） | － | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円） | 206,253 | 1,369,888 | |
| 期中平均普通株式数（株） | 5,553,370 | 5,573,743 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 新株予約権（株） | 26,538 | 5,301 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（株） | 5,579,908 | 5,579,044 | |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 37.14 | 245.78 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 36.96 | 245.54 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自2021年４月１日 至2021年６月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自2022年４月１日 至2022年６月30日） |
||
|---|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） | 249,045 | 795,311 | |
| 四半期利益調整額（千円） | － | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円） | 249,045 | 795,311 | |
| 期中平均普通株式数（株） | 5,553,370 | 5,573,730 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 新株予約権（株） | 26,493 | 4,340 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（株） | 5,579,863 | 5,578,070 | |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 44.85 | 142.69 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 44.63 | 142.58 |
関連当事者間取引及び債権債務の残高
当社グループは以下の関連当事者と取引を行っております。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年6月30日）
（単位：千円）
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 科目 | 未決済金額 |
| 役員が支配 する企業 |
医療法人社団 Vantage Clinic |
医療人材紹介 ・RPOサービスの提供 |
165,522 | 営業債権及び その他の債権 |
182,074 |
| BPOサービスの提供 | 2,273 | 同上 | 2,500 | ||
| 給与等支払資金の提供 | 290,000 | 同上 | 290,000 | ||
| 給与等支払資金の受領 | 287,060 | その他の 金融負債 |
51,391 | ||
| 給与等の支払 | 235,669 |
（注）１．上記の取引は、当該関連当事者が自治体から受託した新型コロナウイルスワクチン接種業務に関連して発生した取引であり、下記を基礎として行っております。なお、支払・回収条件は、原則として関連当事者と自治体との間の契約終了時であります。
(1)医療人材紹介・RPOサービスの提供・・・人材紹介及びRPOサービスの利用料率等を参照して決定しております。
(2)BPOサービス ・・・給与支払代行等のBPOサービスの利用料率等を参照して決定しております。
(3)上記以外 ・・・接種業務の従事者に対する給与等支払代行のための資金の提供、資金の受け取り、従事者に対する支払代行の一連の取引であります。なお、給与等支払資金の提供額の年2.5％を対価としております。
２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年6月30日）
（単位：千円）
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 科目 | 未決済金額 |
| 役員が支配 する企業 |
医療法人社団 Vantage Clinic |
医療人材紹介 ・RPOサービスの提供 |
402,556 | 営業債権及び その他の債権 |
45,135 |
| 自治体対応窓口サービスの提供 | 535,273 | 同上 | 60,311 | ||
| BPOサービスの提供 | 10,809 | 同上 | 1,008 | ||
| 給与等支払資金の提供 | 600,000 | 同上 | 400,000 | ||
| 給与等支払資金の返金 | 1,750,000 | ||||
| 資金提供に係る対価の受領 | 10,895 | その他の 流動負債 |
3,110 | ||
| 給与等支払資金の受領 | 1,445,000 | 同上 | 3,387 | ||
| 給与等の支払 | 1,444,129 |
（注）１．上記の取引は、当該関連当事者が自治体から受託した新型コロナウイルスワクチン接種業務に関連して発生した取引であり、下記を基礎として行っております。なお、支払・回収条件は、原則として関連当事者と自治体との間の契約終了時であります。
(1)医療人材紹介・RPOサービスの提供・・・人材紹介及びRPOサービスの利用料率等を参照して決定しております。
(2)自治体対応窓口サービスの提供 ・・・自治体との折衝から契約成立、請求関連業務、及び入金管理業務等を支援する一連の取引であり、原則として取引金額の10%を対価としております。
(3)BPOサービス ・・・給与支払代行等のBPOサービスの利用料率等を参照して決定しております。
(4)上記以外 ・・・接種業務の従事者に対する給与等支払代行のための資金の提供、資金の受け取り、従事者に対する支払代行の一連の取引であります。なお、給与等支払資金の提供額の年2.5％を対価としております。
２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20220812140948
該当事項はありません。
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