MRT Inc.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第３四半期報告書_20221111151911

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	ＭＲＴ株式会社
【英訳名】	MRT Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小川　智也
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】	03(6415)5295
【事務連絡者氏名】	取締役  西岡　哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】	03(6415)5295
【事務連絡者氏名】	取締役  西岡　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31071 60340 ＭＲＴ株式会社 MRT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E31071-000 2021-01-01 2021-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2020-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2021-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2021-01-01 2021-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2020-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2021-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2021-01-01 2021-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2020-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2022-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2022-01-01 2022-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2021-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2022-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2022-01-01 2022-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2021-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2022-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2022-01-01 2022-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2021-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2022-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2022-01-01 2022-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2021-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2022-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2022-01-01 2022-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31071-000 2022-11-11 E31071-000 2022-09-30 E31071-000 2022-01-01 2022-09-30 E31071-000 2021-09-30 E31071-000 2021-01-01 2021-09-30 E31071-000 2021-12-31 E31071-000 2021-01-01 2021-12-31 E31071-000 2020-12-31 E31071-000 2022-07-01 2022-09-30 E31071-000 2021-07-01 2021-09-30 E31071-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31071-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31071-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31071-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31071-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31071-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31071-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31071-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31071-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31071-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31071-000 2021-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2022-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2022-01-01 2022-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2021-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2022-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2022-01-01 2022-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2021-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2021-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2021-01-01 2021-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2020-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2021-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2021-01-01 2021-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2020-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2021-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2021-01-01 2021-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2020-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2021-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2021-01-01 2021-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2020-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2021-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20221111151911

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第３四半期連結

累計期間 | 第24期

第３四半期連結

累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上収益 | （千円） | 3,258,715 | 6,989,800 | 4,469,202 |
| （第３四半期連結会計期間） | (1,613,324) | (1,544,703) | |
| 税引前四半期（当期）利益 | （千円） | 1,087,960 | 2,554,130 | 1,255,084 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （千円） | 710,650 | 1,737,276 | 774,492 |
| （第３四半期連結会計期間） | (504,396) | (367,387) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （千円） | 719,515 | 1,764,099 | 706,406 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 2,235,196 | 3,986,470 | 2,222,336 |
| 総資産額 | （千円） | 5,314,773 | 7,034,629 | 4,983,633 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 127.90 | 311.69 | 139.30 |
| （第３四半期連結会計期間） | (90.68) | (65.91) | |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 127.35 | 311.42 | 138.79 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 42.1 | 56.7 | 44.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △906,960 | 4,135,518 | △298,893 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △203,821 | △69,572 | △206,510 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 560,311 | △234,873 | △67,486 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,035,701 | 4,844,353 | 1,013,281 |

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20221111151911

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリス クについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医療の担い手不足や地域偏在、診療科偏在が課題に挙げられてきました。日本の医療費は40兆円を超え2025年度には約66兆円を見込み、医療費の削減、医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられている危機的な状況の改善など、持続可能な医療サービスを実現するための対策が求められてきました。

2020年年明けから感染が拡大した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、2022年7月以降、従来よりも感染力が強いオミクロン株派生型の発生により感染は急拡大し、新規感染者数は過去最多を記録しました。

政府及び行政機関では感染症対策と社会経済活動の維持との両立に取り組んでおり、医療業界においては、感染拡大防止を目的としたワクチン接種は4回目の接種への対応や小児への対応など対応範囲を広げる一方、急増する新規感染者の確定診断、オンライン診療、自宅療養者への往診及び健康観察を実施するフォローアップセンターなど、医療サービスは様々な状況に応じた需要への対応を求められてきました。

このような状況の中、当社グループは、ワクチン接種の促進を図る各自治体や企業からの増大する要請に応え、大規模接種会場や職域接種におけるワクチン接種のための医療従事者確保、案件の整理および調整、BPO体制などの対応を継続してまいりました。医療機関をはじめ、企業、自治体と医療人材のニーズの増加を想定してリリースした医療人材マッチングアプリ「MRT WORK」の利用者数は堅調に伸び、医療従事者、医療機関等の双方の利便性の向上や医療人材マッチングのさらなる効率化に寄与しました。

一方で、新型コロナウイルス関連以外では、医療人材の地域偏在の解消の一助を担うべく、広島県福山市から医療版ワーケーションの試行実施業務を受注しMRT、株式会社JTB、福山市の３者で連携し実証実験に取り組んでおります。

医療人材紹介以外の分野においては、2021年度より継続している大阪府からの自宅療養者への往診・オンライン診療を行う「自宅療養者緊急相談センター」に続き、自治体より医療従事者が自宅療養者の健康観察を行う「フォローアップセンター」の運営および、今後の多角的な事業展開を見据えたセンター運営に係るノウハウの蓄積を継続してまいりました。また、アプリ「Door.」はこれまで実施継続してきた(1)自宅療養者の健康相談、往診やオンライン診療、(2)企業からの依頼に応じて抗原検査や抗体検査の付帯サービスとしての健康相談や副反応相談、(3)ワクチン接種後の副反応に対する健康調査に続き、新たに、(4)自治体からの受託により、抗原検査結果とオンライン診療による新規感染者の確定診断および処方、医薬品配送の支援を行いました。

当社グループは、これまで作り上げてきた医療ネットワークおよびプラットフォーム、サービスを最大限に活用し医療現場の一助となれるよう引き続き尽力してまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は6,989,800千円（前年同四半期比114.5％増）、営業利益は2,588,354千円（前年同四半期比135.4％増）、税引前四半期利益は2,554,130千円（前年同四半期比134.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,737,276千円（前年同四半期比144.5％増）となりました。

また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）2,936,413千円（前年同四半期比2.6％増）、その他4,053,386千円（同925.1％増）であります。

(2）財政状態に関する分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、7,034,629千円となり、前連結会計年度末に対して2,050,995千円増加しました。これは、主に営業活動において資金4,135,518千円を獲得したことにより現金及び現金同等物が3,831,072千円増加したことによります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、2,952,346千円となり、前連結会計年度末に対して261,989千円増加しました。これは、主に金融機関からの借入金の返済及び社債の償還により借入金及び社債が150,114千円減少、リース負債が77,207千円減少しましたが、人件費増加等によりその他の流動負債が371,354千円増加したことによります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における資本合計につきましては、4,082,282千円となり、前連結会計年度末に対して1,789,006千円増加しました。これは、主に利益剰余金が1,737,276千円増加したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、4,844,353千円となり、前連結会計年度末に対して3,831,072千円増加しました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は4,135,518千円（前年同四半期は906,960千円の使用）となりました。これは、主に法人所得税の支払額が781,559千円ありましたが、営業債権及びその他の債権が1,698,300千円減少、税引前四半期利益2,554,130千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は69,572千円（前年同四半期比65.9％減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出14,218千円及び無形資産の取得による支出54,694千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は234,873千円（前年同四半期は560,311千円の獲得）となりました。これは、主に金融機関からの長期借入金返済による支出140,692千円、社債の償還による支出60,000千円及びリース負債の返済による支出84,216千円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,240,000
計	14,240,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,715,000	5,715,000	東京証券取引所 （グロース）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,715,000	5,715,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年９月12日	200	5,715,000	40	432,115	40	392,115

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	141,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,561,900	55,619	－
単元未満株式	普通株式	11,900	－	－
発行済株式総数		5,714,800	－	－
総株主の議決権		－	55,619	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
MRT株式会社	東京都渋谷区神南 一丁目18番２号	141,000	－	141,000	2.47
計	－	141,000	－	141,000	2.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		1,013,281		4,844,353
営業債権及びその他の債権	7,12	2,623,661		925,361
棚卸資産		1,880		1,928
その他の金融資産		12,635		5,511
その他の流動資産		56,903		58,250
流動資産合計		3,708,363		5,835,405
非流動資産
有形固定資産		76,413		67,427
使用権資産		249,591		179,859
のれん		239,688		239,688
無形資産		173,646		172,600
その他の金融資産	6	271,277		285,421
繰延税金資産		263,615		251,777
その他の非流動資産		1,037		2,447
非流動資産合計		1,275,270		1,199,223
資産合計		4,983,633		7,034,629

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		324,771		429,702
社債及び借入金	6	515,543		446,072
リース負債		110,477		110,737
その他の金融負債		77,086		65,507
未払法人所得税		502,992		518,387
その他の流動負債	12	590,152		961,507
流動負債合計		2,121,023		2,531,914
非流動負債
社債及び借入金	6	260,630		179,987
リース負債		158,104		80,637
その他の金融負債	6	38,963		39,719
退職給付に係る負債		75,735		84,165
引当金		35,898		35,922
非流動負債合計		569,333		420,431
負債合計		2,690,356		2,952,346
資本
資本金		432,075		432,115
資本剰余金		344,457		344,569
利益剰余金		1,751,521		3,488,798
自己株式		△121,074		△121,119
その他の資本の構成要素		△184,643		△157,893
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,222,336		3,986,470
非支配持分		70,939		95,812
資本合計		2,293,276		4,082,282
負債及び資本合計		4,983,633		7,034,629

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自2021年１月１日 　至2021年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自2022年１月１日 　至2022年９月30日)
売上収益	9,12	3,258,715		6,989,800
売上原価		△646,385		△2,583,821
売上総利益		2,612,330		4,405,978
販売費及び一般管理費	10	△1,508,815		△1,818,707
その他の収益		4,422		2,333
その他の費用		△8,238		△1,250
営業利益		1,099,699		2,588,354
金融収益		14		18
金融費用		△11,753		△34,242
税引前四半期利益		1,087,960		2,554,130
法人所得税費用		△353,786		△791,981
四半期利益		734,173		1,762,148
四半期利益の帰属
親会社の所有者		710,650		1,737,276
非支配持分		23,523		24,872
四半期利益		734,173		1,762,148
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	127.90		311.69
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	127.35		311.42

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自2021年７月１日 　至2021年９月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自2022年７月１日 　至2022年９月30日)
売上収益		1,613,324		1,544,703
売上原価		△215,207		△449,961
売上総利益		1,398,116		1,094,742
販売費及び一般管理費		△635,651		△571,878
その他の収益		3,845		1,150
その他の費用		△8,208		△1,219
営業利益		758,102		522,795
金融収益		△1,341		13
金融費用		△6,265		△1,778
税引前四半期利益		750,495		521,029
法人所得税費用		△239,834		△148,723
四半期利益		510,660		372,306
四半期利益の帰属
親会社の所有者		504,396		367,387
非支配持分		6,264		4,918
四半期利益		510,660		372,306
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	90.68		65.91
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	90.38		65.87

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自2021年１月１日 　至2021年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自2022年１月１日 　至2022年９月30日)
四半期利益		734,173		1,762,148
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		8,865		26,822
純損益に振り替えられることのない項目合計		8,865		26,822
税引後その他の包括利益		8,865		26,822
四半期包括利益		743,039		1,788,971
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		719,515		1,764,099
非支配持分		23,523		24,872
四半期包括利益		743,039		1,788,971

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自2021年７月１日 　至2021年９月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自2022年７月１日 　至2022年９月30日)
四半期利益		510,660		372,306
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		－		26,822
純損益に振り替えられることのない項目合計		－		26,822
税引後その他の包括利益		－		26,822
四半期包括利益		510,660		399,129
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		504,396		394,210
非支配持分		6,264		4,918
四半期包括利益		510,660		399,129

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

														（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分												非支配持分		資本合計
	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
2021年１月１日時点の残高		431,755		344,125		979,744		△121,074		△119,260		1,515,290		41,418		1,556,708
四半期利益						710,650						710,650		23,523		734,173
その他の包括利益										8,865		8,865				8,865
四半期包括利益合計		－		－		710,650		－		8,865		719,515		23,523		743,039
新株の発行		195		206						△11		390				390
所有者との取引合計		195		206		－		－		△11		390		－		390
2021年９月30日時点の残高		431,950		344,332		1,690,394		△121,074		△110,406		2,235,196		64,941		2,300,137

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

														（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分												非支配持分		資本合計
	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
2022年１月１日時点の残高		432,075		344,457		1,751,521		△121,074		△184,643		2,222,336		70,939		2,293,276
四半期利益						1,737,276						1,737,276		24,872		1,762,148
その他の包括利益										26,822		26,822				26,822
四半期包括利益合計		－		－		1,737,276		－		26,822		1,764,099		24,872		1,788,971
新株の発行		40		112						△72		80				80
自己株式の取得								△45				△45				△45
所有者との取引合計		40		112		－		△45		△72		34		－		34
2022年９月30日時点の残高		432,115		344,569		3,488,798		△121,119		△157,893		3,986,470		95,812		4,082,282

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自2021年１月１日 　至2021年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自2022年１月１日 　至2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,087,960		2,554,130
減価償却費及び償却費		141,970		132,402
金融収益		△14		△18
金融費用		11,753		34,242
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△2,436,383		1,698,300
棚卸資産の増減額（△は増加）		△737		△47
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		74,180		126,843
その他		300,495		375,136
小計		△820,775		4,920,989
利息及び配当金の受取額		14		18
利息の支払額		△8,247		△6,847
法人所得税の還付額		21,163		2,917
法人所得税の支払額		△99,116		△781,559
営業活動によるキャッシュ・フロー		△906,960		4,135,518
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△9,217		△14,218
無形資産の取得による支出		△94,931		△54,694
その他の金融資産の取得による支出		△100,000		－
その他		328		△660
投資活動によるキャッシュ・フロー		△203,821		△69,572
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		850,000		△100,000
長期借入れによる収入		30,000		150,000
長期借入金の返済による支出		△174,036		△140,692
社債の償還による支出		△60,000		△60,000
リース負債の返済による支出		△86,042		△84,216
株式の発行による収入		390		80
自己株式の取得による支出		－		△45
財務活動によるキャッシュ・フロー		560,311		△234,873
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△550,470		3,831,072
現金及び現金同等物の期首残高		1,586,171		1,013,281
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,035,701		4,844,353

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

MRT株式会社（以下、「当社」）は、日本国東京都に所在する株式会社であります。要約四半期連結財務諸表は、2022年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。当社グループは、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォームの提供事業を主に行っております。当社グループの2022年９月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に代表取締役社長小川智也によって承認されております。 

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。 

３．重要な会計方針

当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。 

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

当第３四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り及び判断に与える影響は限定的でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、会計上の見積り及び判断を変更する可能性があります。 

５．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取

締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり

ます。

なお、当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであります。サービスごとの

外部顧客に対する売上収益は、注記「９．売上収益」に記載しております。

６．金融商品の公正価値

(1）公正価値のレベル別分類

当社グループでは、公正価値で測定した金融資産及び金融負債を以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

(2）公正価値の算定方法

公正価値で測定される金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。

（市場性のある資本性金融商品）

市場性のある資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、期末日の市場価格によって算定しており、レベル１に分類しております。

（市場性のない資本性金融商品）

市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し、当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。

（市場性のない負債性金融商品）

市場性のない負債性金融商品として、新株予約権付社債を有しております。その公正価値の評価にあたっては、転換権の行使の有無別による公正価値をそれぞれ見積り、オプション内容に応じて必要な調整を行っております。転換権を行使した場合の公正価値は、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格を考慮し、行使しなかった場合の公正価値は、資本への転換オプションがない類似の社債の価格を参考にしており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。

（社債及び借入金）

社債及び借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の社債の発行又は借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

（未払金）

未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間に応じた金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

(3）償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）				当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---
償却原価で測定する金融負債：
社　債	148,905		148,327		89,483		89,169
借入金	627,268		628,066		536,576		535,973
未払金	38,963		44,641		39,719		38,024

社債、借入金及び未払金は、レベル２に分類しております。

なお、預金、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務並びに一部のその他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

(4）公正価値で測定される金融商品

定期的に公正価値で測定される金融資産の公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

前連結会計年度 （2021年12月31日）	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	100,816		－		－		100,816
新株予約権付社債	－		－		0		0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－		－		32,118		32,118
合計	100,816		－		32,118		132,935

（注）当連結会計年度において、レベル１、レベル２及びレベル３の間に振替が行われた金融商品はありません。

（単位：千円）

当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	75,287		－		－		75,287
新株予約権付社債	－		－		0		0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－		－		70,779		70,779
合計	75,287		－		70,779		146,067

（注）当第３四半期連結会計期間において、レベル１、レベル２及びレベル３の間に振替が行われた金融商品はありません。

レベル３に分類された金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
期首残高	126,340		32,118
売却	－		－
償還	－		－
その他の包括利益（注）	12,778		38,660
期末残高	139,119		70,779
期末に保有する資産について純損益に計上した当期の未実現損益の変動	－		－

（注）その他の包括利益に含まれている利益又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。この利益又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

レベル３に分類された金融商品は、非上場株式及び非上場の新株予約権付社債により構成されております。当該金融資産の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っております。公正価値の評価結果については、上位者に報告され、承認を受けております。

当第３四半期連結累計期間における主なインプットは投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。このインプットが10％変動した場合の要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日   至　2021年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日   至　2022年９月30日）
将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％上昇した場合
その他の包括利益（税効果考慮前）	13,911		7,077
将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％落下した場合
その他の包括利益（税効果考慮前）	△13,911		△7,077

７．営業債権及びその他の債権

医療機関運営支援サービスとして、医療機関等が雇用した非常勤の医療従事者の給与計算から、給与振込までの医療機関の業務を一気通貫で医療機関の業務をサポートするために、医療機関に対して一時的な給与等支払資金の提供（前連結会計期間末時点で1,550,000千円）を行っております。

８．配当金

該当事項はありません。 

９．売上収益

当社グループは、医療情報プラットフォーム事業を行っており、医療人材サービスとその他のサービスを提供しております。医療人材サービスは、人材紹介サービスと人材派遣サービスから構成され、その顧客である医療機関から対価として受領した金額を収益として認識しております。

人材紹介サービスの収益は、医療人材が紹介先である医療機関に勤務を開始した日の一時点で認識しております。これは、当社グループの履行義務が、医療人材及び勤務予定先の医療機関に対して、実際に医療人材が勤務を開始するまでの期間サポートを行うものでありますが、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさないためであります。なお、当社グループは、医療人材の勤務実績が退職等により一定期間に満たなかった場合には、医療機関から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識しております。また、当社グループは、医療機関に対して、当社グループのサービスの利用に応じてポイントを付与し、ポイントに応じた対価を支払う制度を導入しております。そのため、当社グループは、当該制度において付与されたポイントを、返金負債として認識しております。

人材派遣サービスの収益は、医療機関と締結した派遣契約に基づく契約期間内において実際の労働時間に対応した一定期間にわたって認識しております。

その他のサービスは、オンライン診療・健康相談サービス、マーケティングメディア掲載等のＰＲサービス、病気や治療に関する書籍の出版サービスや医療機関情報提供サイトの運営等の情報プラットフォーム事業にかかわるものであります。当第３四半期連結累計期間において、医療従事者が自宅療養者の健康観察を行う「フォローアップセンター」の運営を受託しております。ＰＲサービス及び運営の受託業務は、当該サービスに対する役務の提供開始から契約期間の経過とともに履行義務が充足されると判断し、サービスの収益はサービスの提供の一定期間にわたって認識しております。また、その対価として受領したもののうち履行義務が充足していないものを契約負債として認識しております。それ以外のその他のサービスの収益は、サービスの提供の一時点で認識しております。

なお、返金負債及び契約負債は、いずれも「営業債務及びその他の債務」に計上しております。

顧客との契約から認識した収益

売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
サービスの種類別
医療人材サービス	2,863,290		2,936,413
その他のサービス	395,424		4,053,386
合計	3,258,715		6,989,800
サービスの移転時期
一時点	2,912,502		3,005,187
一定期間	346,213		3,984,612
合計	3,258,715		6,989,800

10．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
従業員給付	699,525		933,697
広告宣伝費及び販売促進費	231,952		238,835
支払手数料及びその他の業務委託費	255,477		316,197
減価償却費及び償却費	141,970		132,402
その他	179,889		197,574
合計	1,508,815		1,818,707

11．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自2021年１月１日 至2021年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自2022年１月１日 至2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	710,650		1,737,276
四半期利益調整額（千円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	710,650		1,737,276
期中平均普通株式数（株）	5,556,456		5,573,753
普通株式増加数
新株予約権（株）	23,708		4,892
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	5,580,164		5,578,645
基本的１株当たり四半期利益（円）	127.90		311.69
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	127.35		311.42

	前第３四半期連結会計期間 （自2021年７月１日 至2021年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自2022年７月１日 至2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	504,396		367,387
四半期利益調整額（千円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	504,396		367,387
期中平均普通株式数（株）	5,562,527		5,573,771
普通株式増加数
新株予約権（株）	18,062		3,964
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	5,580,589		5,577,736
基本的１株当たり四半期利益（円）	90.68		65.91
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	90.38		65.87

12．関連当事者

関連当事者間取引及び債権債務の残高

当社グループは以下の関連当事者と取引を行っております。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年9月30日）

（単位：千円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	科目	未決済金額
役員が支配 する企業	医療法人社団 Vantage Clinic	医療人材紹介 ・RPOサービスの提供	716,796	営業債権及び その他の債権	788,476
自治体対応窓口サービスの提供	110,926	同上	122,018
BPOサービスの提供	15,495	同上	17,044
給与等支払資金の提供	1,390,000	同上	1,390,000
資金提供に係る対価の受領	4,277	その他の 流動負債	7,007
給与等支払資金の受領	2,453,026	同上	35,451
給与等の支払	2,417,574

（注）１．上記の取引は、当該関連当事者が自治体から受託した新型コロナウイルスワクチン接種業務に関連して発生した取引であり、下記を基礎として行っております。なお、支払・回収条件は、原則として関連当事者と自治体との間の契約終了時であります。

(1)医療人材紹介・RPOサービスの提供・・・人材紹介及びRPOサービスの利用料率等を参照して決定しております。

(2)自治体対応窓口サービスの提供　 ・・・自治体との折衝から契約成立、請求関連業務、及び入金管理業務等を支援する一連の取引であり、原則として取引金額の10%を対価としております。

(3)BPOサービス　　　　　　　　　　・・・給与支払代行等のBPOサービスの利用料率等を参照して決定しております。

(4)上記以外　　　　　　　　　　　 ・・・接種業務の従事者に対する給与等支払代行のための資金の提供、資金の受け取り、従事者に対する支払代行の一連の取引であります。なお、給与等支払資金の提供額の年2.5％を対価としております。

２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年9月30日）

（単位：千円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	科目	未決済金額
役員が支配 する企業	医療法人社団 Vantage Clinic	医療人材紹介 ・RPOサービスの提供	554,180	営業債権及び その他の債権	31,574
自治体対応窓口サービスの提供	649,415	同上	31,190
BPOサービスの提供	13,452	同上	1,095
給与等支払資金の提供	600,000	－	－
給与等支払資金の返金	2,150,000
資金提供に係る対価の受領	14,005	－	－
給与等支払資金の受領	1,983,645	その他の 流動負債	3,973
給与等の支払	1,982,189

（注）１．上記の取引は、当該関連当事者が自治体から受託した新型コロナウイルスワクチン接種業務に関連して発生した取引であり、下記を基礎として行っております。なお、支払・回収条件は、原則として関連当事者と自治体との間の契約終了時であります。

(1)医療人材紹介・RPOサービスの提供・・・人材紹介及びRPOサービスの利用料率等を参照して決定しております。

(2)自治体対応窓口サービスの提供　 ・・・自治体との折衝から契約成立、請求関連業務、及び入金管理業務等を支援する一連の取引であり、原則として取引金額の10%を対価としております。

(3)BPOサービス　　　　　　　　　　・・・給与支払代行等のBPOサービスの利用料率等を参照して決定しております。

(4)上記以外　　　　　　　　　　　 ・・・接種業務の従事者に対する給与等支払代行のための資金の提供、資金の受け取り、従事者に対する支払代行の一連の取引であります。なお、給与等支払資金の提供額の年2.5％を対価としております。

２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。 

13．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20221111151911

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。