MRT Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

May 14, 2021

 第１四半期報告書_20210514151130

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	ＭＲＴ株式会社
【英訳名】	MRT Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小川　智也
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】	03(6415)5295
【事務連絡者氏名】	取締役  西岡　哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】	03(6415)5295
【事務連絡者氏名】	取締役  西岡　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31071 60340 ＭＲＴ株式会社 MRT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E31071-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2020-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2021-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2020-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2021-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31071-000 2019-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2020-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2019-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2020-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2019-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2020-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2019-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2020-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2020-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2019-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2020-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2019-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2021-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2020-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2021-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2020-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2021-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31071-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31071-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31071-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31071-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31071-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31071-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31071-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31071-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31071-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31071-000 2020-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2021-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2020-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2021-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2021-01-01 2021-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2020-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2020-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2020-01-01 2020-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2021-05-14 E31071-000 2021-03-31 E31071-000 2021-01-01 2021-03-31 E31071-000 2020-03-31 E31071-000 2020-01-01 2020-03-31 E31071-000 2020-12-31 E31071-000 2020-01-01 2020-12-31 E31071-000 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210514151130

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第１四半期連結 累計期間	第23期 第１四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2021年１月１日 至2021年３月31日	自2020年１月１日 至2020年12月31日
売上収益	（千円）	579,831	531,773	2,562,419
税引前四半期（当期）利益（△は損失）	（千円）	19,766	△66,727	239,604
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）	（千円）	6,758	△42,791	131,810
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（千円）	△53,095	△50,349	71,803
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	1,390,416	1,464,940	1,515,290
総資産額	（千円）	3,314,856	3,102,323	3,306,983
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）	（円）	1.22	△7.71	23.74
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）	（円）	1.21	△7.71	23.62
親会社所有者帰属持分比率	（％）	41.9	47.2	45.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△68,642	△109,400	294,969
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	22,195	△21,695	△64,614
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△120,737	△121,791	△397,413
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,586,045	1,333,284	1,586,171

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの企業が事業活動に影響を受けており、また院内感染や医療資材の不足等、医療機関の経営にも影響が及んでおります。

このような状況のなか、当社グループの事業への影響についても不確実な状況でありますが、現時点において、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大防止と当社グループ従業員及びそのご家族、並びに医療従事者をはじめとする医療関係者の安全確保を最優先して事業を継続してまいります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が医療機関、医療従事者及び当社グループ従業員に重大な影響を及ぼす場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医療の担い手不足や地域偏在、診療科偏在が課題に挙げられてきました。日本の医療費は40兆円を超え2025年度には約66兆円を見込み、医療費の削減、医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられている危機的な状況の改善など、持続可能な医療サービスを実現するための対策が求められてきました。

2020年年明けから感染が拡大した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は2021年３月時点で、世界の感染者数は1.2億人を超え、死亡者数は280万人にも上り、今もなお多大なる影響を及ぼしております。日本においても感染者数は47万人を、死亡者数は9,000人を超え、医療従事者の負担はますます重く、医療崩壊が危ぶまれております。病床使用率は上昇傾向が続き、自宅療養者の中で救急搬送が必要にも関わらず受け入れられない患者が増加するといった深刻な事態が生まれています。

一方で、３月上旬より医療従事者へのワクチン接種が進められ、５月からの一般に向けたワクチンの確保、接種会場の整備、ワクチン接種を行う医療従事者の大規模な募集と調整とさらなる医療体制づくりが求められています。

このような状況の中、当社グループは、各自治体からの要請を受け、ワクチン接種のための医療従事者確保に向けた対応を行ってまいりました。新しいスキームの構築や急増する案件の整理および調整、BPO体制強化、医療人材のさらなる募集と、当社の人的リソースも各方面で増加することになり、当期においては例年よりも人件費が大幅に増加しております。

また引続き、紹介基幹システムの開発、医師ネットワークにつながるアプリ「Door.」並びにオンラインによる健康相談、受診勧奨、オンライン診療を一気通貫で行うことができるサービス「Door. into 健康医療相談」開発など、企業価値向上に向けた取り組みを進めてまいりました。

当社グループがこれまで作り上げてきた医療ネットワークおよびプラットフォーム、サービスを最大限に活用し、この世界的な苦難を乗り切るための一助となれるよう引き続き尽力してまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は531,773千円（前年同四半期比8.3％減）、営業損失は63,655千円（前年同四半期は営業利益23,401千円）、税引前四半期損失は66,727千円（前年同四半期は税引前四半期利益19,766千円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は42,791千円（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期利益6,758千円）となりました。

また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）456,838千円（前年同四半期比11.5％減）、その他74,935千円（同17.7％増）であります。

(2）財政状態に関する分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、3,102,323千円となり、前連結会計年度末に対して204,660千円減少しました。これは、主に無形資産の取得により62,978千円増加しましたが、金融機関からの借入の返済及び法人所得税の支払等により現金及び現金同等物が252,887千円減少したことによります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、1,598,333千円となり、前連結会計年度末に対して151,941千円減少しました。これは、主に無形資産の取得に伴い営業債務及びその他の債務が70,986千円増加しましたが、金融機関からの借入金の返済及び社債の償還により社債及び借入金が92,400千円減少、未払法人税等が59,411千円減少したことによります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における資本合計につきましては、1,503,989千円となり、前連結会計年度末に対して52,718千円減少しました。これは、主に利益剰余金が42,791千円減少したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,333,284千円となり、前連結会計年度末に対して252,887千円減少しました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の営業活動の結果使用した資金は109,400千円（前年同四半期比59.4％増）となりました。これは、主に営業債権及びその他の債権が25,814千円減少しましたが、減価償却費及び償却費42,473千円の計上、法人所得税の支払額が56,728千円及び税引前四半期損失66,727千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は21,695千円（前年同四半期は22,195千円の獲得）となりました。これは、主にその他の金融資産の取得による支出20,000千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は121,791千円（前年同四半期比0.9％増）となりました。これは、金融機関からの借入金返済による支出62,662千円、社債の償還による支出30,000千円及びリース負債の返済による支出29,129千円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,240,000
計	14,240,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,694,400	5,694,400	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,694,400	5,694,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年３月31日	－	5,694,400	－	431,755	－	391,755

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	141,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,539,200	55,392	－
単元未満株式	普通株式	14,200	－	－
発行済株式総数		5,694,400	－	－
総株主の議決権		－	55,392	－

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
MRT株式会社	東京都渋谷区神南 一丁目18番２号	141,000	－	141,000	2.47
計	－	141,000	－	141,000	2.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		1,586,171		1,333,284
営業債権及びその他の債権		243,671		217,856
棚卸資産		1,759		1,567
その他の金融資産		1,722		2,574
未収法人所得税		21,241		39,069
その他の流動資産		84,133		97,557
流動資産合計		1,938,699		1,691,910
非流動資産
有形固定資産		93,411		88,363
使用権資産		362,639		335,095
のれん		383,600		383,600
無形資産		138,982		201,960
その他の金融資産	６	251,518		260,218
繰延税金資産		136,341		139,676
その他の非流動資産		1,790		1,497
非流動資産合計		1,368,283		1,410,413
資産合計		3,306,983		3,102,323

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		213,962		284,949
社債及び借入金	６	281,748		280,242
リース負債		115,032		115,032
その他の金融負債		29,108		16,099
未払法人所得税		59,411		－
その他の流動負債		198,961		166,870
流動負債合計		898,226		863,194
非流動負債
社債及び借入金	６	447,031		356,136
リース負債		267,927		238,798
その他の金融負債	６	37,978		38,098
退職給付に係る負債		59,808		63,197
引当金		35,865		35,873
繰延税金負債		3,438		3,034
非流動負債合計		852,048		735,139
負債合計		1,750,275		1,598,333
資本
資本金		431,755		431,755
資本剰余金		344,125		344,125
利益剰余金		979,744		936,953
自己株式		△121,074		△121,074
その他の資本の構成要素		△119,260		△126,819
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,515,290		1,464,940
非支配持分		41,418		39,049
資本合計		1,556,708		1,503,989
負債及び資本合計		3,306,983		3,102,323

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自2020年１月１日 　至2020年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自2021年１月１日 　至2021年３月31日)
売上収益	８	579,831		531,773
売上原価		△200,287		△200,102
売上総利益		379,543		331,671
販売費及び一般管理費	９	△357,500		△395,278
その他の収益		1,676		0
その他の費用		△318		△49
営業利益（△は損失）		23,401		△63,655
金融収益		8		7
金融費用		△3,642		△3,078
税引前四半期利益（△は損失）		19,766		△66,727
法人所得税費用		△4,970		21,566
四半期利益（△は損失）		14,796		△45,160
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		6,758		△42,791
非支配持分		8,037		△2,369
四半期利益（△は損失）		14,796		△45,160
１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	10	1.22		△7.71
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	10	1.21		△7.71

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自2020年１月１日 　至2020年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自2021年１月１日 　至2021年３月31日)
四半期利益（△は損失）		14,796		△45,160
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△59,854		△7,558
純損益に振り替えられることのない項目合計		△59,854		△7,558
税引後その他の包括利益		△59,854		△7,558
四半期包括利益		△45,058		△52,718
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△53,095		△50,349
非支配持分		8,037		△2,369
四半期包括利益		△45,058		△52,718

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

														（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分												非支配持分		資本合計
	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
2020年１月１日時点の残高		431,675		343,956		840,238		△120,968		△51,469		1,443,432		14,282		1,457,715
四半期利益（△は損失）						6,758						6,758		8,037		14,796
その他の包括利益										△59,854		△59,854				△59,854
四半期包括利益合計		－		－		6,758		－		△59,854		△53,095		8,037		△45,058
株式の発行		40		84						△44		80				80
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替						△7,357				7,357		－				－
所有者との取引額合計		40		84		△7,357		－		7,313		80		－		80
2020年３月31日時点の残高		431,715		344,041		839,639		△120,968		△104,010		1,390,416		22,320		1,412,737

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

														（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分												非支配持分		資本合計
	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
2021年１月１日時点の残高		431,755		344,125		979,744		△121,074		△119,260		1,515,290		41,418		1,556,708
四半期利益（△は損失）						△42,791						△42,791		△2,369		△45,160
その他の包括利益										△7,558		△7,558				△7,558
四半期包括利益合計		-		-		△42,791		-		△7,558		△50,349		△2,369		△52,718
2021年３月31日時点の残高		431,755		344,125		936,953		△121,074		△126,819		1,464,940		39,049		1,503,989

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自2020年１月１日 　至2020年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自2021年１月１日 　至2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）		19,766		△66,727
減価償却費及び償却費		36,718		42,473
金融収益		△8		△7
金融費用		3,642		3,078
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△6,655		25,814
棚卸資産の増減額（△は増加）		△34		192
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△42,769		△126
その他		△7,677		△54,566
小計		2,983		△49,868
利息及び配当金の受取額		8		7
利息の支払額		△3,310		△2,811
法人所得税の支払額		△68,323		△56,728
営業活動によるキャッシュ・フロー		△68,642		△109,400
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△16,566		△1,747
無形資産の取得による支出		△7,458		－
その他の金融資産の売却、償還による収入		51,202		－
その他の金融資産の取得による支出		－		△20,000
その他		△4,981		52
投資活動によるキャッシュ・フロー		22,195		△21,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△62,994		△62,662
社債の償還による支出		△30,000		△30,000
リース負債の返済による支出		△27,823		△29,129
株式の発行による収入		80		－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△120,737		△121,791
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△167,184		△252,887
現金及び現金同等物の期首残高		1,753,229		1,586,171
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,586,045		1,333,284

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

MRT株式会社（以下、「当社」）は、日本国東京都に所在する株式会社であります。要約四半期連結財務諸表は、2021年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。当社グループは、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォームの提供事業を主に行っております。当社グループの2021年３月31日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2021年５月14日に代表取締役社長小川智也によって承認されております。 

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。 

３．重要な会計方針

当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。 

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

当第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り及び判断に与える影響は限定的でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、会計上の見積り及び判断を変更する可能性があります。 

５．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであります。サービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「８．売上収益」に記載しております。 

６．金融商品の公正価値

(1）公正価値のレベル別分類

当社グループでは、公正価値で測定した金融資産及び金融負債を以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

(2）公正価値の算定方法

公正価値で測定される金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。

（市場性のある資本性金融商品）

市場性のある資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、期末日の市場価格によって算定しており、レベル１に分類しております。

（市場性のない資本性金融商品）

市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し、当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。

（市場性のない負債性金融商品）

市場性のない負債性金融商品として、新株予約権付社債を有しております。その公正価値の評価にあたっては、転換権の行使の有無別による公正価値をそれぞれ見積り、オプション内容に応じて必要な調整を行っております。転換権を行使した場合の公正価値は、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格を考慮し、行使しなかった場合の公正価値は、資本への転換オプションがない類似の社債の価格を参考にしており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。

（社債及び借入金）

社債及び借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の社債の発行又は借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

（未払金）

未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間に応じた金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

(3）償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）				当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
---	---	---	---	---	---	---	---
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---
償却原価で測定する金融負債：
社　債	207,763		207,162		178,024		177,700
借入金	521,016		520,141		458,354		457,695
未払金	37,978		45,181		38,098		44,918

社債、借入金及び未払金は、レベル２に分類しております。

なお、預金、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務並びに一部のその他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

(4）公正価値で測定される金融商品

定期的に公正価値で測定される金融資産の公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

前連結会計年度 （2020年12月31日）	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
新株予約権付社債	－		－		0		0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－		－		126,340		126,340
合計	－		－		126,340		126,340

（注）当連結会計年度において、レベル１、レベル２及びレベル３の間に振替が行われた金融商品はありません。

（単位：千円）

当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日）	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	19,645		－		－		19,645
新株予約権付社債	－		－		0		0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－		－		115,446		115,446
合計	19,645		－		115,446		135,092

（注）当第１四半期連結会計期間において、レベル１、レベル２及びレベル３の間に振替が行われた金融商品はありません。

レベル３に分類された金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---	---
期首残高	287,725		126,340
売却	△48,335		－
償還	△3,000		－
その他の包括利益（注）	△86,140		△10,893
期末残高	150,250		115,446
期末に保有する資産について純損益に計上した当期の未実現損益の変動	－		－

（注）その他の包括利益に含まれている利益又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。この利益又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

レベル３に分類された金融商品は、非上場株式及び非上場の新株予約権付社債により構成されております。当該金融資産の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っております。公正価値の評価結果については、上位者に報告され、承認を受けております。

なお、前連結会計年度において、一部の投資先で2019年12月末時点で見込まれていた将来キャッシュ・フローが新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等で不確実性が高くなったため、公正価値をゼロと見積もっております。

当第１四半期連結累計期間における主なインプットは投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。このインプットが10％変動した場合の要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日   至　2020年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日   至　2021年３月31日）
---	---	---	---
将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％上昇した場合
その他の包括利益（税効果考慮前）	13,765		11,544
将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％落下した場合
その他の包括利益（税効果考慮前）	△13,765		△11,544

７．配当金

該当事項はありません。 

８．売上収益

当社グループは、医療情報プラットフォーム事業を行っており、医療人材サービスとその他のサービスを提供しております。医療人材サービスは、人材紹介サービスと人材派遣サービスから構成され、その顧客である医療機関から対価として受領した金額を収益として認識しております。

人材紹介サービスの収益は、医療人材が紹介先である医療機関に勤務を開始した日の一時点で認識しております。これは、当社グループの履行義務が、医療人材及び勤務予定先の医療機関に対して、実際に医療人材が勤務を開始するまでの期間サポートを行うものでありますが、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさないためであります。なお、当社グループは、医療人材の勤務実績が退職等により一定期間に満たなかった場合には、医療機関から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識しております。また、当社グループは、医療機関に対して、当社グループのサービスの利用に応じてポイントを付与し、ポイントに応じた対価を支払う制度を導入しております。そのため、当社グループは、当該制度において付与されたポイントを、返金負債として認識しております。

人材派遣サービスの収益は、医療機関と締結した派遣契約に基づく契約期間内において実際の労働時間に対応した一定期間にわたって認識しております。

その他のサービスは、オンライン診療・健康相談サービス、マーケティングメディア掲載等のＰＲサービス、病気や治療に関する書籍の出版サービスや医療機関情報提供サイトの運営等の情報プラットフォーム事業にかかわるものであります。ＰＲサービスは、当該サービスに対する役務の提供開始から契約期間の経過とともに履行義務が充足されると判断しております。そのため、その対価として受領した前受金を契約負債とし、サービスの収益はサービスの提供の一定期間にわたって認識しております。また、それ以外のサービスの収益は、サービスの提供の一時点で認識しております。

なお、返金負債及び契約負債は、いずれも「営業債務及びその他の債務」に計上しております。

顧客との契約から認識した収益

売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---	---
サービスの種類別
医療人材サービス	516,176		456,838
その他のサービス	63,654		74,935
合計	579,831		531,773
サービスの移転時期
一時点	484,595		454,646
一定期間	95,235		77,127
合計	579,831		531,773

９．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---	---
従業員給付	138,199		161,012
広告宣伝費及び販売促進費	72,372		74,417
支払手数料及びその他の業務委託費	62,754		69,057
減価償却費及び償却費	36,739		42,473
その他	47,433		48,316
合計	357,500		395,278

10．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自2020年１月１日 至2020年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自2021年１月１日 至2021年３月31日）
---	---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失） （千円）	6,758		△42,791
四半期利益調整額（千円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（千円）	6,758		△42,791
期中平均普通株式数（株）	5,553,237		5,553,370
普通株式増加数
新株予約権（株）	25,875		－
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	5,579,112		5,553,370
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	1.22		△7.71
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	1.21		△7.71

（注）当第１四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。 

11．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210514151130

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。