MRT Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 13, 2021

 第２四半期報告書_20210813161529

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	ＭＲＴ株式会社
【英訳名】	MRT Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小川　智也
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】	03(6415)5295
【事務連絡者氏名】	取締役  西岡　哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】	03(6415)5295
【事務連絡者氏名】	取締役  西岡　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31071 60340 ＭＲＴ株式会社 MRT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E31071-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2020-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2021-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2020-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2021-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31071-000 2019-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2020-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2019-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2020-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2019-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2020-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2019-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2020-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2020-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2019-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2020-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2019-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2021-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2020-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2021-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2020-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2021-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31071-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31071-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31071-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31071-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31071-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31071-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31071-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31071-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31071-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31071-000 2020-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2021-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2020-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2021-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2020-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2020-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31071-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31071-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31071-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31071-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31071-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31071-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31071-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31071-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31071-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31071-000 2021-08-13 E31071-000 2021-06-30 E31071-000 2021-01-01 2021-06-30 E31071-000 2020-06-30 E31071-000 2020-01-01 2020-06-30 E31071-000 2020-12-31 E31071-000 2020-01-01 2020-12-31 E31071-000 2019-12-31 E31071-000 2021-04-01 2021-06-30 E31071-000 2020-04-01 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20210813161529

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第２四半期連結

累計期間 | 第23期

第２四半期連結

累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自2020年１月１日

至2020年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2020年１月１日

至2020年12月31日 |
| 売上収益 | （千円） | 1,293,944 | 1,645,391 | 2,562,419 |
| （第２四半期連結会計期間） | (714,113) | (1,113,617) | |
| 税引前四半期（当期）利益 | （千円） | 150,603 | 337,465 | 239,604 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （千円） | 81,724 | 206,253 | 131,810 |
| （第２四半期連結会計期間） | (74,965) | (249,045) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （千円） | 21,869 | 215,119 | 71,803 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 1,465,276 | 1,730,410 | 1,515,290 |
| 総資産額 | （千円） | 3,435,164 | 3,541,985 | 3,306,983 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 14.71 | 37.14 | 23.74 |
| （第２四半期連結会計期間） | (13.50) | (44.85) | |
| 希薄化後1株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 14.65 | 36.96 | 23.62 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 42.7 | 48.9 | 45.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 95,655 | △2,817 | 294,969 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 16,798 | △149,605 | △64,614 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △205,687 | △205,646 | △397,413 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,659,996 | 1,228,102 | 1,586,171 |

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20210813161529

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの企業が事業活動に影響を受けており、また院内感染や医療資材の不足等、医療機関の経営にも影響が及んでおります。

このような状況のなか、当社グループの事業への影響についても不確実な状況でありますが、現時点において、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大防止と当社グループ従業員及びそのご家族、並びに医療従事者をはじめとする医療関係者の安全確保を最優先して事業を継続してまいります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が医療機関、医療従事者及び当社グループ従業員に重大な影響を及ぼす場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

医療機関運営支援サービス

当社グループは、医療機関運営支援サービスとして医療機関等が雇用された非常勤の医療従事者の給与計算、給与振込まで一気通貫で医療機関の業務のサポートするために、医療機関に対して一時的な資金の立替を行っております。しかしながら、医療機関等の信用不安等により立替資金の貸倒損失等が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、非常勤の医療従事者を紹介する医療人材サービス部門と連携し、医療機関等の経営状況等の管理を徹底するなどのリスクの低減を図っております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医療の担い手不足や地域 偏在、診療科偏在が課題に挙げられてきました。日本の医療費は40兆円を超え2025年度には約66兆円を見込み、医療費の削減、医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられている危機的な状況の改善など、持続可能な医療サービスを実現するための対策が求められてきました。

2020年年明けから感染が拡大した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は2021年6月時点で、世界の感染者数は1.8億人を超え、今もなお多大なる影響を及ぼしております。日本においても感染者数は 80万人を超え、医療従事者の負担はますます重く、医療崩壊が危ぶまれております。病床使用率は上昇傾向が続き、自宅療養者の中で救急搬送が必要にも関わらず受け入れられない患者が増加するといった深刻な事態が生まれています。期待されていたワクチンは、ワクチンの供給量や管理、予約体制、医療従事者の確保など様々な課題をはらみ、接種率は１回以上の接種完了が人口比26％、必要回数完了が14％と依然として低い状況が続いています。

このような状況の中、当社グループは、各自治体や企業からの要請を受け、ワクチン接種のための医療従事者確保に向けた対応を行ってまいりました。ワクチン接種業務に従事する医療人材紹介件数が増加し、売上は順調に伸長しております。一方で、急増する紹介案件の整理および調整、BPO体制強化、医療人材のさらなる募集など業務量が増加しておりますが、人員体制の強化や業務の効率化などに取り組んで対応しております。

また、アプリ「Door.」や「Door.into 健康医療相談」サービスを用いて、このコロナ禍における支援にも積極的に取り組んでおります。

新型コロナウイルスに感染した自宅療養中や入院調整中の患者の増加に対応し、埼玉県より受託している自宅療養者の健康相談に続き、2021年5月より大阪府から「自宅療養者緊急相談センター」を受託し、自宅療養者支援のためのオンライン健康相談やオンライン診療、往診等、様々な医療体制の構築を行ってまいりました。その他、企業からの依頼に応じて抗原検査や抗体検査の付帯サービスとしての健康相談、ワクチン接種後の副反応に対する相談など多岐にわたって取り組んでおります。

当社グループがこれまで作り上げてきた医療ネットワークおよびプラットフォーム、サービスを最大限に活用し、この世界的な苦難を乗り切るための一助となれるよう引き続き尽力してまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上収益は1,645,391千円（前年同四半期比27.2％増）、営業

利益は341,596千円（前年同四半期比118.6％増）、税引前四半期利益は337,465千円（前年同四半期比124.1％

増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は206,253千円（前年同四半期比152.4％増）となりました。

また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）1,485,364千円（前年同四半期比

27.3％増）、その他160,027千円（同26.2％増）であります。

(2）財政状態に関する分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、3,541,985千円となり、前連結会計年度末に対して235,001千円増加しました。これは、主に一時的に取引医療機関に対して新型コロナウイルスワクチン接種業務の従事者に支払う給与の資金を提供したこと等に伴い営業債権及びその他の債権が530,160千円増加、アプリ「Door.」の開発等に係る無形資産の取得により55,518千円増加しましたが、給与支払資金を提供や金融機関からの借入の返済等により現金及び現金同等物が358,069千円減少したことによります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、1,752,897千円となり、前連結会計年度末に対して2,622千円増加しました。これは、主にその他の金融負債が61,518千円増加、未払法人所得税等が56,070千円増加しましたが、金融機関からの借入金の返済及び社債の償還により社債及び借入金が147,462千円減少したことによります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における資本合計につきましては、1,789,087千円となり、前連結会計年度末に対して232,378千円増加しました。これは、主に利益剰余金が206,253千円増加したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,228,102千円となり、前連結会計年度末に対して358,069千円減少しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果使用した資金は2,817千円（前年同四半期は95,655千円の獲得）となりました。これは、主に一時的に取引医療機関に対して新型コロナウイルスワクチン接種業務の従事者に支払う給与の資金を提供したこと等に伴い営業債権及びその他の債権が530,160千円増加、法人所得税の支払額が59,797千円ありましたが、減価償却費及び償却費87,167千円、税引前四半期利益337,465千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は149,605千円（前年同四半期は16,798千円の獲得）となりました。これは、主にアプリ「Door.」の開発等に係る無形資産の取得による支出94,931千円、その他の金融資産の取得による支出50,000千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は205,646千円（前年同四半期比0.01％減）となりました。これは、金融機関からの借入金返済による支出118,099千円、社債の償還による支出30,000千円及びリース負債の返済による支出57,547千円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20210813161529

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,240,000
計	14,240,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,694,400	5,704,800	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,694,400	5,704,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年６月30日	－	5,694,400	－	431,755	－	391,755

（５）【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社冨田医療研究所	東京都渋谷区恵比寿西一丁目18番３号	1,200,000	22.33
冨田　兵衛	東京都渋谷区	861,000	16.02
冨田　留美	東京都渋谷区	395,000	7.35
馬場　稔正	東京都練馬区	296,800	5.52
小川　智也	東京都目黒区	140,000	2.60
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM	127,415	2.37
栗原　真由美	東京都品川区	112,300	2.09
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	58,000	1.08
株式会社ＣＢホールディングス	東京都港区浜松町一丁目18番16号	49,000	0.91
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	36,600	0.68
計	－	3,276,115	60.95

（注）１．当社は、自己株式を141,030株保有しておりますが、上記の表からは除外しております。

２．持株比率は自己株式を控除して算出しております。

３．資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	141,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,539,200	55,392	－
単元未満株式	普通株式	14,200	－	－
発行済株式総数		5,694,400	－	－
総株主の議決権		－	55,392	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
MRT株式会社	東京都渋谷区神南 一丁目18番２号	141,030	－	141,030	2.47
計	－	141,030	－	141,030	2.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		1,586,171		1,228,102
営業債権及びその他の債権	7,12	243,671		773,831
棚卸資産		1,759		1,844
その他の金融資産		1,722		1,140
未収法人所得税		21,241		－
その他の流動資産		84,133		114,406
流動資産合計		1,938,699		2,119,325
非流動資産
有形固定資産		93,411		83,208
使用権資産		362,639		308,043
のれん		383,600		383,600
無形資産		138,982		194,500
その他の金融資産	6	251,518		317,067
繰延税金資産		136,341		132,428
その他の非流動資産		1,790		3,810
非流動資産合計		1,368,283		1,422,660
資産合計		3,306,983		3,541,985

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		213,962		223,040
社債及び借入金	6	281,748		254,823
リース負債		115,032		114,788
その他の金融負債	12	29,108		90,262
未払法人所得税		59,411		115,482
その他の流動負債		198,961		274,897
流動負債合計		898,226		1,073,293
非流動負債
社債及び借入金	6	447,031		326,493
リース負債		267,927		210,624
その他の金融負債	6	37,978		38,342
退職給付に係る負債		59,808		65,630
引当金		35,865		35,881
繰延税金負債		3,438		2,630
非流動負債合計		852,048		679,603
負債合計		1,750,275		1,752,897
資本
資本金		431,755		431,755
資本剰余金		344,125		344,125
利益剰余金		979,744		1,185,998
自己株式		△121,074		△121,074
その他の資本の構成要素		△119,260		△110,395
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,515,290		1,730,410
非支配持分		41,418		58,677
資本合計		1,556,708		1,789,087
負債及び資本合計		3,306,983		3,541,985

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自2020年１月１日 　至2020年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自2021年１月１日 　至2021年６月30日)
売上収益	9,12	1,293,944		1,645,391
売上原価		△405,144		△431,177
売上総利益		888,800		1,214,213
販売費及び一般管理費	10	△734,526		△873,163
その他の収益		2,576		576
その他の費用		△600		△30
営業利益		156,250		341,596
金融収益		1,510		1,356
金融費用		△7,157		△5,487
税引前四半期利益		150,603		337,465
法人所得税費用		△49,714		△113,952
四半期利益		100,889		223,513
四半期利益の帰属
親会社の所有者		81,724		206,253
非支配持分		19,164		17,259
四半期利益		100,889		223,513
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	14.71		37.14
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	14.65		36.96

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自2020年４月１日 　至2020年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自2021年４月１日 　至2021年６月30日)
売上収益		714,113		1,113,617
売上原価		△204,857		△231,075
売上総利益		509,256		882,541
販売費及び一般管理費		△377,025		△477,885
その他の収益		899		576
その他の費用		△281		19
営業利益		132,849		405,252
金融収益		1,502		1,349
金融費用		△3,515		△2,408
税引前四半期利益		130,836		404,192
法人所得税費用		△44,744		△135,518
四半期利益		86,092		268,673
四半期利益の帰属
親会社の所有者		74,965		249,045
非支配持分		11,127		19,628
四半期利益		86,092		268,673
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	13.50		44.85
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	13.43		44.63

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自2020年１月１日 　至2020年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自2021年１月１日 　至2021年６月30日)
四半期利益		100,889		223,513
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△59,854		8,865
純損益に振り替えられることのない項目合計		△59,854		8,865
税引後その他の包括利益		△59,854		8,865
四半期包括利益		41,034		232,378
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		21,869		215,119
非支配持分		19,164		17,259
四半期包括利益		41,034		232,378

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自2020年４月１日 　至2020年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自2021年４月１日 　至2021年６月30日)
四半期利益		86,092		268,673
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		－		16,423
純損益に振り替えられることのない項目合計		－		16,423
税引後その他の包括利益		－		16,423
四半期包括利益		86,092		285,097
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		74,965		265,469
非支配持分		11,127		19,628
四半期包括利益		86,092		285,097

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

														（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分												非支配持分		資本合計
	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
2020年１月１日時点の残高		431,675		343,956		840,238		△120,968		△51,469		1,443,432		14,282		1,457,715
四半期利益						81,724						81,724		19,164		100,889
その他の包括利益										△59,854		△59,854				△59,854
四半期包括利益合計		－		－		81,724		－		△59,854		21,869		19,164		41,034
株式の発行		40		84						△44		80				80
自己株式の取得								△106				△106				△106
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替						△7,357				7,357		－				－
所有者との取引額合計		40		84		△7,357		△106		7,313		△26		－		△26
2020年６月30日時点の残高		431,715		344,041		914,605		△121,074		△104,010		1,465,276		33,447		1,498,723

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

														（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分												非支配持分		資本合計
	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
2021年１月１日時点の残高		431,755		344,125		979,744		△121,074		△119,260		1,515,290		41,418		1,556,708
四半期利益						206,253						206,253		17,259		223,513
その他の包括利益										8,865		8,865				8,865
四半期包括利益合計		－		－		206,253		－		8,865		215,119		17,259		232,378
2021年６月30日時点の残高		431,755		344,125		1,185,998		△121,074		△110,395		1,730,410		58,677		1,789,087

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自2020年１月１日 　至2020年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自2021年１月１日 　至2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		150,603		337,465
減価償却費及び償却費		74,545		87,167
金融収益		△1,510		△1,356
金融費用		7,157		5,487
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		27,203		△530,160
棚卸資産の増減額（△は増加）		△11,914		△84
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△81		30,187
その他		△79,332		112,069
小計		166,670		40,775
利息及び配当金の受取額		10		9
利息の支払額		△5,716		△4,967
法人所得税の還付額		3,316		21,163
法人所得税の支払額		△68,624		△59,797
営業活動によるキャッシュ・フロー		95,655		△2,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△18,310		△4,038
無形資産の取得による支出		△11,308		△94,931
その他の金融資産の売却、償還による収入		51,202		－
その他の金融資産の取得による支出		－		△50,000
その他		△4,785		△635
投資活動によるキャッシュ・フロー		16,798		△149,605
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△118,680		△118,099
社債の償還による支出		△30,000		△30,000
リース負債の返済による支出		△56,981		△57,547
株式の発行による収入		80		－
自己株式の取得による支出		△106		－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△205,687		△205,646
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△93,233		△358,069
現金及び現金同等物の期首残高		1,753,229		1,586,171
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,659,996		1,228,102

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

MRT株式会社（以下、「当社」）は、日本国東京都に所在する株式会社であります。要約四半期連結財務諸表は、2021年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。当社グループは、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォームの提供事業を主に行っております。当社グループの2021年６月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2021年８月13日に代表取締役社長小川智也によって承認されております。 

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。 

３．重要な会計方針

当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。 

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

当第２四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り及び判断に与える影響は限定的でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、会計上の見積り及び判断を変更する可能性があります。 

５．セグメント情報

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであります。サービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「10．売上収益」に記載しております。 

６．金融商品の公正価値

(1）公正価値のレベル別分類

当社グループでは、公正価値で測定した金融資産及び金融負債を以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

(2）公正価値の算定方法

公正価値で測定される金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。

（市場性のある資本性金融商品）

市場性のある資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、期末日の市場価格によって算定しており、レベル１に分類しております。

（市場性のない資本性金融商品）

市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し、当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。

（市場性のない負債性金融商品）

市場性のない負債性金融商品として、新株予約権付社債を有しております。その公正価値の評価にあたっては、転換権の行使の有無別による公正価値をそれぞれ見積り、オプション内容に応じて必要な調整を行っております。転換権を行使した場合の公正価値は、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格を考慮し、行使しなかった場合の公正価値は、資本への転換オプションがない類似の社債の価格を参考にしており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。

（社債及び借入金）

社債及び借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の社債の発行又は借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

（未払金）

未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間に応じた金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

(3）償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）				当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---
償却原価で測定する金融負債：
社　債	207,763		207,162		178,399		178,100
借入金	521,016		520,141		402,917		402,300
未払金	37,978		45,181		38,342		44,678

社債、借入金及び未払金は、レベル２に分類しております。

なお、預金、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務並びに一部のその他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

(4）公正価値で測定される金融商品

定期的に公正価値で測定される金融資産の公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

前連結会計年度 （2020年12月31日）	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
新株予約権付社債	－		－		0		0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－		－		126,340		126,340
合計	－		－		126,340		126,340

（注）当連結会計年度において、レベル１、レベル２及びレベル３の間に振替が行われた金融商品はありません。

（単位：千円）

当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	51,347		－		－		51,347
新株予約権付社債	－		－		0		0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－		－		139,119		139,119
合計	51,347		－		139,119		190,466

（注）当第２四半期連結会計期間において、レベル１、レベル２及びレベル３の間に振替が行われた金融商品はありません。

レベル３に分類された金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
期首残高	287,725		126,340
売却	△48,335		－
償還	△3,000		－
その他の包括利益（注）	△86,140		12,778
期末残高	150,250		139,119
期末に保有する資産について純損益に計上した当期の未実現損益の変動	－		－

（注）その他の包括利益に含まれている利益又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。この利益又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

レベル３に分類された金融商品は、非上場株式及び非上場の新株予約権付社債により構成されております。当該金融資産の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っております。公正価値の評価結果については、上位者に報告され、承認を受けております。

なお、前連結会計年度において、一部の投資先で2019年12月末時点で見込まれていた将来キャッシュ・フローが新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等で不確実性が高くなったため、公正価値をゼロと見積もっております。

当第１四半期連結累計期間における主なインプットは投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。このインプットが10％変動した場合の要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日   至　2020年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日   至　2021年６月30日）
将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％上昇した場合
その他の包括利益（税効果考慮前）	13,765		13,911
将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％落下した場合
その他の包括利益（税効果考慮前）	△13,765		△13,911

７．営業債権及びその他の債権

医療機関運営支援サービスとして医療機関等が雇用された非常勤の医療従事者の給与計算、給与振込まで一気通貫で医療機関の業務のサポートするために、医療機関に対して一時的な給与支払資金の提供（当第２四半期連結会計期間　290,000千円）を行っております。 

８．配当金

該当事項はありません。 

９．売上収益

当社グループは、医療情報プラットフォーム事業を行っており、医療人材サービスとその他のサービスを提供しております。医療人材サービスは、人材紹介サービスと人材派遣サービスから構成され、その顧客である医療機関から対価として受領した金額を収益として認識しております。

人材紹介サービスの収益は、医療人材が紹介先である医療機関に勤務を開始した日の一時点で認識しております。これは、当社グループの履行義務が、医療人材及び勤務予定先の医療機関に対して、実際に医療人材が勤務を開始するまでの期間サポートを行うものでありますが、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさないためであります。なお、当社グループは、医療人材の勤務実績が退職等により一定期間に満たなかった場合には、医療機関から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識しております。また、当社グループは、医療機関に対して、当社グループのサービスの利用に応じてポイントを付与し、ポイントに応じた対価を支払う制度を導入しております。そのため、当社グループは、当該制度において付与されたポイントを、返金負債として認識しております。

人材派遣サービスの収益は、医療機関と締結した派遣契約に基づく契約期間内において実際の労働時間に対応した一定期間にわたって認識しております。

その他のサービスは、オンライン診療・健康相談サービス、マーケティングメディア掲載等のＰＲサービス、病気や治療に関する書籍の出版サービスや医療機関情報提供サイトの運営等の情報プラットフォーム事業にかかわるものであります。ＰＲサービスは、当該サービスに対する役務の提供開始から契約期間の経過とともに履行義務が充足されると判断しております。そのため、その対価として受領した前受金を契約負債とし、サービスの収益はサービスの提供の一定期間にわたって認識しております。また、それ以外のサービスの収益は、サービスの提供の一時点で認識しております。

なお、返金負債及び契約負債は、いずれも「営業債務及びその他の債務」に計上しております。

顧客との契約から認識した収益

売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
サービスの種類別
医療人材サービス	1,167,111		1,485,364
その他のサービス	126,833		160,027
合計	1,293,944		1,645,391
サービスの移転時期
一時点	1,127,858		1,498,808
一定期間	166,086		146,582
合計	1,293,944		1,645,391

10．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
従業員給付	290,026		378,206
広告宣伝費及び販売促進費	153,365		153,949
支払手数料及びその他の業務委託費	122,954		148,668
減価償却費及び償却費	74,545		87,167
その他	93,634		105,173
合計	734,526		873,163

11．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自2020年１月１日 至2020年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自2021年１月１日 至2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	81,724		206,253
四半期利益調整額（千円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	81,724		206,253
期中平均普通株式数（株）	5,553,204		5,553,370
普通株式増加数
新株予約権（株）	26,446		26,538
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	5,579,600		5,579,908
基本的１株当たり四半期利益（円）	14.71		37.14
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	14.65		36.96

	前第２四半期連結会計期間 （自2020年４月１日 至2020年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自2021年４月１日 至2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	74,965		249,045
四半期利益調整額（千円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	74,965		249,045
期中平均普通株式数（株）	5,553,170		5,553,370
普通株式増加数
新株予約権（株）	26,814		26,493
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	5,579,984		5,579,863
基本的１株当たり四半期利益（円）	13.50		44.85
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13.43		44.63

12．関連当事者

関連当事者間取引及び債権債務の残高

当社グループは以下の関連当事者と取引を行っております。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	科目	未決済金額
役員が支配する企業	医療法人社団 Vantage	医療人材紹介 ・RPOサービスの提供	165,522	営業債権及び その他の債権	182,074
BPOサービスの提供	2,273	同上	2,500
給与支払資金の提供	290,000	同上	290,000
給与支払資金の受領	287,060	その他の 金融負債	51,391
給与の支払	235,669

（注）１．関連当事者との自治体の新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療人材紹介に係る取引は、下記 を基礎として行っております。

医療人材紹介・RPOサービスの提供・・・当社人材紹介及びRPOサービスの利用料率等を参照して決定しております。

BPOサービスの提供　　　　　　　・・・子会社のBPOサービスの利用料率等を参照して決定しております。

上記以外　　　　　　　　　　　 ・・・接種業務の従事者に対する給与支払のための資金の提供、給与支払代行の遂行のための資金の受け取り、従事者に対する支払代行の一連の取引であります。

なお、給与支払資金の受領から給与の支払代行までの期間は数日程度であり、給与支払資金の提供においては、市場取引の金利等を参照して決定しております。

２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。

13．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210813161529

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。