MRT Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190212150435

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月１2日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	ＭＲＴ株式会社
【英訳名】	MRT Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　馬場　稔正
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】	03(6415)5295
【事務連絡者氏名】	取締役  西岡　哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】	03(6415)5295
【事務連絡者氏名】	取締役  西岡　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31071 60340 ＭＲＴ株式会社 MRT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E31071-000 2018-10-01 2018-12-31 E31071-000 2017-10-01 2017-12-31 E31071-000 2017-12-31 E31071-000 2019-02-12 E31071-000 2018-12-31 E31071-000 2018-04-01 2018-12-31 E31071-000 2017-04-01 2017-12-31 E31071-000 2018-03-31 E31071-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212150435

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第３四半期連結 累計期間	第20期 第３四半期連結 累計期間	第19期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上収益	（千円）	1,130,627	1,727,510	1,501,509
（第３四半期連結会計期間）	(382,119)	(549,543)
税引前四半期（当期）利益	（千円）	78,199	275,143	59,817
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）	（千円）	38,045	180,864	31,144
（第３四半期連結会計期間）	(△26,081)	(17,767)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（千円）	13,593	174,115	15,755
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	1,453,653	1,636,794	1,455,796
総資産額	（千円）	2,108,445	2,282,417	2,173,656
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）	（円）	7.25	32.03	5.93
（第３四半期連結会計期間）	(△4.97)	(3.14)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	6.66	31.75	5.45
親会社所有者帰属持分比率	（％）	68.9	71.7	67.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	136,537	99,652	99,152
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	36,121	△83,373	△57,491
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△62,048	△2,091	△65,058
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	961,403	765,064	827,394

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の変更及び関係会社の異動は、以下のとおりであります。

連結子会社であったＭＲＴ ＮＥＯ株式会社がサービス提供する「医科歯科.com」の運営を合弁先である株式会社アイフラッグの関係会社に移管したことにより、当社グループにおける「医科歯科.com」運営への支配が喪失しました。これにより、同社を2018年10月１日をもって、当社の連結子会社から除外し、当社グループは「医科歯科.com」から撤退しております。なお、ＭＲＴ ＮＥＯ株式会社は、2018年12月１日をもって、医科歯科ドットコム株式会社に社名を変更しております。

また、株式会社マイクロブラッドサイエンスの株式の一部を譲渡し、同社を2018年９月30日をもって、持分法適用の範囲から除外しております。

 第３四半期報告書_20190212150435

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在（2019年２月12日）において当社グループが判断したものであります。

2018年10月１日に連結子会社であったＭＲＴＮＥＯ株式会社がサービス提供する「医科歯科.com」の運営を合弁先である株式会社アイフラッグの関係会社に移管したことにより、当社グループにおける「医科歯科.com」運営への支配が喪失したため、当社の連結子会社から除外し、当社グループは「医科歯科.com」から撤退しております。これにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「医科歯科.com」に係る記載内容は消滅しております。

2018年９月30日に持分法適用関連会社であった株式会社マイクロブラッドサイエンスについて所有する株式の一部を譲渡したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「３．その他のリスクについて　(3)資金調達　②Initial Coin Offering」は消滅しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医師や看護師をはじめとする医療の担い手不足や地域偏在、そして診療科偏在が課題に挙げられ、医療従事者の需要はますます高まっております。現在、日本の医療費は、40兆円を超えており、2025年度には約60兆円を見込み、平均寿命の延伸、高齢者像の変化などの経済社会を踏まえて、医療費の削減に抜本的改革が求められております。

政府は、医療・介護分野における最先端技術の活用に取り組んでおり、遠隔診療においては、2018年度の診療報酬改定により、オンライン診療に係る管理料が加算され、遠隔診療の普及に向けた取り組みを進めております。また、政府の成長戦略として、オンライン診療の保険適用となる診療科の見直しや服薬指導を含めたオンラインでの実現を検討し、次期以降の診療報酬改定における有効性・安全性を踏まえた評価など、ユーザー目線での取組に重点を置いております。

このような状況のなか、当社グループは、関東、関西エリアを中心に引き続き営業基盤の強化及び医師や看護師のネットワークの拡大を図り、非常勤医師紹介件数の増加及び前連結会計年度に連結子会社化した株式会社医師のとも及び株式会社ＣＢキャリアによる常勤紹介件数の増加が寄与し、売上収益は順調に推移しました。医療人材サービスの新たな取り組みとして、関西エリアで展開する医療従事者の派遣サービスを他のエリアに展開するための体制整備を進めております。

一方、開業支援、事業承継・Ｍ＆Ａの仲介サービスの強化、女医によるマーケティング、商品開発やメディア掲載など医師に向けたサービスの多様化を積極的に進めたことにより、医療人材サービス以外の売上収益は大きく伸長しております。

「遠隔診療ポケットドクター」については、医療機関への販売網の拡大や診療報酬の改定によりサービスの認知度は向上しておりますが、制度が導入されて間もないため、オンライン診療が有効に活用されるには当面時間を要するものであります。当第３四半期連結会計期間においては、オンラインによる診療等の普及・浸透に向けたサービス開発を推進しております。

今後の事業基盤の強化のため、東京、大阪及び福岡のオフィスを拡張並びに増員の結果、売上原価並びに販売費及び一般管理費が増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は1,727,510千円（前年同四半期比52.8％増）、営業利益は164,191千円（同68.0％増）、税引前四半期利益は275,143千円（同251.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は180,864千円（同375.4％増）となりました。

また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）1,614,329千円（同49.2％増）、その他113,180千円（同132.4％増）であります。

(2）財政状態に関する分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、2,282,417千円となり、前連結会計年度末に対して108,761千円増加しました。これは、主に連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物が62,330千円減少、持分法適用関連会社の株式の一部を売却したことにより持分法で会計処理されている投資が102,677千円減少しましたが、株式売却対価の未回収により流動資産その他の金融資産が50,000千円増加、関連会社であった株式を公正価値に評価及び連結範囲変更に伴い連結子会社であった株式を金融資産に計上したこと等により非流動資産その他の金融資産が253,644千円増加したことによります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、631,563千円となり、前連結会計年度末に対して40,471千円減少しました。これは、主にその他の流動負債が14,184千円増加しましたが、営業債務及びその他の債務が62,587千円減少、未払法人所得税が18,941千円減少したことによります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における資本合計につきましては、1,650,854千円となり、前連結会計年度末に対して149,232千円増加しました。これは、主に支配喪失による連結範囲変更に伴い非支配持分が31,765千円減少しましたが、親会社の所有者に帰属する四半期利益を180,864千円計上したことにより利益剰余金が増加したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、765,064千円となり、前連結会計年度末に対して62,330千円減少しました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は99,652千円（前年同四半期比27.0％減）となりました。これは、主に税引前四半期利益275,143千円、減価償却費及び償却費31,831千円の計上等がありましたが、関連会社の株式一部売却等による持分法で会計処理されている投資利益128,727千円の計上、営業債権及びその他の債権26,540千円の増加、営業債務及びその他の債務38,783千円の減少、法人所得税の支払額が90,968千円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は83,373千円（前年同四半期は36,121千円の獲得）となりました。これは、主にその他の金融資産の償還による収入が50,000千円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が34,531千円、その他の金融資産の取得による支出が90,000千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は2,091千円（前年同四半期比96.6％減）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出が8,973千円ありましたが、新株予約権行使による株式の発行が6,935千円あったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

（取得）

提出会社

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価格
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建物 (千円)	工具、器具 及び備品 (千円)	合計 (千円)
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道玄坂オフィス (東京都渋谷区)	医療情報プラット フォームの提供	業務設備	－	9,176	9,176
大阪支社 (大阪府大阪市北区)	医療情報プラット フォームの提供	業務設備	3,360	6,823	10,183

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	14,240,000
計	14,240,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	5,669,600	5,672,400	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,669,600	5,672,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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2018年11月12日～ 2018年12月10日（注）	6,800	5,669,600	317	429,932	317	389,932

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    5,660,700	56,607	－
単元未満株式	普通株式        1,900	－	－
発行済株式総数	5,662,800	－	－
総株主の議決権	－	56,607	－

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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MRT株式会社	東京都渋谷区神南 一丁目18番２号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称を、EY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		827,394		765,064
営業債権及びその他の債権		219,490		212,221
棚卸資産		1,241		893
その他の金融資産		－		50,000
その他の流動資産		43,614		43,396
流動資産合計		1,091,740		1,071,576
非流動資産
有形固定資産		68,085		98,653
のれん		434,023		434,023
無形資産		79,382		51,762
持分法で会計処理されている投資	12	102,677		－
その他の金融資産	７	268,312		521,956
繰延税金資産		95,399		100,481
その他の非流動資産		34,034		3,963
非流動資産合計		1,081,915		1,210,840
資産合計		2,173,656		2,282,417

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
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負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		239,336		176,748
借入金	７	11,964		5,776
その他の金融負債	７	43,343		57,529
未払法人所得税		65,682		46,740
その他の流動負債		141,033		155,218
流動負債合計		501,360		442,013
非流動負債
借入金	７	7,142		4,357
その他の金融負債	７	76,667		77,210
退職給付に係る負債		53,108		59,663
引当金		23,002		37,014
繰延税金負債		10,754		11,304
非流動負債合計		170,674		189,549
負債合計		672,034		631,563
資本
資本金		426,465		429,932
資本剰余金		377,807		381,950
利益剰余金		648,173		829,038
自己株式		△270		△323
その他の資本の構成要素		3,620		△3,804
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,455,796		1,636,794
非支配持分		45,825		14,060
資本合計		1,501,621		1,650,854
負債及び資本合計		2,173,656		2,282,417

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自2017年４月１日 至2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自2018年４月１日 至2018年12月31日）
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売上収益	10	1,130,627		1,727,510
売上原価		△298,035		△475,508
売上総利益		832,591		1,252,001
販売費及び一般管理費	８,11	△731,059		△1,089,035
その他の収益		190		1,289
その他の費用		△3,971		△64
営業利益		97,750		164,191
持分法による投資損失		△18,986		△17,405
持分法で会計処理されている投資利益	７,12	－		128,727
金融収益	７	143		506
金融費用		△708		△876
税引前四半期利益		78,199		275,143
法人所得税費用		△41,715		△86,836
四半期利益		36,483		188,306
四半期利益の帰属
親会社の所有者		38,045		180,864
非支配持分		△1,561		7,441
四半期利益		36,483		188,306
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	13	7.25		32.03
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13	6.66		31.75

【第３四半期連結会計期間】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自2017年10月１日 至2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自2018年10月１日 至2018年12月31日）
---	---	---	---	---
売上収益		382,119		549,543
売上原価		△104,942		△164,140
売上総利益		277,176		385,403
販売費及び一般管理費		△292,388		△367,326
その他の収益		20		117
その他の費用		△3,971		△0
営業利益（△は損失）		△19,163		18,194
持分法による投資損失		△6,879		－
金融収益	７	49		0
金融費用		△231		△211
税引前四半期利益（△は損失）		△26,224		17,983
法人所得税費用		△1,282		△363
四半期利益（△は損失）		△27,507		17,620
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		△26,081		17,767
非支配持分		△1,425		△146
四半期利益(△は損失)		△27,507		17,620
１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益 （△は損失）（円）	13	△4.97		3.14
希薄化後１株当たり四半期利益 （△は損失）（円）	13	△4.97		3.11

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自2017年４月１日 至2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自2018年４月１日 至2018年12月31日）
---	---	---	---	---
四半期利益		36,483		188,306
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△24,452		△6,748
純損益に振り替えられることのない項目合計		△24,452		△6,748
税引後その他の包括利益		△24,452		△6,748
四半期包括利益		12,031		181,557
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		13,593		174,115
非支配持分		△1,561		7,441
四半期包括利益		12,031		181,557

【第３四半期連結会計期間】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自2017年10月１日 至2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自2018年10月１日 至2018年12月31日）
---	---	---	---	---
四半期利益（△は損失）		△27,507		17,620
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		－		△8,615
純損益に振り替えられることのない項目合計		－		△8,615
税引後その他の包括利益		－		△8,615
四半期包括利益		△27,507		9,005
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△26,081		9,152
非支配持分		△1,425		△146
四半期包括利益		△27,507		9,005

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：千円）

		親会社の所有者に帰属する持分												非支配持分		資本合計
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	注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
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2017年４月１日時点の残高		426,075		377,089		533,442		△191		102,924		1,439,340		47,540		1,486,880
四半期利益						38,045						38,045		△1,561		36,483
その他の包括利益										△24,452		△24,452				△24,452
四半期包括利益合計		－		－		38,045		－		△24,452		13,593		△1,561		12,031
株式の発行		360		626						△266		720				720
企業結合による変動	６											－		5,931		5,931
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替						74,413				△74,413		－				－
所有者との取引額合計		360		626		74,413		－		△74,680		720		5,931		6,651
2017年12月31日時点の残高		426,435		377,716		645,901		△191		3,791		1,453,653		51,909		1,505,563

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：千円）

		親会社の所有者に帰属する持分												非支配持分		資本合計
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	注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
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2018年４月１日時点の残高		426,465		377,807		648,173		△270		3,620		1,455,796		45,825		1,501,621
四半期利益						180,864						180,864		7,441		188,306
その他の包括利益										△6,748		△6,748				△6,748
四半期包括利益合計		－		－		180,864		－		△6,748		174,115		7,441		181,557
株式の発行		3,467		4,142						△675		6,935				6,935
自己株式の取得								△53				△53				△53
連結範囲の変更														△39,206		△39,206
所有者との取引額合計		3,467		4,142		－		△53		△675		6,881		△39,206		△32,324
2018年12月31日時点の残高		429,932		381,950		829,038		△323		△3,804		1,636,794		14,060		1,650,854

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自2017年４月１日 至2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自2018年４月１日 至2018年12月31日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		78,199		275,143
減価償却費及び償却費		41,121		31,831
減損損失		3,971		13,442
金融収益		△143		△506
金融費用		708		876
持分法による投資損益（△は益）		18,986		17,405
持分法で会計処理されている投資利益		－		△128,727
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△5,111		△26,540
棚卸資産の増減額（△は増加）		280		347
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		12,239		△38,783
その他		22,442		45,704
小計		172,693		190,193
利息及び配当金の受取額		7		506
利息の支払額		△127		△78
法人所得税の支払額		△36,035		△90,968
営業活動によるキャッシュ・フロー		136,537		99,652
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,024		△34,531
無形資産の取得による支出		△11,628		△9,472
その他の金融資産の売却、償還による収入		190,000		50,000
その他の金融資産の取得による支出		△100,000		△90,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	６	△42,066		－
その他		840		629
投資活動によるキャッシュ・フロー		36,121		△83,373
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△62,346		△8,973
リース債務の返済による支出		△421		－
株式の発行による収入		720		6,935
自己株式の取得による支出		－		△53
財務活動によるキャッシュ・フロー		△62,048		△2,091
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		110,611		14,187
現金及び現金同等物の期首残高		850,792		827,394
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物の減少額		－		△76,518
現金及び現金同等物の四半期末残高		961,403		765,064

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＭＲＴ株式会社（以下、「当社」）は、日本国東京都に所在する株式会社であります。要約四半期連結財務諸表は、2018年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。当社グループは、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォームの提供事業を主に行っております。当社グループの2018年12月31日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2019年２月12日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

３．重要な会計方針

当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

経営者が行った重要な見積り及び判断を行った項目は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであります。サービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「10．売上収益」に記載しております。

６．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

取得による企業結合

（株式会社医師のともの株式取得）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　　　　　株式会社医師のとも

事業の内容　　　　　　　　　　職業紹介事業、開業・事業承継支援事業、ＰＲ事業

②　企業結合を行った主な理由

医師のともでは、医師のための求職支援、開業支援、事業承継・M&Aの仲介にとどまらず、医師の交流会の企画開催、医師の方々のプライベートの支援、情報発信力の高い医師が集うプロモーションユニット「女医プラス」「医師プラス」を運営し、特に女医によるマーケティング、商品開発及びメディア掲載にも強みを有しております。

女性の社会進出が進む中、働く女性の健康や美への関心の高まりで、女医の活躍する場が広がり、当社グループが提供する「Gaikin」及び「健康相談ポケットドクター」サービスにおける女医のニーズも増えております。

当社グループは、所属する医師会員数の増加、それに伴うサービス利用の拡大、そして、プライベートの支援、交流会やメディア掲載など医師に向けたサービスの多様化を実現することで新規医師会員の獲得を見込み、当社グループの収益力の強化、企業価値の向上を図るものと考えております。

③　企業結合日

2017年12月１日

④　企業結合の法的形式

株式の取得及び第三者割当による株式の引受け

⑤　取得した議決権比率

議決権比率　70％

(2）被取得企業の取得原価及びその内訳

現金	106,076	千円
移転された対価の合計	106,076

取得関連費用は11,100千円であり、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(3）企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値及びのれん

支払対価の公正価値（現金）	106,076	千円
合計	106,076
現金及び現金同等物	64,009
営業債権及びその他の債権	21,892
有形固定資産	7,213
無形資産	698
その他の金融資産	11,071
その他の資産	2,857
繰延税金資産	17,382
営業債務及びその他の債務	△14,481
借入金	△54,233
未払法人所得税	△376
引当金	△3,701
その他の金融負債	△1,681
その他の負債	△30,880
純資産	19,770
非支配持分	5,931
のれん	92,237

現金及び現金同等物等には、第三者割当増資による払込金額30,307千円が含まれております。

非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産額に企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。

のれんの内容は、当社の営業基盤である医療従事者のネットワークの強化を通じて期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、無形資産及びのれんは暫定的な金額で報告しておりましたが、当第３四半期連結累計期間に配分が完了しております。暫定的な会計処理の確定による取得日における取得資産及び引受負債、のれんの金額に変更はありません。

(4）取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

取得した債権の公正価値21,892千円について、契約金額の総額は26,449千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの企業結合日現在の見積りは4,557千円であります。

(5）取得に伴うキャッシュ・フロー

取得により支出した現金及び現金同等物	106,076	千円
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	△64,009
子会社の取得による支出	42,066

(6）業績に与える影響

（取得した事業の収益及び利益）

取得した株式会社医師のともの支配獲得日以降の売上収益は10,022千円、四半期損失は4,915千円であります。

（プロフォーマ情報）

すべての企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの2017年12月31日に終了した第３四半期連結累計期間の連結業績に係るプロフォーマ情報（非レビュー情報）は以下のとおりであります。

	2017年12月31日に 終了した９ヶ月間
---	---	---
売上収益	1,293,101	千円
四半期利益	49,051

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（株式会社医師のともの株式取得）

当社は、2017年12月１日付で取得した株式会社医師のともに関し、前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、無形資産及びのれんは暫定的な金額で報告しておりましたが、当第３四半期連結累計期間に配分が完了しております。暫定的な会計処理の確定による取得日における取得資産及び引受負債、のれんの金額に変更はありません。

７．金融商品の公正価値

(1）公正価値のレベル別分類

当社グループでは、公正価値で測定した金融資産及び金融負債を以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

(2）公正価値の算定方法

公正価値で測定される金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。

（市場性のない資本性金融商品）

市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。

（市場性のない負債性金融商品）

市場性のない負債性金融商品として、新株予約権付社債を有しております。その公正価値の評価にあたっては、転換権の行使の有無別による公正価値をそれぞれ見積もり、オプション内容に応じて必要な調整を行っております。転換権を行使した場合の公正価値は、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格を考慮し、行使しなかった場合の公正価値は、資本への転換オプションがない類似の社債の価格を参考にしており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。

（借入金）

借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

（未払金）

未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間に応じた金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

(3）償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）				当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---	---	---	---	---	---
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---
償却原価で測定する金融負債：
借入金	19,106		19,104		10,133		10,133
未払金	101,667		107,070		102,210		112,671
合計	120,773		126,174		112,343		122,805

（注）預金、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務並びに一部のその他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

(4）公正価値で測定される金融商品

定期的に公正価値で測定される金融資産の公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

前連結会計年度 （2018年３月31日）	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
新株予約付社債（注）２	－		－		100,000		100,000
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－		－		39,161		39,161
合計	－		－		139,161		139,161

（注）１．当連結会計年度において、レベル１、レベル２及びレベル３の間で振替が行われた金融商品はありません。

２．関連会社が発行する新株予約権付社債100,000千円は、レベル３に含めております。

（単位：千円）

当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
新株予約付社債（注）２	－		－		50,000		50,000
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－		－		342,244		342,244
合計	－		－		392,244		392,244

（注）１．当第３四半期連結会計期間において、レベル１、レベル２及びレベル３の間で振替が行われた金融商品はありません。

２．新株予約権付社債50,000千円は、レベル３に含めております。

レベル３に分類された金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---	---
期首残高	277,012		139,161
取得	100,000		90,000
売却	△190,000		－
償還	－		△50,000
連結範囲の変更による増加	－		58,810
持分法で会計処理されている投資からの振替	－		65,921
純損益（注）１	136		98,078
その他の包括利益（注）２	△19,000		△9,727
期末残高	168,148		392,244
期末に保有する資産について純損益に計上した当期の未実現損益の変動	136		98,078

（注）１．純損益に含まれている利得は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもの及び持分法を中止した時点の投資の簿価と公正価値の差額であります。この利得は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「持分法で会計処理されている投資利益」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。この損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

レベル３に分類された金融商品は、非上場株式及び非上場の新株予約権付社債により構成されております。当該金融資産の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っております。公正価値の評価結果については、上位者に報告され、承認を受けております。

当第３四半期連結累計期間における主なインプットは投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。このインプットが10％変動した場合の要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益及び要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---	---
将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％上昇した場合
税引前四半期利益	15,000		5,000
その他の包括利益（税効果考慮前）	6		34,224
将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％下落した場合
その他の包括利益（税効果考慮前）	△6		△34,224

８．非金融資産の減損

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日至　2018年12月31日）

連結子会社であったＭＲＴ ＮＥＯ株式会社が運営するメディアの収益化が遅れたため、当該無形資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、13,442千円の減損損失を認識しました。

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前の割引率10.1％により現在価値に割引いて算定しております。

また、減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

なお、ＭＲＴ ＮＥＯ株式会社は、2018年12月１日をもって、医科歯科ドットコム株式会社に社名を変更しております。

９．配当金

該当事項はありません。

10．売上収益

当社グループは、医療情報プラットフォーム事業を行っており、医療人材サービスとその他のサービスを提供しております。医療人材サービスは、人材紹介サービスと人材派遣サービスから構成され、その顧客である医療機関から対価として受領した金額を収益として認識しております。

人材紹介サービスの収益は、医療人材が紹介先である医療機関に勤務を開始した日の一時点で認識しております。これは、当社グループの履行義務が、医療人材及び勤務予定先の医療機関に対して、実際に医療人材が勤務を開始するまでの期間サポートを行うものでありますが、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさないためであります。なお、当社グループは、医療人材の勤務実績が退職等により一定期間に満たなかった場合には、医療機関から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識しております。また、当社グループは、医療機関に対して、当社グループのサービスの利用に応じてポイントを付与し、ポイントに応じた対価を支払う制度を導入しております。そのため、当社グループは、当該制度において付与されたポイントを、返金負債として認識しております。

人材派遣サービスの収益は、医療機関と締結した派遣契約に基づく契約期間内において実際の労働時間に対応した一定期間にわたって認識しております。

その他のサービスは、遠隔診療・遠隔健康相談サービス、マーケティングメディア掲載等のＰＲサービスや医療機関情報提供サイトの運営等の情報プラットフォーム事業であります。遠隔診療サービス及びＰＲサービスは、その対価として受領した前受金を契約負債とし、サービスの収益はサービスの提供の一定期間にわたって認識しております。また、それ以外のサービスの収益は、サービスの提供の一時点で認識しております。

顧客との契約から認識した収益

売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---	---
サービスの種類別
医療人材サービス	1,081,934		1,614,329
その他のサービス	48,693		113,180
合計	1,130,627		1,727,510
サービスの移転時期
一時点	960,043		1,538,077
一定期間	170,584		189,432
合計	1,130,627		1,727,510

11．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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従業員給付	343,449		414,763
広告宣伝費及び販売促進費	60,209		178,966
支払手数料及びその他の業務委託費	132,477		155,934
賃借料	46,598		102,338
減価償却費及び償却費	41,121		31,831
その他	107,202		205,201
合計	731,059		1,089,035

12．関連会社

関連会社の詳細は以下のとおりであります。

名称	主要な事業の内容	所在地	持分割合（％）
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前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
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株式会社マイクロ ブラッドサイエンス（注）	医療用健診用機材及び分析機器の研究開発及び製造販売	東京都 千代田区	19.53	14.88

（注）株式会社エム・ビー・エスは、2018年１月15日をもって、株式会社マイクロブラッドサイエンスに社名を変更しております。

当社は、前連結会計年度末における株式会社マイクロブラッドサイエンスの持分割合は19.53％ですが、権利行使可能な潜在株式の保有、取締役１名の選任権を含む、投資契約および業務提携基本契約を通じて、当該関連会社の経営に重要な影響力を有していると判断していることから、前連結会計年度において当該関連会社の財務諸表に対して持分法を適用しております。

当第３四半期連結累計期間において、当社が保有する当該会社の持分比率4.65％の株式を売却しております。これにより、当社が保有する当該会社の株式保有割合は14.88％となり、2018年9月30日付で当該会社は当社の持分法適用関連会社に該当しなくなりました。

なお、保有する当該会社の株式については、持分法を中止した時点において公正価値で評価し、持分法を中止した時点の投資の帳簿価額との差額である評価益と株式売却による売却益を要約四半期連結損益計算書の「持分法で会計処理されている投資利益」に計上しております。

13．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益又は損失及び希薄化後１株当たり四半期利益又は損失は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自2017年４月１日 至2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自2018年４月１日 至2018年12月31日）
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親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	38,045		180,864
四半期利益調整額（千円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	38,045		180,864
期中平均普通株式数（株）	5,249,552		5,646,815
普通株式増加数
新株予約権（株）	463,204		49,545
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	5,712,756		5,696,360
基本的１株当たり四半期利益（円）	7.25		32.03
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	6.66		31.75

	前第３四半期連結会計期間 （自2017年10月１日 至2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自2018年10月１日 至2018年12月31日）
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親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（千円）	△26,081		17,767
四半期利益調整額（千円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（千円）	△26,081		17,767
期中平均普通株式数（株）	5,250,998		5,664,487
普通株式増加数
新株予約権（株）	－		48,983
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	5,250,998		5,713,470
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△4.97		3.14
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△4.97		3.11

（注）前第３四半期連結会計期間においては、新株予約権の行使が親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

14．主要な子会社

（ＭＲＴ ＮＥＯ株式会社の支配喪失）

(1）支配喪失の概要

①　支配喪失企業の名称及び事業の内容

支配喪失企業の名称　　　　　　　ＭＲＴ ＮＥＯ株式会社

事業の内容　　　　　　　　　　「医科歯科.com」運営

ＭＲＴ ＮＥＯ株式会社は、2018年12月１日をもって、医科歯科ドットコム株式会社に社名を変更しております。

②　支配喪失の理由

当社は、2018年９月28日開催の取締役会において、株式会社光通信、株式会社光通信の連結子会社である株式会社アイフラッグとの間で締結した当社の連結子会社であったＭＲＴ ＮＥＯ株式会社に係る合弁契約に関し、当該子会社がサービス提供する「医科歯科.com」の運営に関する覚書を締結することを決議し、本覚書締結により当社グループにおける「医科歯科.com」運営への支配が喪失したため、2018年10月１日より当該子会社は当社の連結子会社に該当しなくなりました。

③　支配喪失の時期

2018年10月１日

(２）支配喪失により生じた利得又は損失

該当事項はありません。

15．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190212150435

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。