MRT Inc. — Interim / Quarterly Report 2020

Nov 12, 2019

 第２四半期報告書_20191112133803

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月12日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	ＭＲＴ株式会社
【英訳名】	MRT Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小川　智也
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】	03(6415)5295
【事務連絡者氏名】	取締役  西岡　哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】	03(6415)5295
【事務連絡者氏名】	取締役  西岡　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31071 60340 ＭＲＴ株式会社 MRT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2019-12-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E31071-000 2018-04-01 2018-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2018-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2018-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2018-04-01 2018-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2018-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2018-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2018-04-01 2018-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2018-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2019-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2019-04-01 2019-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2019-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2019-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2019-04-01 2019-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2019-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2019-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2019-04-01 2019-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2019-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2019-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2019-04-01 2019-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2019-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2019-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2019-04-01 2019-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2018-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2019-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31071-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31071-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31071-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31071-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31071-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31071-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31071-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31071-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31071-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31071-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31071-000 2019-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2019-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2019-04-01 2019-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2019-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2019-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2019-04-01 2019-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2019-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2018-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2018-04-01 2018-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2018-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2018-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2018-04-01 2018-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2018-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2018-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2018-04-01 2018-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2018-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2018-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2018-04-01 2018-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2018-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2019-07-01 2019-09-30 E31071-000 2018-07-01 2018-09-30 E31071-000 2019-11-12 E31071-000 2019-09-30 E31071-000 2019-04-01 2019-09-30 E31071-000 2018-09-30 E31071-000 2018-04-01 2018-09-30 E31071-000 2019-03-31 E31071-000 2018-04-01 2019-03-31 E31071-000 2018-03-31 E31071-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31071-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31071-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31071-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31071-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31071-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31071-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31071-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31071-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31071-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191112133803

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第20期 第２四半期連結 累計期間	第21期 第２四半期連結 累計期間	第20期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上収益	（千円）	1,177,966	1,319,450	2,232,245
（第２四半期連結会計期間）	(468,747)	(605,833)
税引前四半期（当期）利益	（千円）	257,159	164,819	160,053
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（千円）	163,097	101,257	97,695
（第２四半期連結会計期間）	(79,574)	(33,521)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（千円）	164,963	101,880	68,110
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	1,627,006	1,522,710	1,491,150
総資産額	（千円）	2,355,986	3,671,837	3,166,950
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	28.93	17.84	17.28
（第２四半期連結会計期間）	(14.06)	(5.91)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	28.64	17.76	17.14
親会社所有者帰属持分比率	（％）	69.1	41.5	47.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	63,449	82,473	87,695
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△78,923	2,582	△41,944
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	264	△96,105	989,556
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	812,185	1,775,133	1,786,183

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間において、株式会社anewが診療報酬債権に係るファクタリング取引等の医療機関に向けたサービスを開始したことに伴って、同社を連結子会社としております。  

 第２四半期報告書_20191112133803

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

診療報酬債権ファクタリング取引

当社グループは、主軸である医療人材サービスに併せて、医療経営サポートを強化するため医療機関向けに診療報酬債権ファクタリングサービスを提供しております。

診療報酬債権（介護報酬債権、調剤報酬債権を含む）は、他業種の債権ファクタリングとは異なり、社会保険診療報酬支払基金等の公的機関から支払いを受けるため、未回収になるリスクは極めて低いものであります。しかしながら、社会保険診療報酬支払基金等の審査の結果、ファクタリングの対象となる診療報酬債権金額が減額されることがあります。当社グループは、過去の社会保険診療報酬支払基金等からの支払実績を踏まえた厳正な審査に基づき、支払金額を決定してますが、想定以上の減額が生じた場合には、事業等に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医師や看護師をはじめとする医療の担い手不足や地域偏在、そして診療科偏在が課題に挙げられています。

現在、日本の医療は、医療費が40兆円を超え2025年度には約60兆円を見込み、平均寿命の延伸、高齢者像の変化などの社会構造を踏まえて、医療費の削減や、医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられている危機的な状況の改善など、持続可能な医療サービスを実現するための対策が求められています。

政府は、「医師の働き方改革に関する検討会」において、医師の労働時間短縮および健康確保と、社会から求められる医療水準の確保の両立という観点で議論がされています。

具体的対策として医療機関でのＩＣＴ等の技術を活用した業務の効率化や、地域医療提供体制における機能分化と連携等が挙げられ、これらが浸透することで医療水準が維持された状態での医師の労働時間短縮による健康確保の実現が促進されると見込まれています。

また、2018年度の診療報酬改定にて、オンライン診療に係る管理料を加算した後、「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」において議論を重ね、より適切なオンライン診療のあり方を追求しています。オンラインによる服薬指導や、在宅診療における訪問看護師との連携、オンライン診療計画等のオンライン診療を適正化するための項目の整理や、「オンライン診療」「オンライン受診勧奨」「遠隔健康医療相談」の区分の整備が徐々に進むことにより、オンライン診療や健康相談の可能性が広がりつつあります。

このような状況下のなか、当グループでは、医療機関と連携を取りながら、医療従事者の働き方に寄り添ったサービスの拡充に向けた取り組みを行っております。

また、関東、関西エリアに続き、東海や九州エリアにおいて非常勤医師紹介の営業基盤の強化及び、医師や看護師のネットワークの拡大を図りました。この結果、非常勤医師紹介件数の増加につながり、売上収益は順調に伸長いたしました。

一方、「オンライン診療ポケットドクター」については、医療機関への販売網の拡大や診療報酬の改定によりサービスの認知度は向上しておりますが、上記のような法整備の進捗に鑑み、堅実な営業展開を進めるとともに、サービス設計に取り組んでおります。

さらに、当第２四半期連結会計期間においては、医療機関におけるバックオフィス業務全般のサポートサービスの展開を始めております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上収益は1,319,450千円（前年同四半期比12.0％増）、営業利益は172,250千円（同18.0％増）、税引前四半期利益は164,819千円（同35.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は101,257千円（同37.9％減）となりました。

また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）1,211,596千円（同10.9％増）、その他107,854千円（同26.7％増）であります。

(2）財政状態に関する分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、3,671,837千円となり、前連結会計年度末に対して504,886千円増加しました。これは、主に貸倒引当金を設定したことによりその他の金融資産が45,000千円減少しましたが、営業債権及びその他の債権が72,671千円増加、IFRS第16号リース会計適用に伴なう会計方針の変更により使用権資産が484,532千円増加したことによります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、2,134,091千円となり、前連結会計年度末に対して462,789千円増加しました。これは、主に営業債務及びその他の債務が53,964千円減少しましたが、当第２四半期連結累計期間の税引前四半期利益が前連結会計年度の税引前当期利益を上回ったことにより未払法人所得税が32,385千円増加、IFRS第16号リース会計適用に伴なう会計方針の変更によりリース負債が508,433千円増加したことによります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における資本合計につきましては、1,537,745千円となり、前連結会計年度末に対して42,096千円増加しました。これは、主に自己株式の取得により52,251千円減少しましたが、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により利益剰余金が増加したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,775,133千円となり、前連結会計年度末に対して11,050千円減少しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は82,473千円（前年同四半期比30.0%増）となりました。これは、主に営業債権及びその他の債権が72,671円増加、営業債務及びその他の債務が57,489千円減少しましたが、税引前四半期利益164,819千円、減価償却費及び償却費71,953千円等を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計間の投資活動の結果獲得した資金は2,582千円（前年同四半期は78,923千円の使用）となりました。これは、主にその他の金融資産の取得による支払が15,600千円ありましたが、その他の金融資産の回収による収入15,000千円、オフィスの賃貸借契約終了に伴う保証金の返還等によるその他の収入8,042千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は96,105千円（前年同四半期は264千円の獲得）となりました。これは、主にIFRS第16号リース会計適用に伴なう会計方針の変更によるリース負債の返済55,175千円、自己株式の取得による支出52,542千円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,240,000
計	14,240,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,693,800	5,693,800	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,693,800	5,693,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月10日～ 2019年８月13日（注）	1,400	5,693,800	105	431,635	105	391,635

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社冨田医療研究所	東京都渋谷区恵比寿西一丁目18番３号	1,200,000	21.31
冨田　兵衛	東京都渋谷区	861,000	15.29
馬場　稔正	東京都練馬区	440,300	7.82
冨田　留美	東京都渋谷区	320,000	5.68
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	171,204	3.04
小川　智也	東京都目黒区	170,000	3.02
栗原　真由美	東京都品川区	55,800	0.99
林　貴夫	愛知県名古屋市中区	50,100	0.89
株式会社ＣＢホールディングス	東京都港区浜松町一丁目18番16号	49,000	0.87
長谷川　聡	神奈川県川崎市幸区	43,500	0.77
計	－	3,360,904	59.69

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	63,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,628,100	56,281	－
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		5,693,800	－	－
総株主の議決権		－	56,281	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
MRT株式会社	東京都渋谷区神南 一丁目18番２号	63,500	－	63,500	1.12
計	－	63,500	－	63,500	1.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191112133803

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		1,786,183		1,775,133
営業債権及びその他の債権		192,229		264,901
棚卸資産		818		738
その他の金融資産		45,000		－
未収法人所得税		13,588		－
その他の流動資産		47,813		62,639
流動資産合計		2,085,634		2,103,413
非流動資産
有形固定資産		98,279		87,863
使用権資産		－		484,532
のれん		400,633		400,633
無形資産		59,949		60,933
その他の金融資産	６	431,122		431,876
繰延税金資産		88,238		97,496
その他の非流動資産		3,093		5,088
非流動資産合計		1,081,316		1,568,424
資産合計		3,166,950		3,671,837

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		229,332		175,367
社債及び借入金	６	260,292		282,592
リース負債		－		108,660
その他の金融負債	６	23,204		7,911
未払法人所得税		22,422		54,807
その他の流動負債		172,447		197,359
流動負債合計		707,698		826,699
非流動負債
社債及び借入金	６	787,102		775,136
リース負債		－		399,773
その他の金融負債	６	81,382		37,486
退職給付に係る負債		50,021		53,733
引当金		37,022		33,337
繰延税金負債		8,074		7,925
非流動負債合計		963,603		1,307,392
負債合計		1,671,302		2,134,091
資本
資本金		430,532		431,635
資本剰余金		342,600		344,257
利益剰余金		751,303		832,578
自己株式		△323		△52,575
その他の資本の構成要素		△32,962		△33,184
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,491,150		1,522,710
非支配持分		4,498		15,034
資本合計		1,495,648		1,537,745
負債及び資本合計		3,166,950		3,671,837

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自2018年４月１日 　至2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自2019年４月１日 　至2019年９月30日)
売上収益	９	1,177,966		1,319,450
売上原価		△311,368		△410,021
売上総利益		866,598		909,429
販売費及び一般管理費	６,７,10	△721,709		△707,105
その他の収益		1,171		359
その他の費用	６	△64		△30,432
営業利益		145,996		172,250
持分法による投資損失		△17,405		－
持分法で会計処理されている投資利益	６,11	128,727		－
金融収益	６	506		1,511
金融費用		△665		△8,942
税引前四半期利益		257,159		164,819
法人所得税費用		△86,473		△53,025
四半期利益		170,685		111,793
四半期利益の帰属
親会社の所有者		163,097		101,257
非支配持分		7,588		10,536
四半期利益		170,685		111,793
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	28.93		17.84
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	28.64		17.76

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自2018年７月１日 　至2018年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自2019年７月１日 　至2019年９月30日)
売上収益		468,747		605,833
売上原価		△150,564		△191,106
売上総利益		318,183		414,727
販売費及び一般管理費		△343,735		△355,171
その他の収益		1,064		322
その他の費用		△64		△432
営業利益（△損失）		△24,551		59,445
持分法による投資損失		△9,925		－
持分法で会計処理されている投資利益	６,11	128,727		－
金融収益	６	503		7
金融費用		△437		△4,801
税引前四半期利益		94,316		54,651
法人所得税費用		△21,624		△17,177
四半期利益		72,692		37,473
四半期利益の帰属
親会社の所有者		79,574		33,521
非支配持分		△6,882		3,952
四半期利益		72,692		37,473
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	14.06		5.91
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	13.92		5.88

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自2018年４月１日 　至2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自2019年４月１日 　至2019年９月30日)
四半期利益		170,685		111,793
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		1,866		622
純損益に振り替えられることのない項目合計		1,866		622
税引後その他の包括利益		1,866		622
四半期包括利益		172,552		112,416
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		164,963		101,880
非支配持分		7,588		10,536
四半期包括利益		172,552		112,416

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自2018年７月１日 　至2018年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自2019年７月１日 　至2019年９月30日)
四半期利益		72,692		37,473
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		776		△1,042
純損益に振り替えられることのない項目合計		776		△1,042
税引後その他の包括利益		776		△1,042
四半期包括利益		73,468		36,430
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		80,350		32,478
非支配持分		△6,882		3,952
四半期包括利益		73,468		36,430

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

														（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分												非支配持分		資本合計
	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
2018年４月１日時点の残高		426,465		377,807		648,173		△270		3,620		1,455,796		45,825		1,501,621
四半期利益						163,097						163,097		7,588		170,685
その他の包括利益										1,866		1,866				1,866
四半期包括利益合計		－		－		163,097		－		1,866		164,963		7,588		172,552
株式の発行		3,150		3,714						△564		6,300				6,300
自己株式の取得								△53				△53				△53
所有者との取引額合計		3,150		3,714		－		△53		△564		6,246		－		6,246
2018年９月30日時点の残高		429,615		381,522		811,271		△323		4,921		1,627,006		53,413		1,680,420

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

														（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分												非支配持分		資本合計
	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
2019年４月１日時点の残高		430,532		342,600		751,303		△323		△32,962		1,491,150		4,498		1,495,648
会計方針の変更						△19,982						△19,982				△19,982
修正再表示後の残高		430,532		342,600		731,321		△323		△32,962		1,471,167		4,498		1,475,666
四半期利益						101,257						101,257		10,536		111,793
その他の包括利益										622		622				622
四半期包括利益合計		－		－		101,257		－		622		101,880		10,536		112,416
株式の発行		1,102		1,947						△845		2,205				2,205
自己株式の取得				△290				△52,251				△52,542				△52,542
所有者との取引額合計		1,102		1,657		－		△52,251		△845		△50,337		－		△50,337
2019年９月30日時点の残高		431,635		344,257		832,578		△52,575		△33,184		1,522,710		15,034		1,537,745

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自2018年４月１日 　至2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自2019年４月１日 　至2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		257,159		164,819
減価償却費及び償却費		21,007		71,953
減損損失		13,442		－
金融収益		△506		△1,511
金融費用		665		8,942
持分法による投資損益（△は益）		17,405		－
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△33,828		△72,671
持分法で会計処理されている投資利益		△128,727		－
棚卸資産の増減額（△は増加）		263		79
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△52,359		△57,489
その他		23,199		△18,369
小計		117,722		95,753
利息及び配当金の受取額		506		1,511
利息の支払額		△56		△7,671
法人所得税の還付額		－		15,440
法人所得税の支払額		△54,722		△22,559
営業活動によるキャッシュ・フロー		63,449		82,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△34,007		△1,141
無形資産の取得による支出		△5,546		△3,718
その他の金融資産の売却、償還による収入		50,000		－
その他の金融資産の回収による収入		－		15,000
その他の金融資産の取得による支出		△90,000		△15,600
その他		629		8,042
投資活動によるキャッシュ・フロー		△78,923		2,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△5,982		△190,593
長期借入れによる収入		－		200,000
リース負債の返済による支出		－		△55,175
株式の発行による収入		6,300		2,205
自己株式の取得による支出		△53		△52,542
財務活動によるキャッシュ・フロー		264		△96,105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△15,209		△11,050
現金及び現金同等物の期首残高		827,394		1,786,183
現金及び現金同等物の四半期末残高		812,185		1,775,133

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

MRT株式会社（以下、「当社」）は、日本国東京都に所在する株式会社であります。要約四半期連結財務諸表は、2019年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。当社グループは、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォームの提供事業を主に行っております。当社グループの2019年９月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2019年11月12日に代表取締役社長小川智也によって承認されております。 

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。 

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。

基準書、解釈指針の新設または改訂		規定の概要
---	---	---
IFRS第16号リース （2016年１月公表）		IFRS第16号において、リースの借手は、従来求められていたファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分をせず、単一の会計モデルを使用し、リース期間が12ヵ月以内のリース及び原資産が少額であるリース以外のすべてのリース取引について、リースに関する資産と負債を認識することが求められております。

当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約がリースまたはリースを含んだものであるか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。

IFRS第16号では、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。しかしながら、短期リース又は少額資産リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金利費用が計上されます。

当社グループは、使用権資産のリース期間を、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っております。また、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、1.0％であります。使用権資産は、IFRS第16号がリース契約の開始日から適用されているものとして遡及的に測定しており、リース期間にわたって定額法で減価償却しております。

前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		金額
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約		117,880
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後）		117,424
短期リース費用として会計処理		△38
少額資産リース費用として会計処理		△1,836
リース期間を見直したことによるリース負債増加額		448,059
2019年４月１日現在のリース負債		563,609

IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の期首の連結財政状態計算書において、使用権資産が538,683千円、繰延税金資産が8,874千円、リース負債が563,609千円それぞれ増加した一方、その他の流動資産が9,330千円、営業債務及びその他の債務が5,400千円、利益剰余金が19,982千円それぞれ減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び四半期利益に与える重要な影響はありません。四半期連結キャッシュ・フローにおいて、営業活動によるキャッシュ・フローが55,175千円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。

なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用

・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依存

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用 

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

経営者が行った重要な見積り及び判断を行った項目は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 

５．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであります。サービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「９．売上収益」に記載しております。 

６．金融商品の公正価値

(1）公正価値のレベル別分類

当社グループでは、公正価値で測定した金融資産及び金融負債を以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

(2）公正価値の算定方法

公正価値で測定される金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。

（市場性のない資本性金融商品）

市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し、当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。

（市場性のない負債性金融商品）

市場性のない負債性金融商品として、新株予約権付社債を有しております。その公正価値の評価にあたっては、転換権の行使の有無別による公正価値をそれぞれ見積もり、オプション内容に応じて必要な調整を行っております。転換権を行使した場合の公正価値は、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格を考慮し、行使しなかった場合の公正価値は、資本への転換オプションがない類似の社債の価格を参考にしており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。

（社債及び借入金）

社債及び借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の社債の発行又は借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

（未払金）

未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間に応じた金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

(3）償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）				当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---	---	---	---	---	---
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---
償却原価で測定する金融負債：
社　債	294,981		295,326		265,908		267,254
借入金	752,413		752,414		791,820		794,226
未払金	81,382		90,786		37,486		48,464
合計	1,128,777		1,138,526		1,095,214		1,109,945

社債、借入金及び未払金は、レベル２に分類しております。

なお、預金、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務並びに一部のその他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

(4）公正価値で測定される金融商品

定期的に公正価値で測定される金融資産の公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

前連結会計年度 （2019年３月31日）	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－		－		301,527		301,527
合計	－		－		301,527		301,527

（注）当連結会計年度において、レベル１、レベル２及びレベル３の間で振替が行われた金融商品はありません。

（単位：千円）

当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
新株予約権付社債	－		－		15,600		15,600
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－		－		298,425		298,425
合計	－		－		314,025		314,025

（注）当第２四半期連結会計期間において、レベル１、レベル２及びレベル３の間で振替が行われた金融商品はありません。

レベル３に分類された金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---	---
期首残高	139,161		301,527
取得	90,000		15,600
償還	△50,000		－
持分法で会計処理されている投資からの振替	65,921		－
純損益（注）１	98,078		－
その他の包括利益（注）２	2,689		897
その他	－		△4,000
期末残高	345,851		314,025
期末に保有する資産について純損益に計上した当期の未実現損益の変動	98,078		－

（注）１．純損益に含まれている利得は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもの及び持分法を中止した時点の投資の簿価と公正価値の差額であります。この利得は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「持分法で会計処理されている投資利益」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利益又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。この利益又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

レベル３に分類された金融商品は、非上場株式及び非上場の新株予約権付社債により構成されております。当該金融資産の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っております。公正価値の評価結果については、上位者に報告され、承認を受けております。

当第２四半期連結累計期間における主なインプットは投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。このインプットが10％変動した場合の要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益及び要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日   至　2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日   至　2019年９月30日）
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将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％上昇した場合
税引前四半期利益	21,000		1,560
その他の包括利益（税効果考慮前）	13,585		25,009
将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％落下した場合
税引前四半期利益	△16,000		－
その他の包括利益（税効果考慮前）	△13,585		△25,009

(5）信用リスク

当第２四半期連結累計期間におけるその他の金融資産（流動資産）について、支払遅延が発生しため、債権の回収可能性が懸念されるものであると判断し、債権残高30,000千円に対して全額貸倒引当金を設定しております。なお、当該債権から直接貸倒引当金を控除しており、貸倒引当金繰入額は「その他の費用」に計上しております。 

７．非金融資産の減損

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日至　2018年９月30日）

連結子会社が運営するメディアの収益化が遅れたため、当該無形資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、13,442千円の減損損失を認識しました。

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前の割引率10.1％により現在価値に割引いて算定しております。

また、減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日至　2019年９月30日）

記載すべき事項はありません。 

８．配当金

該当事項はありません。 

９．売上収益

当社グループは、医療情報プラットフォーム事業を行っており、医療人材サービスとその他のサービスを提供しております。医療人材サービスは、人材紹介サービスと人材派遣サービスから構成され、その顧客である医療機関から対価として受領した金額を収益として認識しております。

人材紹介サービスの収益は、医療人材が紹介先である医療機関に勤務を開始した日の一時点で認識しております。これは、当社グループの履行義務が、医療人材及び勤務予定先の医療機関に対して、実際に医療人材が勤務を開始するまでの期間サポートを行うものでありますが、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさないためであります。なお、当社グループは、医療人材の勤務実績が退職等により一定期間に満たなかった場合には、医療機関から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識しております。また、当社グループは、医療機関に対して、当社グループのサービスの利用に応じてポイントを付与し、ポイントに応じた対価を支払う制度を導入しております。そのため、当社グループは、当該制度において付与されたポイントを、返金負債として認識しております。

人材派遣サービスの収益は、医療機関と締結した派遣契約に基づく契約期間内において実際の労働時間に対応した一定期間にわたって認識しております。

その他のサービスは、遠隔診療・遠隔健康相談サービス、マーケティングメディア掲載等のＰＲサービスや医療機関情報提供サイトの運営等の情報プラットフォーム事業にかかわるものであります。遠隔診療サービス及びＰＲサービスは、その対価として受領した前受金を契約負債とし、サービスの収益はサービスの提供の一定期間にわたって認識しております。また、それ以外のサービスの収益は、サービスの提供の一時点で認識しております。

顧客との契約から認識した収益

売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
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サービスの種類別
医療人材サービス	1,092,834		1,211,596
その他のサービス	85,131		107,854
合計	1,177,966		1,319,450
サービスの移転時期
一時点	1,040,765		1,133,656
一定期間	137,201		185,794
合計	1,177,966		1,319,450

10．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
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従業員給付	266,629		254,546
広告宣伝費及び販売促進費	119,519		140,052
支払手数料及びその他の業務委託費	103,996		118,882
賃借料	66,271		8,515
減価償却費及び償却費	21,007		71,953
その他	144,285		113,156
合計	721,709		707,105

11．関連会社

前連結会計年度における関連会社の詳細は以下のとおりであります。

当社は、第19期連結会計年度末（2018年３月31日）における株式会社マイクロブラッドサイエンスに対する当社の持分割合は19.53％ですが、権利行使可能な潜在株式の保有、取締役１名の選任権を含む、投資契約および業務提携基本契約を通じて、当該関連会社の経営に重要な影響力を有していると判断していることから、第19期連結会計年度において当該関連会社の財務諸表に対して持分法を適用しております。

前第２四半期連結会計期間において、当社が保有する当該会社の持分比率4.65％の株式を売却しております。これにより、当社が保有する当該会社の株式保有割合は14.88％となり、2018年9月30日付で当該会社は当社の持分法適用関連会社に該当しなくなりました。

なお、前第２四半期連結会計期間末に保有する当該会社の株式については公正価値で評価し、持分法を中止した時点の投資の帳簿価額との差額である評価益と株式売却による売却益を要約四半期連結損益計算書の「持分法で会計処理されている投資利益」に計上しております。 

12．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自2018年４月１日 至2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自2019年４月１日 至2019年９月30日）
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親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	163,097		101,257
四半期利益調整額（千円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	163,097		101,257
期中平均普通株式数（株）	5,637,933		5,675,544
普通株式増加数
新株予約権（株）	56,219		25,852
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	5,694,152		5,701,396
基本的１株当たり四半期利益（円）	28.93		17.84
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	28.64		17.76

	前第２四半期連結会計期間 （自2018年７月１日 至2018年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自2019年７月１日 至2019年９月30日）
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親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	79,574		33,521
四半期利益調整額（千円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	79,574		33,521
期中平均普通株式数（株）	5,660,937		5,673,033
普通株式増加数
新株予約権（株）	56,022		25,647
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	5,716,959		5,698,680
基本的１株当たり四半期利益（円）	14.06		5.91
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13.92		5.88

13．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191112133803

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。