MRT Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181113180340

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月14日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	ＭＲＴ株式会社
【英訳名】	MRT Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　馬場　稔正
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】	03(6415)5295
【事務連絡者氏名】	取締役  西岡　哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】	03(6415)5295
【事務連絡者氏名】	取締役  西岡　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31071 60340 ＭＲＴ株式会社 MRT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E31071-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31071-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31071-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31071-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31071-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31071-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31071-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31071-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31071-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31071-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31071-000 2018-11-14 E31071-000 2018-09-30 E31071-000 2018-04-01 2018-09-30 E31071-000 2017-09-30 E31071-000 2017-04-01 2017-09-30 E31071-000 2018-03-31 E31071-000 2017-04-01 2018-03-31 E31071-000 2018-07-01 2018-09-30 E31071-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181113180340

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第２四半期連結 累計期間	第20期 第２四半期連結 累計期間	第19期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上収益	（千円）	748,508	1,177,966	1,501,509
（第２四半期連結会計期間）	(353,063)	(468,747)
税引前四半期（当期）利益	（千円）	104,423	257,159	59,817
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（千円）	64,127	163,097	31,144
（第２四半期連結会計期間）	(18,246)	(79,574)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（千円）	39,674	164,963	15,755
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	1,479,555	1,627,006	1,455,796
総資産額	（千円）	2,074,245	2,355,986	2,173,656
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	12.22	28.93	5.93
（第２四半期連結会計期間）	(3.48)	(14.06)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	11.22	28.64	5.45
親会社所有者帰属持分比率	（％）	71.3	69.1	67.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	109,207	63,449	99,152
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	128,558	△78,923	△57,491
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△4,834	264	△65,058
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,083,723	812,185	827,394

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間において、株式会社マイクロブラッドサイエンスの株式の一部を譲渡し、同社を2018年９月30日をもって、持分法適用の範囲から除外しております。

 第２四半期報告書_20181113180340

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在（2018年11月14日）において当社グループが判断したものであります。

2018年９月30日に持分法適用関連会社であった株式会社マイクロブラッドサイエンスについて所有する株式の一部を譲渡したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「３．その他のリスクについて　(3)資金調達　②Initial Coin Offering」は消滅しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医師や看護師をはじめとする医療の担い手不足や地域偏在、そして診療科偏在が課題に挙げられ、医療従事者の需要はますます高まっております。現在、日本の医療費は、40兆円を超えており、2025年度には約60兆円を見込み、平均寿命の延伸、高齢者像の変化などの経済社会を踏まえて、医療費の削減に抜本的改革が求められております。

政府は、医療・介護分野における最先端技術の活用に取り組んでおり、遠隔診療においては、2018年度の診療報酬改定により、オンライン診療に係る管理料が加算され、遠隔診療の普及に向けた取り組みを進めております。また、政府の成長戦略として、オンライン診療の保険適用となる診療科の見直しや服薬指導を含めたオンラインでの実現を検討し、次期以降の診療報酬改定における有効性・安全性を踏まえた評価など、ユーザー目線での取組に重点を置いております。

このような状況のなか、当社グループは、関東、関西エリアを中心に引き続き営業基盤の強化及び医師や看護師のネットワークの拡大を図り、非常勤医師紹介件数の増加及び前連結会計年度に連結子会社化した株式会社医師のとも及び株式会社ＣＢキャリアによる常勤紹介件数の増加が寄与し、売上収益は順調に推移しました。

また、開業支援、事業承継・Ｍ＆Ａの仲介サービスの強化、女医によるマーケティング、商品開発やメディア掲載など医師に向けたサービスの多様化を積極的に進めたことにより、医療人材サービス以外の売上収益は大きく伸長しております。

一方、「遠隔診療ポケットドクター」については、医療機関への販売網の拡大や診療報酬の改定によりサービスの認知度は向上しておりますが、制度が導入されて間もないため、オンライン診療が有効に活用されるには当面時間を要するものであります。とりわけ、当第２四半期連結会計期間においては、ポケットドクターを活用したオンライン服薬指導に向けたサービス提供の推進に努めてまいりました。

今後の事業基盤の強化のため、東京、大阪及び福岡のオフィスを拡張並びに増員の結果、売上原価並びに販売費及び一般管理費が増加しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上収益は1,177,966千円（前年同四半期比57.4％増）、営業利益は145,996千円（同24.9％増）、税引前四半期利益は257,159千円（同146.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は163,097千円（同154.3％増）となりました。

また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）1,092,834千円（同51.6％増）、その他85,131千円（同209.5％増）であります。

(2）財政状態に関する分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、2,355,986千円となり、前連結会計年度末に対して182,330千円増加しました。これは、主に持分法適用関連会社の株式の一部を売却したことにより持分法で会計処理されている投資が102,677千円減少しましたが、株式売却の対価が未収であることにより流動資産その他の金融資産が50,000千円増加、関連会社であった株式を公正価値に評価したこと等により非流動資産その他の金融資産が207,095千円増加したことによります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、675,566千円となり、前連結会計年度末に対して3,531千円増加しました。これは、主に営業債務及びその他の債務が53,574千円減少しましたが、税引前四半期利益の増加により未払法人所得税が19,504千円増加、その他の流動負債が21,020千円増加、オフィス拡張に伴う将来の原状回復費用の見込額である引当金が14,002千円増加したことによります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における資本合計につきましては、1,680,420千円となり、前連結会計年度末に対して178,798千円増加しました。これは、主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、812,185千円となり、前連結会計年度末に対して15,209千円減少しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は63,449千円（前年同四半期比41.9％減）となりました。これは、主に関連会社の株式一部売却等による持分法で会計処理されている投資利益128,727千円の計上、営業債権及びその他の債権33,828千円の増加、営業債務及びその他の債務52,359千円の減少、法人所得税の支払額が54,722千円ありましたが、税引前四半期利益257,159千円、減価償却費及び償却費21,007千円の計上等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は78,923千円（前年同四半期は128,558千円の獲得）となりました。これは、主にその他の金融資産の償還による収入が50,000千円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が34,007千円、その他の金融資産の取得による支出が90,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果獲得した資金は264千円（前年同四半期は4,834千円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出が5,982千円ありましたが、新株予約権行使による株式の発行が6,300千円あったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

（取得）

提出会社

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価格
---	---	---	---	---	---
建物 (千円)	工具、器具 及び備品 (千円)	合計 (千円)
---	---	---	---	---	---
道玄坂オフィス (東京都渋谷区)	医療情報プラット フォームの提供	業務設備	－	9,519	9,519
大阪支社 (大阪府大阪市北区)	医療情報プラット フォームの提供	業務設備	3,554	7,089	10,644

３【経営上の重要な契約等】

合弁契約

契約会社名	相手方の名称	国名	合弁会社名	契約期間	契約内容
---	---	---	---	---	---
ＭＲＴ株式会社 （当社）	株式会社光通信 株式会社アイフラッグ	日本	ＭＲＴ ＮＥＯ株式会社	2018年10月１日から合弁会社存続期間まで	医科歯科情報お問い合わせサイトの運営移管

 第２四半期報告書_20181113180340

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,240,000
計	14,240,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,662,800	5,662,800	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,662,800	5,662,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月12日～ 2018年９月10日（注）	7,200	5,662,800	457	429,615	457	389,615

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社冨田医療研究所	東京都渋谷区恵比寿西一丁目18番３号	1,200,000	21.19
冨田　兵衛	東京都渋谷区	861,000	15.20
馬場　稔正	東京都練馬区	440,300	7.78
冨田　留美	東京都渋谷区	320,000	5.65
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	270,000	4.77
株式会社アイフラッグ	東京都港区芝公園二丁目４番１号	270,000	4.77
小川　智也	東京都目黒区	161,800	2.86
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	156,000	2.75
ゴールドマンサックスインターナショナル (常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UK (東京都港区六本木六丁目10番１号)	125,800	2.22
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番７号	53,800	0.95
計	－	3,858,700	68.14

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    5,660,700	56,607	－
単元未満株式	普通株式        1,900	－	－
発行済株式総数	5,662,800	－	－
総株主の議決権	－	56,607	－

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
MRT株式会社	東京都渋谷区神南 一丁目18番２号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181113180340

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称を、EY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物		827,394		812,185
営業債権及びその他の債権		219,490		253,098
棚卸資産		1,241		977
その他の金融資産		－		50,000
その他の流動資産		43,614		60,812
流動資産合計		1,091,740		1,177,074
非流動資産
有形固定資産		68,085		104,934
のれん		434,023		434,023
無形資産		79,382		59,901
持分法で会計処理されている投資	12	102,677		－
その他の金融資産	７	268,312		475,407
繰延税金資産		95,399		91,799
その他の非流動資産		34,034		12,845
非流動資産合計		1,081,915		1,178,912
資産合計		2,173,656		2,355,986

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---	---	---
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		239,336		185,762
借入金	７	11,964		8,190
その他の金融負債	７	43,343		48,047
未払法人所得税		65,682		85,186
その他の流動負債		141,033		162,054
流動負債合計		501,360		489,240
非流動負債
借入金	７	7,142		4,934
その他の金融負債	７	76,667		77,029
退職給付に係る負債		53,108		56,489
引当金		23,002		37,005
繰延税金負債		10,754		10,867
非流動負債合計		170,674		186,326
負債合計		672,034		675,566
資本
資本金		426,465		429,615
資本剰余金		377,807		381,522
利益剰余金		648,173		811,271
自己株式		△270		△323
その他の資本の構成要素		3,620		4,921
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,455,796		1,627,006
非支配持分		45,825		53,413
資本合計		1,501,621		1,680,420
負債及び資本合計		2,173,656		2,355,986

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自2017年４月１日 至2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自2018年４月１日 至2018年９月30日）
---	---	---	---	---
売上収益	10	748,508		1,177,966
売上原価		△193,093		△311,368
売上総利益		555,414		866,598
販売費及び一般管理費	８,11	△438,670		△721,709
その他の収益		170		1,171
その他の費用		－		△64
営業利益		116,914		145,996
持分法による投資損失		△12,106		△17,405
持分法で会計処理されている投資利益	７,12	－		128,727
金融収益	７	93		506
金融費用		△477		△665
税引前四半期利益		104,423		257,159
法人所得税費用		△40,432		△86,473
四半期利益		63,990		170,685
四半期利益の帰属
親会社の所有者		64,127		163,097
非支配持分		△136		7,588
四半期利益		63,990		170,685
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	13	12.22		28.93
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13	11.22		28.64

【第２四半期連結会計期間】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自2017年７月１日 至2017年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自2018年７月１日 至2018年９月30日）
---	---	---	---	---
売上収益		353,063		468,747
売上原価		△95,194		△150,564
売上総利益		257,868		318,183
販売費及び一般管理費		△222,192		△343,735
その他の収益		－		1,064
その他の費用		－		△64
営業利益（△は損失）		35,676		△24,551
持分法による投資損失		△5,652		△9,925
持分法で会計処理されている投資利益	７,12	－		128,727
金融収益	７	90		503
金融費用		△204		△437
税引前四半期利益		29,910		94,316
法人所得税費用		△11,770		△21,624
四半期利益		18,139		72,692
四半期利益の帰属
親会社の所有者		18,246		79,574
非支配持分		△107		△6,882
四半期利益		18,139		72,692
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	13	3.48		14.06
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13	3.19		13.92

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自2017年４月１日 至2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自2018年４月１日 至2018年９月30日）
---	---	---	---	---
四半期利益		63,990		170,685
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△24,452		1,866
純損益に振り替えられることのない項目合計		△24,452		1,866
税引後その他の包括利益		△24,452		1,866
四半期包括利益		39,538		172,552
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		39,674		164,963
非支配持分		△136		7,588
四半期包括利益		39,538		172,552

【第２四半期連結会計期間】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自2017年７月１日 至2017年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自2018年７月１日 至2018年９月30日）
---	---	---	---	---
四半期利益		18,139		72,692
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△11,270		776
純損益に振り替えられることのない項目合計		△11,270		776
税引後その他の包括利益		△11,270		776
四半期包括利益		6,868		73,468
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		6,976		80,350
非支配持分		△107		△6,882
四半期包括利益		6,868		73,468

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（単位：千円）

		親会社の所有者に帰属する持分												非支配持分		資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
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2017年４月１日時点の残高		426,075		377,089		533,442		△191		102,924		1,439,340		47,540		1,486,880
四半期利益						64,127						64,127		△136		63,990
その他の包括利益										△24,452		△24,452				△24,452
四半期包括利益合計		－		－		64,127		－		△24,452		39,674		△136		39,538
株式の発行		270		447						△177		540				540
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替						74,413				△74,413		－				－
所有者との取引額合計		270		447		74,413		－		△74,591		540		－		540
2017年９月30日時点の残高		426,345		377,537		671,983		△191		3,880		1,479,555		47,404		1,526,959

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（単位：千円）

		親会社の所有者に帰属する持分												非支配持分		資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
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2018年４月１日時点の残高		426,465		377,807		648,173		△270		3,620		1,455,796		45,825		1,501,621
四半期利益						163,097						163,097		7,588		170,685
その他の包括利益										1,866		1,866				1,866
四半期包括利益合計		－		－		163,097		－		1,866		164,963		7,588		172,552
株式の発行		3,150		3,714						△564		6,300				6,300
自己株式の取得								△53				△53				△53
所有者との取引額合計		3,150		3,714		－		△53		△564		6,246		－		6,246
2018年９月30日時点の残高		429,615		381,522		811,271		△323		4,921		1,627,006		53,413		1,680,420

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自2017年４月１日 至2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自2018年４月１日 至2018年９月30日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		104,423		257,159
減価償却費及び償却費		27,439		21,007
減損損失		－		13,442
金融収益		△93		△506
金融費用		477		665
持分法による投資損益（△は益）		12,106		17,405
持分法で会計処理されている投資利益		－		△128,727
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△34,961		△33,828
棚卸資産の増減額（△は増加）		33		263
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△24,840		△52,359
その他		34,310		23,199
小計		118,896		117,722
利息及び配当金の受取額		7		506
利息の支払額		△86		△56
法人所得税の支払額		△9,609		△54,722
営業活動によるキャッシュ・フロー		109,207		63,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△654		△34,007
無形資産の取得による支出		△11,628		△5,546
その他の金融資産の売却、償還による収入		190,000		50,000
その他の金融資産の取得による支出		△50,000		△90,000
その他		840		629
投資活動によるキャッシュ・フロー		128,558		△78,923
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△5,122		△5,982
リース債務の返済による支出		△252		－
株式の発行による収入		540		6,300
自己株式の取得による支出		－		△53
財務活動によるキャッシュ・フロー		△4,834		264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		232,931		△15,209
現金及び現金同等物の期首残高		850,792		827,394
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,083,723		812,185

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

MRT株式会社（以下、「当社」）は、日本国東京都に所在する株式会社であります。要約四半期連結財務諸表は、2018年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。当社グループは、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォームの提供事業を主に行っております。当社グループの2018年９月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2018年11月13日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

３．重要な会計方針

当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

経営者が行った重要な見積り及び判断を行った項目は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであります。サービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「10．売上収益」に記載しております。

６．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日至　2017年９月30日）

(株式会社ＮＯＳＷＥＡＴの株式取得)

当社は、2017年１月１日付で取得した株式会社ＮＯＳＷＥＡＴに関し、前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が確定しております。取得対価の配分が確定したことによる前第２四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書への影響額は無形資産の償却費として販売費及び一般管理費が2,388千円増加しております。

なお、要約四半期連結財務諸表（前第２四半期連結累計期間数値）は、上記配分額の見直しを反映した金額であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日至　2018年９月30日）

(株式会社医師のともの株式取得)

当社は、2017年12月１日付で取得した株式会社医師のともに関し、前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、無形資産及びのれんは暫定的な金額で報告しておりましたが、当第２四半期連結累計期間に配分が完了しております。暫定的な会計処理の確定による取得日における取得資産及び引受負債、のれんの金額に変更はありません。

７．金融商品の公正価値

(1）公正価値のレベル別分類

当社グループでは、公正価値で測定した金融資産及び金融負債を以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

(2）公正価値の算定方法

公正価値で測定される金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。

（市場性のない資本性金融商品）

市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。

（市場性のない負債性金融商品）

市場性のない負債性金融商品として、新株予約権付社債を有しております。その公正価値の評価にあたっては、転換権の行使の有無別による公正価値をそれぞれ見積もり、オプション内容に応じて必要な調整を行っております。転換権を行使した場合の公正価値は、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格を考慮し、行使しなかった場合の公正価値は、資本への転換オプションがない類似の社債の価格を参考にしており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。

（借入金）

借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

（未払金）

未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間に応じた金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

(3）償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）				当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---	---	---	---	---	---
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---
償却原価で測定する金融負債：
借入金	19,106		19,104		13,124		13,123
未払金	101,667		107,070		102,029		109,901
合計	120,773		126,174		115,153		123,024

（注）預金、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務並びに一部のその他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

(4）公正価値で測定される金融商品

定期的に公正価値で測定される金融資産の公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

前連結会計年度 （2018年３月31日）	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
新株予約権付社債（注）２	－		－		100,000		100,000
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－		－		39,161		39,161
合計	－		－		139,161		139,161

（注）１．当連結会計年度において、レベル１、レベル２及びレベル３の間で振替が行われた金融商品はありません。

２．関連会社が発行する新株予約権付社債100,000千円は、レベル３に含めております。

（単位：千円）

当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
新株予約権付社債（注）２	－		－		50,000		50,000
資本性金融商品	－		－		160,000		160,000
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－		－		135,851		135,851
合計	－		－		345,851		345,851

（注）１．当第２四半期連結会計期間において、レベル１、レベル２及びレベル３の間で振替が行われた金融商品はありません。

２．新株予約権付社債50,000千円は、レベル３に含めております。

レベル３に分類された金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---	---
期首残高	277,012		139,161
取得	50,000		90,000
売却	△190,000		－
償還	－		△50,000
持分法で会計処理されている投資からの振替	－		65,921
純損益（注）１	86		98,078
その他の包括利益（注）２	△19,000		2,689
期末残高	118,098		345,851
期末に保有する資産について純損益に計上した当期の未実現損益の変動	86		98,078

（注）１．純損益に含まれている利得は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもの及び持分法を中止した時点の投資の簿価と公正価値の差額であります。この利得は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「持分法で会計処理されている投資利益」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。この損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

レベル３に分類された金融商品は、非上場株式及び非上場の新株予約権付社債により構成されております。当該金融資産の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っております。公正価値の評価結果については、上位者に報告され、承認を受けております。

当第２四半期連結累計期間における主なインプットは投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。このインプットが10％変動した場合の要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益及び要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---	---
将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％上昇した場合
税引前四半期利益	10,000		21,000
その他の包括利益（税効果考慮前）	6		13,585
将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％下落した場合
税引前四半期利益	－		△16,000
その他の包括利益（税効果考慮前）	△6		△13,585

８．非金融資産の減損

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日至　2018年９月30日）

連結子会社が運営するメディアの収益化が遅れたため、当該無形資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、13,442千円の減損損失を認識しました。

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前の割引率10.1％により現在価値に割引いて算定しております。

また、減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

９．配当金

該当事項はありません。

10．売上収益

当社グループは、医療情報プラットフォーム事業を行っており、医療人材サービスとその他のサービスを提供しております。医療人材サービスは、人材紹介サービスと人材派遣サービスから構成され、その顧客である医療機関から対価として受領した金額を収益として認識しております。

人材紹介サービスの収益は、医療人材が紹介先である医療機関に勤務を開始した日の一時点で認識しております。これは、当社グループの履行義務が、医療人材及び勤務予定先の医療機関に対して、実際に医療人材が勤務を開始するまでの期間サポートを行うものでありますが、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさないためであります。なお、当社グループは、医療人材の勤務実績が退職等により一定期間に満たなかった場合には、医療機関から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識しております。また、当社グループは、医療機関に対して、当社グループのサービスの利用に応じてポイントを付与し、ポイントに応じた対価を支払う制度を導入しております。そのため、当社グループは、当該制度において付与されたポイントを、返金負債として認識しております。

人材派遣サービスの収益は、医療機関と締結した派遣契約に基づく契約期間内において実際の労働時間に対応した一定期間にわたって認識しております。

その他のサービスは、遠隔診療・遠隔健康相談サービス、マーケティングメディア掲載等のＰＲサービスや医療機関情報提供サイトの運営等の情報プラットフォーム事業であります。遠隔診療サービス及びＰＲサービスは、その対価として受領した前受金を契約負債とし、サービスの収益はサービスの提供の一定期間にわたって認識しております。また、それ以外のサービスの収益は、サービスの提供の一時点で認識しております。

顧客との契約から認識した収益

売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---	---
サービスの種類別
医療人材サービス	720,999		1,092,834
その他のサービス	27,508		85,131
合計	748,508		1,177,966
サービスの移転時期
一時点	639,280		1,040,765
一定期間	109,227		137,201
合計	748,508		1,177,966

11．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---	---
従業員給付	206,138		266,629
広告宣伝費及び販売促進費	38,685		119,519
支払手数料及びその他の業務委託費	72,519		103,996
賃借料	29,702		66,271
減価償却費及び償却費	27,439		21,007
その他	64,185		144,285
合計	438,670		721,709

12．関連会社

関連会社の詳細は以下のとおりであります。

名称	主要な事業の内容	所在地	持分割合（％）
---	---	---	---	---
前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---	---	---
株式会社マイクロ ブラッドサイエンス（注）	医療用健診用機材及び分析機器の研究開発及び製造販売	東京都 千代田区	19.53	14.88

（注）株式会社エム・ビー・エスは、2018年１月15日をもって、株式会社マイクロブラッドサイエンスに社名を変更しております。

当社は、前連結会計年度末における株式会社マイクロブラッドサイエンスの持分割合は19.53％ですが、権利行使可能な潜在株式の保有、取締役１名の選任権を含む、投資契約および業務提携基本契約を通じて、当該関連会社の経営に重要な影響力を有していると判断していることから、前連結会計年度において当該関連会社の財務諸表に対して持分法を適用しております。

当第２四半期連結会計期間において、当社が保有する当該会社の持分比率4.65％の株式を売却しております。これにより、当社が保有する当該会社の株式保有割合は14.88％となり、2018年9月30日付で当該会社は当社の持分法適用関連会社に該当しなくなりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末に保有する当該会社の株式については公正価値で評価し、持分法を中止した時点の投資の帳簿価額との差額である評価益と株式売却による売却益を要約四半期連結損益計算書の「持分法で会計処理されている投資利益」に計上しております。

13．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自2017年４月１日 至2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自2018年４月１日 至2018年９月30日）
---	---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	64,127		163,097
四半期利益調整額（千円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	64,127		163,097
期中平均普通株式数（株）	5,248,822		5,637,933
普通株式増加数
新株予約権（株）	464,190		56,219
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	5,713,012		5,694,152
基本的１株当たり四半期利益（円）	12.22		28.93
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11.22		28.64

	前第２四半期連結会計期間 （自2017年７月１日 至2017年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自2018年７月１日 至2018年９月30日）
---	---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	18,246		79,574
四半期利益調整額（千円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	18,246		79,574
期中平均普通株式数（株）	5,250,115		5,660,937
普通株式増加数
新株予約権（株）	465,028		56,022
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	5,715,143		5,716,959
基本的１株当たり四半期利益（円）	3.48		14.06
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	3.19		13.92

14．後発事象

連結子会社の異動について

当社は、2018年９月28日開催の取締役会において、株式会社光通信、光通信の連結子会社である株式会社アイフラッグとの間で締結した当社の連結子会社であるＭＲＴ ＮＥＯ株式会社に係る合弁契約に関し、当該子会社がサービス提供する「医科歯科.com」の運営に関する覚書を締結することを決議し、本覚締結により当社グループにおける「医科歯科.com」運営への支配影響力がなくなるため、2018年10月１日より当該子会社は当社の連結子会社に該当しなくなります。

(1）異動の理由

当該子会社が提供する「医科歯科.com」の事業を持続的に成長させるためには、より多くの事業運営資金、及び相当の期間を要します。そのため、「ＥＰＡＲＫ」ブランドで事業ノウハウを有する株式会社アイフラッグの子会社であるエンパワーヘルスケア株式会社が運営主体となることで「医科歯科.com」の価値を高める目的であります。

(2）異動の時期

2018年10月１日

(3）当第２四半期連結累計期間の当該子会社に係る要約四半期財務情報等は以下のとおりであります。

なお、要約財務情報はグループ内部取引を消去する前の金額であります。

①要約四半期連結財政状態計算書

流動資産	114,090	千円
非流動資産	9,342
流動負債	△25,416
資本	98,016
非支配持分の累積額	39,206

②要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

売上収益	21,902	千円
四半期損失（△）	△20,775
四半期包括利益	△20,775
非支配株主に配分された四半期利益	△8,310

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181113180340

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。