MRT Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170210143702

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	ＭＲＴ株式会社
【英訳名】	MRT Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　馬場　稔正
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】	03(6415)5295
【事務連絡者氏名】	取締役  西岡　哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】	03(6415)5295
【事務連絡者氏名】	取締役  西岡　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31071 60340 ＭＲＴ株式会社 MRT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E31071-000 2016-12-31 E31071-000 2016-10-01 2016-12-31 E31071-000 2016-04-01 2016-12-31 E31071-000 2015-12-31 E31071-000 2015-10-01 2015-12-31 E31071-000 2015-04-01 2015-12-31 E31071-000 2016-03-31 E31071-000 2015-04-01 2016-03-31 E31071-000 2017-02-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210143702

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第３四半期連結 累計期間	第18期 第３四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	776,947	849,657	1,001,513
経常利益	（千円）	211,931	186,779	184,399
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	147,410	121,259	140,991
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	147,056	120,211	139,571
純資産額	（千円）	1,280,666	1,396,184	1,273,411
総資産額	（千円）	1,618,403	1,727,386	1,615,414
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.71	23.16	29.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.58	21.23	26.62
自己資本比率	（％）	76.2	78.1	75.9

回次		第17期 第３四半期連結 会計期間	第18期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.07	7.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指針等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年12月20日開催の取締役会において、株式会社ＮＯＳＷＥＡＴの全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、平成29年１月１日付で全株式を取得しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医師や看護師をはじめとする医療の担い手不足や地域偏在、そして診療科偏在が課題に挙げられ、医療従事者の需要はますます高まっております。このような中、団塊の世代が75歳を迎える2025年問題に向けて、2020年度診療報酬改定時に遠隔診療の報酬について、対面診療と同等に評価することを政府で検討することとなりました。これにより遠隔診療を取り巻く環境が整備され、質の高い医療の実現が期待されております。

このような状況のなか、当社グループは、引続き関東、東海、関西の３大都市圏を中心にサービス及び業務提携を通じた医師のネットワークの拡大を図ってまいりました。その結果、当第３四半期連結会計期間の常勤医師紹介に係る売上高が前年同四半期会計期間に比べ増加するとともに、３大都市圏の医療機関からの非常勤求人案件数が増加し、非常勤医師紹介に係る売上高は堅調に推移しました。

当第３四半期連結累計期間にサービスを開始した遠隔診療・健康相談アプリポケッドドクターにつきましては、「かかりつけ医診療」の登録医療機関数及び「予約相談」の登録医師数が順調に推移しました。また、微量採血用具を開発する関連会社につきましては、製品の開発製造が完了し、微量検査ラボの臨床検査所認定を取得したことによって、事業者向け生化学項目及び免疫項目の検査サービスの提供を開始しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は849,657千円（前年同四半期比9.4％増）となり、営業利益は206,333千円（同6.2％減）、経常利益186,779千円（同11.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益121,259千円（同17.7％減）となりました。

なお、売上の内訳は、非常勤医師紹介（外勤）及び常勤医師紹介（career）774,272千円（前年同四半期比5.1％増）、コメディカル（看護師、薬剤師、臨床検査技師、臨床工学技士及び放射線技師）紹介などその他75,385千円（同87.2％増）であります。

(2）財政状態の分析

(資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、1,727,386千円となり、前連結会計年度末に対して111,972千円増加しました。これは、主に事業拡大により流動資産のその他及び連結子会社が運営するサービスサイトの構築等により無形固定資産が増加したことによります。

(負債）

当第３四半期連結会計期間末における総負債につきましては、331,202千円となり、前連結会計年度末に対して10,800千円減少しました。これは、主に医師紹介件数の増加及び医師会員向けのキャンペーン活動を積極的に実施したことによりポイント引当金が増加しましたが、前年同四半期連結会計期間に計上した訴訟関連費用戻入額の計上がなくなった影響により課税所得が減少し、未払法人税等が減少したことによります。

(純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、1,396,184千円となり、前連結会計年度末に対して122,773千円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員の数

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ従業員数が８名増加しておりますが、この要因は新入社員の採用等によるものです。

(6）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

（取得）

①国内子会社

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額
---	---	---	---	---
ソフトウエア （千円）
---	---	---	---	---
ＭＲＴ ＮＥＯ株式会社	本社 （東京都渋谷区）	医療情報プラットフォームの提供	ソフトウエア	43,090

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,240,000
計	14,240,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,240,800	5,241,000	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,240,800	5,241,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 （注）	200	5,240,800	5	425,717	5	385,717

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	100	1	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　5,238,500	52,385	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,000	－	－
発行済株式総数	5,240,600	－	－
総株主の議決権	－	52,386	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ＭＲＴ株式会社	東京都渋谷区神南一丁目18番２号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,084,641	1,119,822
売掛金	103,651	113,477
貯蔵品	234	463
その他	55,962	92,184
貸倒引当金	△3,933	△733
流動資産合計	1,240,556	1,325,213
固定資産
有形固定資産	37,153	40,321
無形固定資産	45,218	78,200
投資その他の資産	※ 292,486	※ 283,650
固定資産合計	374,857	402,173
資産合計	1,615,414	1,727,386
負債の部
流動負債
未払法人税等	47,588	35,837
賞与引当金	33,020	22,279
ポイント引当金	14,023	19,794
売上返金引当金	640	456
その他	129,018	131,216
流動負債合計	224,292	209,584
固定負債
長期未払金	97,410	97,410
退職給付に係る負債	20,301	24,208
固定負債合計	117,711	121,618
負債合計	342,003	331,202
純資産の部
株主資本
資本金	425,010	425,717
資本剰余金	385,010	385,717
利益剰余金	416,881	538,140
自己株式	△70	△191
株主資本合計	1,226,830	1,349,384
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,267	△806
その他の包括利益累計額合計	△1,267	△806
非支配株主持分	47,847	47,606
純資産合計	1,273,411	1,396,184
負債純資産合計	1,615,414	1,727,386

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	776,947	849,657
売上原価	122,895	139,570
売上総利益	654,051	710,087
販売費及び一般管理費	434,182	503,754
営業利益	219,869	206,333
営業外収益
受取利息	75	5
その他	－	201
営業外収益合計	75	206
営業外費用
支払利息	86	8
株式交付費	2,747	－
持分法による投資損失	4,501	19,751
その他	678	－
営業外費用合計	8,013	19,760
経常利益	211,931	186,779
特別利益
持分変動利益	－	2,135
訴訟関連費用引当金戻入額	21,897	－
特別利益合計	21,897	2,135
特別損失
本社移転関連費用	11,568	－
特別損失合計	11,568	－
税金等調整前四半期純利益	222,259	188,914
法人税、住民税及び事業税	71,521	64,512
法人税等調整額	3,330	3,384
法人税等合計	74,852	67,896
四半期純利益	147,407	121,018
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	△241
親会社株主に帰属する四半期純利益	147,410	121,259

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	147,407	121,018
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△351	△806
その他の包括利益合計	△351	△806
四半期包括利益	147,056	120,211
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	147,058	120,452
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	△241

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響額は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
投資その他の資産	983千円	365千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	15,391千円	35,472千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、医療情報プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1)　１株当たり四半期純利益金額	31.71円	23.16円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	147,410	121,259
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	147,410	121,259
普通株式の期中平均株式数（株）	4,649,052	5,235,166
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28.58円	21.23円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	508,716	476,043
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定をしております。 

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、平成28年12月20日開催の取締役会において、株式会社ＮＯＳＷＥＡＴの全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、平成29年１月１日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ＮＯＳＷＥＡＴ

事業の内容　　　：労働者派遣事業,職業紹介事業

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、株式会社ＮＯＳＷＥＡＴが有する京都に所在する医療機関、福祉施設、寺院などの営業基盤を得ることにより、関西エリアの営業基盤強化、両社の医師や看護師のネットワークを相互に活用することで、更なる企業価値の向上を見込めると考え、株式を取得することといたしました。

③ 企業結合日

平成29年１月１日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	200,000千円
取得原価		200,000

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 18,000千円（概算額）

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。