MRT Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170810143836

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年８月10日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）
【会社名】	ＭＲＴ株式会社
【英訳名】	MRT Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　馬場　稔正
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】	03(6415)5295
【事務連絡者氏名】	取締役  西岡　哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】	03(6415)5295
【事務連絡者氏名】	取締役  西岡　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31071 60340 ＭＲＴ株式会社 MRT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E31071-000 2017-08-10 E31071-000 2017-06-30 E31071-000 2017-04-01 2017-06-30 E31071-000 2016-06-30 E31071-000 2016-04-01 2016-06-30 E31071-000 2017-03-31 E31071-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810143836

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第１四半期連結 累計期間	第19期 第１四半期連結 累計期間	第18期
会計期間		自2016年４月１日 至2016年６月30日	自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2016年４月１日 至2017年３月31日
売上収益	（千円）	291,922	395,444	1,154,529
税引前四半期（当期）利益	（千円）	84,315	75,708	141,368
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（千円）	58,098	46,671	88,881
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（千円）	58,098	33,489	191,004
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	1,305,762	1,473,830	1,440,130
総資産額	（千円）	1,685,497	1,982,355	1,930,820
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	11.12	8.89	16.97
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	10.17	8.17	15.57
親会社所有者帰属持分比率	（％）	77.5	74.3	74.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△31,116	77,534	76,306
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△24,505	△1,844	△276,719
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	443	△2,906	△33,435
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,029,462	923,576	850,792

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医師や看護師をはじめとする医療の担い手不足や地域偏在、そして診療科偏在が課題に挙げられ、医療従事者の需要はますます高まっております。このような中、政府は、医療・介護分野における最先端技術の活用、ビッグデータの活用及び情報通信技術（ＩＣＴ）インフラの整備に取り組んでおり、遠隔診療においては、2018年度の診療報酬改定に向けて、医療の質や生産性が向上するよう、診療報酬の評価を行うことを進めております。これにより、遠隔診療への注目が高まり、遠隔診療の活用に向けて環境の整備が期待されております。

このような状況のなか、当社グループは、関東、東海、関西エリアを中心に営業基盤の強化及び医師や看護師のネットワークの拡大を図ってまいりました。さらには、九州エリアにおける当社グループの周知及びサービスの拡大を目的に、福岡営業所を開設いたしました。非常勤医師紹介件数の増加、及び前連結会計年度における連結子会社の増加が寄与し、売上収益は順調に推移しました。

また、2017年４月に診療予約やオンライン決済等の機能を追加した「遠隔診療ポケットドクター」の提供を開始する一方、医療機関における営業体制の強化を図り、人件費及び販売活動に係る費用が増加しました。さらには、関連会社が提供する微量採血による血液検査サービスの販売体制の強化も併せて行ってまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は395,444千円（前年同四半期比35.5％増）、営業利益は82,432千円（同6.1％減）、税引前四半期利益は75,708千円（同10.2％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は46,671千円（同19.7％減）となりました。

また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）381,802千円（同33.7％増）、その他13,642千円（同115.3％増）であります。

(2）財政状態に関する分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、1,982,355千円となり、前連結会計年度末に対して51,535千円増加しました。これは、主に金融商品の公正価値測定等により非流動資産のその他の金融資産が18,972千円減少しましたが、現金及び現金同等物が72,783千円増加、営業債権及びその他の債権が18,729千円増加したことによります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、461,013千円となり、前連結会計年度末に対して17,864千円増加しました。これは、主に未払法人所得税が17,497千円増加したことによります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における資本合計につきましては、1,521,341千円となり、前連結会計年度末に対して33,670千円増加しました。これは、主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、923,576千円となり、前連結会計年度末に対して72,783千円増加しました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は77,534千円（前年同四半期は31,116千円の使用）となりました。これは、主に営業債権及びその他の債権18,729千円の増加、営業債務及びその他の債務9,477千円の減少、法人所得税の支払額が9,609千円ありましたが、税引前四半期利益75,708千円の計上、減価償却費及び償却費14,863千円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は1,844千円（前年同四半期比92.5％減）となりました。これは、主にセキュリティに係るソフトウェア等の無形資産の取得による支出2,230千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は2,906千円（前年同四半期は443千円の獲得）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出2,991千円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員の数

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ従業員数が17名増加しておりますが、この要因は新入社員の採用等によるものです。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	14,240,000
計	14,240,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2017年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,248,000	5,250,400	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,248,000	5,250,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2017年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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2017年４月７日～ 2017年５月９日（注）	1,600	5,248,000	105	426,180	105	386,180

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2017年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    5,244,500	52,445	－
単元未満株式	普通株式        1,800	－	－
発行済株式総数	5,246,400	－	－
総株主の議決権	－	52,445	－

②【自己株式等】

2017年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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MRT株式会社	東京都渋谷区神南 一丁目18番２号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		850,792		923,576
営業債権及びその他の債権		175,802		194,531
棚卸資産		1,514		588
その他の金融資産		900		－
その他の流動資産		36,107		26,338
流動資産合計		1,065,116		1,145,034
非流動資産
有形固定資産		64,408		61,634
のれん		222,801		222,801
無形資産		68,221		57,916
持分法で会計処理されている投資		128,674		122,219
その他の金融資産	６	336,967		317,994
繰延税金資産		12,278		18,095
その他の非流動資産		32,351		36,659
非流動資産合計		865,703		837,320
資産合計		1,930,820		1,982,355

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
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負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		157,366		146,989
借入金	６	11,104		11,187
その他の金融負債		10,411		13,424
未払法人所得税		14,640		32,137
その他の流動負債		67,872		76,037
流動負債合計		261,395		279,775
非流動負債
借入金	６	19,106		16,032
その他の金融負債	６	100,953		101,131
退職給付に係る負債		42,436		44,806
引当金		19,256		19,267
非流動負債合計		181,753		181,237
負債合計		443,148		461,013
資本
資本金		426,075		426,180
資本剰余金		377,089		377,239
利益剰余金		534,233		580,904
自己株式		△191		△191
その他の資本の構成要素		102,924		89,697
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,440,130		1,473,830
非支配持分		47,540		47,511
資本合計		1,487,671		1,521,341
負債及び資本合計		1,930,820		1,982,355

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自2016年４月１日 至2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自2017年４月１日 至2017年６月30日）
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売上収益	８	291,922		395,444
売上原価		△44,983		△97,899
売上総利益		246,939		297,545
販売費及び一般管理費	９	△159,146		△215,283
その他の収益		－		170
営業利益		87,792		82,432
持分法による投資損失		△1,778		△6,454
金融収益		－		2
金融費用		△1,698		△272
税引前四半期利益		84,315		75,708
法人所得税費用		26,123		29,065
四半期利益		58,191		46,642
四半期利益の帰属
親会社の所有者		58,098		46,671
非支配持分		93		△29
四半期利益		58,191		46,642
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	11.12		8.89
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	10.17		8.17

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自2016年４月１日 至2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自2017年４月１日 至2017年６月30日）
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四半期利益		58,191		46,642
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		－		△13,182
純損益に振り替えられることのない項目合計		－		△13,182
税引後その他の包括利益		－		△13,182
四半期包括利益		58,191		33,460
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		58,098		33,489
非支配持分		93		△29
四半期包括利益		58,191		33,460

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：千円）

		親会社の所有者に帰属する持分												非支配持分		資本合計
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	注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
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2016年４月１日時点の残高		425,010		375,423		442,094		△70		3,752		1,246,210		47,847		1,294,058
四半期利益						58,098						58,098		93		58,191
その他の包括利益
四半期包括利益合計						58,098						58,098		93		58,191
株式の発行		455		517						△62		910				910
株式に基づく報酬取引										544		544				544
所有者との取引額合計		455		517		－		－		481		1,454		－		1,454
2016年６月30日時点の残高		425,465		375,941		500,192		△70		4,233		1,305,762		47,941		1,353,703

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：千円）

		親会社の所有者に帰属する持分												非支配持分		資本合計
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	注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
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2017年４月１日時点の残高		426,075		377,089		534,233		△191		102,924		1,440,130		47,540		1,487,671
四半期利益						46,671						46,671		△29		46,642
その他の包括利益										△13,182		△13,182				△13,182
四半期包括利益合計						46,671				△13,182		33,489		△29		33,460
株式の発行		105		149						△44		210				210
所有者との取引額合計		105		149		－		－		△44		210		－		210
2017年６月30日時点の残高		426,180		377,239		580,904		△191		89,697		1,473,830		47,511		1,521,341

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自2016年４月１日 至2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自2017年４月１日 至2017年６月30日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		84,315		75,708
減価償却費及び償却費		7,917		14,863
金融収益		－		△2
金融費用		1,698		272
持分法による投資損益（△は益）		1,778		6,454
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△44,609		△18,729
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,298		926
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△19,710		△9,477
その他		△17,918		17,175
小計		12,173		87,191
利息及び配当金の受取額		－		2
利息の支払額		△6		△49
法人所得税の支払額		△43,284		△9,609
営業活動によるキャッシュ・フロー		△31,116		77,534
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		－		△454
無形資産の取得による支出		△24,505		△2,230
その他		－		840
投資活動によるキャッシュ・フロー		△24,505		△1,844
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		－		△2,991
リース債務の返済による支出		△466		△125
株式の発行による収入		910		210
財務活動によるキャッシュ・フロー		443		△2,906
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△55,178		72,783
現金及び現金同等物の期首残高		1,084,641		850,792
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,029,462		923,576

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

MRT株式会社（以下、「当社」）は、日本国東京都に所在する株式会社であります。要約四半期連結財務諸表は、2017年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォームの提供事業を主に行っております。当社グループの2017年６月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2017年８月10日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

３．重要な会計方針

当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。

IFRS	基準名	新設・改訂の概要
---	---	---
IAS第７号	キャッシュ・フロー計算書	IAS第７号の改訂により、財務活動から生じた負債の変動を財務諸表利用者が評価できるようにするための情報の開示が求められております。

上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

経営者が行った重要な見積り及び判断を行った項目は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであります。サービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「８．売上収益」に記載しております。

６．金融商品の公正価値

(1）公正価値のレベル別分類

当社グループでは、公正価値で測定した金融資産及び金融負債を以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

(2）公正価値の算定方法

公正価値で測定される金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。

（市場性のない資本性金融商品）

市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、資本性金融商品の相対取引における価格であります。

（市場性のない負債性金融商品）

市場性のない負債性金融商品として、新株予約権付社債を有しております。その公正価値の評価にあたっては、転換権の行使の有無別による公正価値をそれぞれ見積もり、オプション内容に応じて必要な調整を行っております。転換権を行使した場合の公正価値は、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格を考慮し、行使しなかった場合の公正価値は、資本への転換オプションがない類似の社債の価格を参考にしており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格であります。

（借入金）

借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

（未払金）

未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間に応じた金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

(3）償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）				当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
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	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
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償却原価で測定する金融負債：
借入金	30,210		30,368		27,219		27,049
未払金	100,953		109,944		101,131		110,274
合計	131,163		140,313		128,350		137,324

（注）預金、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務及びその他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

(4）公正価値で測定される金融商品

定期的に公正価値で測定される金融資産の公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

前連結会計年度 （2017年３月31日）	レベル１		レベル２		レベル３		合計
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資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
新株予約付社債（注）２、３	－		－		67,952		67,952
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－		－		209,060		209,060
合計	－		－		277,012		277,012

（注）１．当連結会計年度において、レベル１、レベル２及びレベル３の間で振替が行われた金融商品はありません。

２．新株予約権付社債のうち、当該社債の発行体が資金による償還又は普通株式発行の選択権を有するものは17,952千円であります。

３．関連会社が発行する新株予約権付社債50,000千円は、レベル３に含めております。

（単位：千円）

当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
新株予約付社債（注）２、３	－		－		67,920		67,920
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－		－		190,060		190,060
合計	－		－		257,980		257,980

（注）１．当第１四半期連結会計期間において、レベル１、レベル２及びレベル３の間で振替が行われた金融商品はありません。

２．新株予約権付社債のうち、当該社債の発行体が資金による償還又は普通株式発行の選択権を有するものは17,920千円であります。

３．関連会社が発行する新株予約権付社債50,000千円は、レベル３に含めております。

レベル３に分類された金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
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期首残高	84,479		277,012
純損益（注）１	△1,505		△32
その他の包括利益（注）２	－		△19,000
期末残高	82,973		257,980
期末に保有する資産について純損益に計上した当期の未実現損益の変動	△1,505		△32

（注）１．純損益に含まれている損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。この損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。この損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

レベル３に分類された金融商品は、非上場株式及び非上場の新株予約権付社債により構成されております。当該金融資産の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っております。公正価値の評価結果については、上位者に報告され、承認を受けております。

当第１四半期連結累計期間における主なインプットは資本性金融商品の相対取引の価格であります。このインプットが10％変動した場合の要約四半期損益計算書の税引前四半期利益及び要約四半期連結包括利益計算書その他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
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相対取引の価格が10％上昇した場合
税引前四半期利益	－		5,000
その他の包括利益（税効果考慮前）	6,650		19,006
相対取引の価格が10％落下した場合
その他の包括利益（税効果考慮前）	△6,650		△19,006

７．配当金

該当事項はありません。

８．売上収益

当社グループは、医療情報プラットフォーム事業を行っており、医療人材サービスとその他のサービスを提供しております。医療人材サービスは、人材紹介サービスと人材派遣サービスから構成され、その顧客である医療機関から対価として受領した金額を収益として認識しております。

人材紹介サービスの収益は、医療人材が紹介先である医療機関に勤務を開始した日の一時点に認識しております。これは、当社グループの履行義務が、医療人材及び勤務予定先の医療機関に対して、医療人材が勤務を開始することを目的とし、勤務開始までの期間のサポートを行うものとしておりますが、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさないためであります。なお、当社グループは、医療人材の勤務実績が退職等により一定期間に満たなかった場合には、医療機関から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識しております。また、当社グループは、医療機関に対して、当社グループのサービスの利用に応じてポイントを付与し、ポイントに応じた対価を支払う制度を導入しております。そのため、当社グループは、当該制度において付与されたポイントを、返金負債として認識しております。

人材派遣サービスの収益は、医療機関と締結した派遣契約に基づく契約期間内において実際の労働時間に対応した一定期間にわたって認識しております。

その他のサービスの収益は、遠隔診療・遠隔健康相談サービスや医療機関情報提供サイトの運営等の情報プラットフォーム事業を展開しており、サービスの提供の一時点に認識しております。

顧客との契約から認識した収益

売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
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サービスの種類別
医療人材サービス	285,584		381,802
その他のサービス	6,336		13,642
合計	291,922		395,444
サービスの移転時期
一時点	290,220		340,090
一定期間	1,701		55,354
合計	291,922		395,444

９．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
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従業員給付	70,427		97,198
広告宣伝費及び販売促進費	16,570		17,972
支払手数料及びその他の業務委託費	26,759		36,361
賃借料	13,381		14,576
減価償却費及び償却費	7,917		14,863
その他	24,089		34,310
合計	159,146		215,283

10．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自2016年４月１日 至2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自2017年４月１日 至2017年６月30日）
---	---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	58,098		46,671
四半期利益調整額（千円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	58,098		46,671
期中平均普通株式数（株）	5,225,827		5,247,516
普通株式増加数
新株予約権（株）	486,838		465,513
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	5,712,665		5,713,029
基本的１株当たり四半期利益（円）	11.12		8.89
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10.17		8.17

11．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170810143836

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。