MRT Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209121535

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	ＭＲＴ株式会社
【英訳名】	MRT Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　馬場　稔正
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】	03(6514)5295
【事務連絡者氏名】	取締役  西岡　哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】	03(6514)5295
【事務連絡者氏名】	取締役  西岡　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31071 60340 ＭＲＴ株式会社 MRT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E31071-000 2015-12-31 E31071-000 2015-10-01 2015-12-31 E31071-000 2015-04-01 2015-12-31 E31071-000 2016-02-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209121535

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期 第３四半期連結 累計期間
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	776,947
経常利益	（千円）	211,931
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	147,410
四半期包括利益	（千円）	147,056
純資産額	（千円）	1,280,666
総資産額	（千円）	1,618,403
１株当たり四半期純利益金額	（円）	63.41
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	57.16
自己資本比率	（％）	76.2

回次		第17期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指針等の推移については記載し

ておりません。

２．当社は第３四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当社は、平成27年12月9日に連結子会社ＭＲＴ ＮＥＯ株式会社を設立いたしました。これに伴い、当社グループは、当社、連結子会社（ＭＲＴ ＮＥＯ株式会社）及び関連会社（株式会社エム・ビー・エス）により構成されることとなりました。

 第３四半期報告書_20160209121535

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。

また、前事業年度の有価証券報告書の訂正報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

資本・業務提携

当社グループは、事業拡大及び新規事業の推進を目的として、資本・業務提携を実施しております。今後も事業

拡大等に向けた他社との資本・業務提携に取り組んでまいります。しかしながら、経営環境の変化、提携先の業績

停滞等により期待とおりの事業シナジー等が得られず、資本・業務提携が変更または解消されることがあります。

場合によっては、提携先の財務状態及び業績の悪化等により出資金の一部または全部を損失計上する等、当社グ

ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、当社は、医科歯科の予約サービス（ユーザーと医療機関（医科歯科）を繋ぐプラットフォーム）を展開するため、株式会社光通信、『ＥＰＡＲＫ』ブランドで医科歯科の予約システムを運営し、事業ノウハウを持つ株式会社アイフラッグ（株式会社光通信の子会社）と、合弁会社設立に関する契約を締結いたしました。

合弁会社の概要は、次のとおりであります。

１．合弁会社名　　　　　　　　：ＭＲＴ ＮＥＯ株式会社

２．設立日　　　　　　　　　　：平成27年12月９日

３．本社所在地　　　　　　　　：東京都渋谷区神南一丁目18番２号　フレーム神南坂３階

４．代表取締役　　　　　　　　：井島　郁子

５．資本金　　　　　　　　　　：6,000万

６．合弁会社に対する出資比率　：ＭＲＴ株式会社（当社）　60％

株式会社アイフラッグ　　40％

７．事業内容　　　　　　　　　：医療プラットフォームの提供

（医療機関向け）　・医療マーケティングの提供

・予約システムの提供

（ユーザー向け）　・医療情報の提供

・口コミ、Ｑ＆Ａ等の情報共有

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、当社は前第３四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策の効果により、企業業績や雇用環境において緩やかな改善が続いているものの、中国など新興国経済の減速により停滞が強まる世界経済や円高の影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医師や看護師をはじめとする医療の担い手不足が課題に挙げられ、医療従事者の需要はますます高まっております。また、平成27年8月10日、厚生労働省は、情報通信機器の開発・普及の状況を踏まえ、情報通信機器を用いた診療の取扱いを明確する通達「情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について」を公表しました。それにより、医療の現場での遠隔診療の活用が期待され、遠隔診療のニーズは高まりをみせております。

このような状況のなか、当社グループは、関東エリア・東海エリア・関西エリアの大都市圏を中心に非常勤医師紹介などサービス拡大を図ってまいりました。その結果、各エリアの医療機関からの求人案件数が増加するとともに、サービス内容の充実とサービスの質の向上に向け非常勤医師紹介に係る手数料率の一部改定の効果により、非常勤医師紹介に係る売上高は堅調に推移しました。

また、「医療を想い、社会に貢献する。」の企業理念のもと、医療分野のみならず、セルフメディケーション、ヘルスケア分野を含めてＩＴを活用した新たな価値サービスの提供に取り組んでおります。

一般顧客向けサービスとして、遠隔医療健康相談サービス「ポケットドクター」及び関連会社が技術開発している指先採血検査サービスの提供開始に向けての取り組み、加えて、株式会社光通信グループとの連携による医科歯科予約システムの提供や口コミ、Ｑ＆Ａ等の情報共有に係る新規サービス開発など、当社グループが提供する医療情報プラットフォームの拡大を推し進めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は776,947千円となり、営業利益は219,869千円、経常利益211,931千円、親会社株主に帰属する四半期純利益147,410千円となりました。

また、売上の内訳は、非常勤医師紹介（外勤）及び常勤医師紹介（career）736,684千円、コメディカル（看護師、薬剤師、臨床検査技師、臨床工学技士及び放射線技師）紹介などその他40,263千円であります。

なお、当第３四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。ご参考として個別業績につきましては、当第３四半期累計期間と前年同四半期累計期間と比較すると、売上高は776,947千円（前年同四半期比15.8%増）となり、営業利益は219,191千円（前年同四半期比14.5%増）、経常利益216,433千円（前年同四半期比22.1%増）、四半期純利益151,915千円（前年同四半期比35.0%増）となりました。

(2）財政状態の分析

(資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、1,618,403千円となりました。主な内訳は、現金

及び預金1,068,461千円、売掛金111,884千円、投資その他の資産318,745千円であります。

(負債）

当第３四半期連結会計期間末における総負債につきましては、337,736千円となりました。主な内訳は、未払法

人税等49,378千円、長期未払金97,410千円であります。

(純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、1,280,666千円となりました。主な内訳は、資本

金424,860千円、資本剰余金384,860千円、利益剰余金423,300千円であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

①当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
ＭＲＴ ＮＥＯ 株式会社	本社 （東京都渋谷区）	医療情報プラットフォーム	ソフトウェア	40,000	8,000	増資資金	平成27年  12月	平成28年  ６月	(注) 2

(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２.計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

②前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却について、当第３四半期連結累計期間に完了し

たものは次のとおりです。

(a）重要な設備の新設等

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資金額 (千円)	完了年月
---	---	---	---	---	---
提出会社	本社 （東京都渋谷区）	医療情報プラット フォーム	本社オフィス	25,758	平成27年12月

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(b）重要な設備の除却等

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額 (千円)	除却年月
---	---	---	---	---	---
提出会社	本社 （東京都渋谷区）	医療情報プラット フォーム	本社オフィス	4,386	平成27年12月

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,120,000
計	7,120,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,599,200	2,604,200	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,599,200	2,604,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月22日	270,000	2,599,200	196,155	424,860	196,155	384,860

（注）第三者割当増資方式による募集

発行価格　　1,453円

資本組入額　726.5円

主な割当先　株式会社光通信,株式会社アイフラッグ 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　2,328,600	23,286	－
単元未満株式	普通株式　　　　　600	－	－
発行済株式総数	2,329,200	－	－
総株主の議決権	－	23,286	－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	事業推進室長	工藤郁哉	平成27年６月30日
取締役	－	西川潔	平成27年11月10日

（２）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	コーポレート本部長 兼 事業推進室長	取締役	コーポレート本部長	西岡哲也	平成27年６月30日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　8名　　女性　１名（役員のうち女性比率11.1％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,068,461
売掛金	111,884
貯蔵品	309
その他	46,828
貸倒引当金	△3,944
流動資産合計	1,223,540
固定資産
有形固定資産	40,416
無形固定資産	35,700
投資その他の資産	※ 318,745
固定資産合計	394,862
資産合計	1,618,403
負債の部
流動負債
未払法人税等	49,378
賞与引当金	24,257
ポイント引当金	13,397
売上返金引当金	515
情報セキュリティ対策費用引当金	21,983
その他	113,564
流動負債合計	223,096
固定負債
長期未払金	97,410
退職給付に係る負債	17,230
固定負債合計	114,640
負債合計	337,736
純資産の部
株主資本
資本金	424,860
資本剰余金	384,860
利益剰余金	423,300
株主資本合計	1,233,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△351
その他の包括利益累計額合計	△351
非支配株主持分	47,997
純資産合計	1,280,666
負債純資産合計	1,618,403

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	776,947
売上原価	122,895
売上総利益	654,051
販売費及び一般管理費	434,182
営業利益	219,869
営業外収益
受取利息	75
営業外収益合計	75
営業外費用
支払利息	86
株式交付費	2,747
持分法による投資損失	4,501
その他	678
営業外費用合計	8,013
経常利益	211,931
特別利益
訴訟関連費用引当金戻入額	21,897
特別利益合計	21,897
特別損失
本社移転関連費用	11,568
特別損失合計	11,568
税金等調整前四半期純利益	222,259
法人税、住民税及び事業税	71,521
法人税等調整額	3,330
法人税等合計	74,852
四半期純利益	147,407
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2
親会社株主に帰属する四半期純利益	147,410

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	147,407
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△351
その他の包括利益合計	△351
四半期包括利益	147,056
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	147,058
非支配株主に係る四半期包括利益	△2

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、ＭＲＴ ＮＥＯ株式会社を新たに設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成することになったため、株式会社エム・ビー・エスを持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　１社

連結子会社の名称　ＭＲＴ ＮＥＯ株式会社

２．持分法の適用の関連会社　１社

持分法適用の関連会社の名称　株式会社エム・ビー・エス

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

②たな卸資産

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採

用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有価固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 　　　　　　 　８～18年

工具、器具及び備品  ２～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建有価証券（その他有価証券）は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

（4）繰延資産の処理方法

①株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

②創立費

支出時に全額費用処理しております。

（5）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当四半期連結累計期間の負担額を計上しております。

③ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当四半期連結会計期間末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④売上返金引当金

人材紹介手数料の返金負担に備えるため、過去の返金実績率等を勘案し、将来発生すると見込まれる手数料返金額を計上しております。

⑤情報セキュリティ対策費用引当金

医師会員情報の流出の可能性があることに伴う調査費及び今後の情報セキュリティ対策ならびに医師会員への案内などの支出に備えるための費用負担見込額を計上しております。

⑥退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により、当四半期連結会計期間末において発生していると認められる退職給付債務額を計上しております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
投資その他の資産	885千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---
減価償却費	15,391千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

1. 株主資本の著しい変動

当社は、平成27年12月22日付で、株式会社光通信及び株式会社アイフラッグから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が196,155千円、資本準備金が196,155千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が424,860千円、資本準備金が384,860千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、医療情報プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---
(1)　１株当たり四半期純利益金額	63.41円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	147,410
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	147,410
普通株式の期中平均株式数（株）	2,324,526
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	57.16円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	254,358
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209121535

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。