MRT Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160810134807

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	ＭＲＴ株式会社
【英訳名】	MRT Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　馬場　稔正
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】	03(6415)5295
【事務連絡者氏名】	取締役  西岡　哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】	03(6415)5295
【事務連絡者氏名】	取締役  西岡　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31071 60340 ＭＲＴ株式会社 MRT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E31071-000 2016-08-10 E31071-000 2016-06-30 E31071-000 2016-04-01 2016-06-30 E31071-000 2016-03-31 E31071-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810134807

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第１四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	293,426	1,001,513
経常利益	（千円）	84,199	184,399
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	54,825	140,991
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	52,610	139,571
純資産額	（千円）	1,328,199	1,273,411
総資産額	（千円）	1,622,572	1,615,414
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.49	29.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.60	26.62
自己資本比率	（％）	78.9	75.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

(1）業務提携契約

契約会社名	相手方の名称	国名	契約締結日	契約内容	契約期間
---	---	---	---	---	---
ＭＲＴ株式会社 （当社）	株式会社オプティム	日本	平成28年４月１日	業務提携基本契約	平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで 以後、１年毎に自動更新
かかりつけ医診療サービス共同提供

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは前第１四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策の効果により、雇用環境において緩やかな改善が続いているものの、企業収益において中国など新興国経済の減速により停滞が強まる世界経済や英国のＥＵ離脱による円高の影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医師や看護師をはじめとする医療の担い手不足が課題に挙げられ、医療従事者の需要はますます高まっております。また、医療・ヘルスケア業界における行政の取り組みとして、（１）遠隔医療の推進、（２）地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築の実現に向けて医療との連携強化、介護サービスの充実強化、予防の推進、生活支援サービス確保、高齢者住まいの整備が挙げられます。これにより遠隔医療分野において、遠隔診療を取り巻く環境の整備が期待され、医療現場での遠隔診療の活用に向けて、遠隔診療に関連するサービスを提供する事業者が増加しております。

このような状況のなか、当社グループは、引続き関東・東海・関西エリアの大都市圏を中心に非常勤医師紹介などサービスの拡大、及び業務提携を通じた医師のネットワークの拡大を図ってまいりました。その結果、常勤紹介に係る売上高は入職時期が分散したことにより前年同四半期に比べ減少したものの、各エリアの医療機関からの非常勤求人案件数が増加し、非常勤医師紹介に係る売上高は堅調に推移しました。

また、新規サービスにおいて、2016年３月よりサービスを開始した歯科クリニックの情報プラットフォーム「icashica.com」の利用者増加に向けた運営サイトの強化、遠隔診療・健康相談アプリポケッドドクター「かかりつけ医診療」サービスの提供（2016年４月28日サービス提供開始）及び「予約相談」サービスの提供準備（2016年７月５日サービス提供開始）に努めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は293,426千円、営業利益は89,275千円、経常利益は84,199千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は54,825千円となりました。

また、売上の内訳は、医師紹介（非常勤医師及び常勤医師紹介）267,636千円、コメディカル（看護師、薬剤師、臨床検査技師、臨床工学技士及び放射線技師）紹介及びicashica.comなどその他25,790千円であります。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、1,622,572千円となり、前連結会計年度末に対して7,157千円増加しました。これは主に法人税の支払等により現金及び預金が減少しましたが、事業拡大により流動資産のその他及び連結子会社が運営するサービスサイトの構築等により無形固定資産が増加したことによります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における総負債につきましては、294,373千円となり、前連結会計年度末に対して47,629千円減少しました。これは主に未払法人税等及び未払金の減少により流動負債のその他が減少したことによります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、1,328,199千円となり、前連結会計年度末に対して54,787千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員の数

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ従業員数が９名増加しておりますが、この要因は新入社員の採用等によるものです。

(6）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

（取得）

①国内子会社

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額
---	---	---	---	---
ソフトウエア （千円）
---	---	---	---	---
ＭＲＴ ＮＥＯ株式会社	本社 （東京都渋谷区）	医療情報プラットフォームの提供	ソフトウエア	17,975

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,240,000
計	14,240,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,237,600	5,237,600	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,237,600	5,237,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日 （注）１	2,605,200	5,210,400	－	425,010	－	385,010
平成28年４月８日～ 平成28年６月８日 （注）２	27,200	5,237,600	455	425,465	455	385,465

（注）１．平成28年４月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

２．新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　2,604,000	26,040	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,200	－	－
発行済株式総数	2,605,200	－	－
総株主の議決権	－	26,040	－

（注）平成28年４月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、「株式数」及び「議決権の数」は分割前のものを記載しております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書については、比較情報を記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,084,641	1,029,462
売掛金	103,651	115,493
貯蔵品	234	1,533
その他	55,962	91,207
貸倒引当金	△3,933	△765
流動資産合計	1,240,556	1,236,930
固定資産
有形固定資産	37,153	35,149
無形固定資産	45,218	65,859
投資その他の資産	※ 292,486	※ 284,633
固定資産合計	374,857	385,641
資産合計	1,615,414	1,622,572
負債の部
流動負債
未払法人税等	47,588	25,514
賞与引当金	33,020	23,378
ポイント引当金	14,023	18,207
売上返金引当金	640	467
その他	129,018	109,051
流動負債合計	224,292	176,619
固定負債
長期未払金	97,410	97,410
退職給付に係る負債	20,301	20,343
固定負債合計	117,711	117,753
負債合計	342,003	294,373
純資産の部
株主資本
資本金	425,010	425,465
資本剰余金	385,010	385,465
利益剰余金	416,881	471,706
自己株式	△70	△70
株主資本合計	1,226,830	1,282,565
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,267	△2,308
その他の包括利益累計額合計	△1,267	△2,308
非支配株主持分	47,847	47,941
純資産合計	1,273,411	1,328,199
負債純資産合計	1,615,414	1,622,572

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	293,426
売上原価	43,087
売上総利益	250,338
販売費及び一般管理費	161,063
営業利益	89,275
営業外費用
支払利息	6
持分法による投資損失	5,069
営業外費用合計	5,075
経常利益	84,199
税金等調整前四半期純利益	84,199
法人税、住民税及び事業税	22,736
法人税等調整額	6,544
法人税等合計	29,281
四半期純利益	54,918
非支配株主に帰属する四半期純利益	93
親会社株主に帰属する四半期純利益	54,825

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	54,918
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,308
その他の包括利益合計	△2,308
四半期包括利益	52,610
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	52,517
非支配株主に係る四半期包括利益	93

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響額は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
投資その他の資産	983千円	988千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---
減価償却費	9,713千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

1. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、医療情報プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---
(1)　１株当たり四半期純利益金額	10.49円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	54,825
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	54,825
普通株式の期中平均株式数（株）	5,225,827
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9.60円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	486,838
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。