MRK HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230810150051

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	MRKホールディングス株式会社
【英訳名】	MRK HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩本　眞二
【本店の所在の場所】	大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】	（０６）７６５５－５０００（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員　経営管理本部長兼経営企画部長　　中　研悟
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】	（０６）７６５５－５０００（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員　経営管理本部長兼経営企画部長　　中　研悟
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00609 99800 MRKホールディングス株式会社 MRK HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E00609-000 2022-06-30 E00609-000 2022-04-01 2022-06-30 E00609-000 2023-03-31 E00609-000 2022-04-01 2023-03-31 E00609-000 2023-04-01 2023-06-30 E00609-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00609-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00609-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00609-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00609-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00609-000:WomanSUnderwearSaleAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00609-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00609-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00609-000:MaternityAndBabyRelatedBujinessReportableSegmentsMember E00609-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00609-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00609-000:MaternityAndBabyRelatedBujinessReportableSegmentsMember E00609-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00609-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00609-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00609-000:WomanSUnderwearSaleAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00609-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00609-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00609-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00609-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00609-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00609-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00609-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00609-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00609-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00609-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00609-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00609-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00609-000:BridalAndBanquetRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00609-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00609-000:BridalAndBanquetRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00609-000 2023-08-10 E00609-000 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230810150051

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第１四半期連結

累計期間 | 第47期

第１四半期連結

累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,222,752 | 4,030,643 | 19,541,481 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △248,699 | △519,052 | 854,891 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △130,425 | △355,801 | 514,145 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △163,463 | △286,815 | 558,509 |
| 純資産額 | （千円） | 13,530,404 | 13,864,254 | 14,252,367 |
| 総資産額 | （千円） | 16,777,730 | 17,268,345 | 18,049,423 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △1.29 | △3.51 | 5.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.6 | 80.3 | 79.0 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第46期第１四半期連結累計期間及び第47期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

３．第46期第３四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っており、第46期第１四半期連結累計期間の関連する主要な営業指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

なお、表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（表示方法の変更)」に記載しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230810150051

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

前第３四半期連結会計期間より、これまで「営業外収益」の「受取手数料」に含めて計上しておりました自社割賦に係る金利収益を「売上高」に含めて計上する表示方法の変更を行っております。当該変更に伴い、以下の経営成績に関する説明における前年同期比及び前年同期の諸数値につきましては、表示方法の変更の内容を反映させております。

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう美と健康に関する多彩なサービスを提供する『美の総合総社』の実現に向け、補整下着の販売を中心に、美容コスメや健康関連商品並びに、マタニティ及びベビー関連商品、婚礼・宴会関連事業、美容関連事業など、新たな商品・サービスの拡充を推進しております。

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行が実施され、行政による行動制限の緩和が進み、個人消費の回復が期待されたものの、世界的な原材料費の高騰に伴う物価の上昇や、国際情勢の緊迫、円安の急伸などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

そのような環境のもと、当社グループにおいても、コロナ禍における巣ごもり需要の需要ショックの影響の他、観光レジャーへの消費が活発化するなど、個人消費の多様化に伴い、既存顧客の客単価が低下し、売上が一時的に減少いたしました。

一方、消費者の活動活発化により、外出機会の増加や脱マスクが進み、女性の美意識が高まるなか、Webを中心としたプロモーションを強化した結果、新規顧客の来店数が大幅に増加いたしました。さらに、成長に向けた販売体制強化のために、従業員の給与体制の見直しや、採用などの先行投資を実施した結果、店舗従業員数が順調に増加いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高40億30百万円（前年同期比4.5％減）、営業損失５億80百万円（前年同期は２億83百万円の営業損失）、経常損失５億19百万円（前年同期は２億48百万円の経常損失）、法人税等調整額（△は益）として△１億91百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失３億55百万円（前年同期は１億30百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［婦人下着及びその関連事業］

婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及びコスメや健康食品などの美や健康に関連する商品の販売が主要事業であります。

当第１四半期連結累計期間において、個人消費の多様化により、既存顧客の客単価が低下したことにより、売上が一時的に減少いたしました。

一方、お客様の活動活発化の背景を受け、Webプロモーションの強化や、自社コンテストイベント「マルコ シンデレラ ストーリー アワード2023」の開催など、新規顧客獲得のための投資を積極的に実施し、さらに、販売体制を強化するため、従業員の給与体制の見直しや、採用などの先行投資を実施した結果、利益が減少いたしました。

以上の結果、売上高は34億95百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント損失は４億95百万円（前年同期は２億19百万円のセグメント損失）となりました。

［マタニティ及びベビー関連事業］

マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売が主要事業であります。

当第１四半期連結累計期間においては、国内出生数が統計開始以来、過去最少となるなど、依然として厳しい状況のもとで推移いたしました。

そのような環境の中、ターゲット顧客のニーズをより正確に把握するためのテストマーケティングを実施し、商品の差別化戦略による商品単価アップを図り、収益改善に努めた結果、新商品の売上高、売上総利益は共に増加いたしました。

一方、新たな市場でのシェア獲得に向け、中国最大級のECモール（Tmall）への出店を推進するなど、先行投資を実施した他、既存商品の在庫の適正化による商品評価損を計上したことにより、利益が減少いたしました。

以上の結果、売上高は２億66百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント損失は48百万円（前年同期は33百万円のセグメント損失）となりました。

［婚礼・宴会関連事業］

婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場の運営やカフェ・レストランなどの飲食事業の運営が主要事業であります。

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、コロナ禍で自粛していた企業の宴会やイベントが再開される中、会場の利用促進に向けた法人営業を強化した結果、売上は回復基調で推移いたしました。

一方、営業体制及び顧客応対力の強化に向け、人員を増加するなど、先行的に投資を行った結果、利益が一時的に減少いたしました。

以上の結果、売上高は１億12百万円（前年同期比20.9％増）、セグメント損失は34百万円（前年同期は32百万円のセグメント損失）となりました。

［その他］

その他においては、美容関連事業などが主要事業であります。

当第１四半期連結累計期間においては、スタイリストの採用と育成が着実に進み、収益基盤の強化を促進した結果、売上は堅調に推移し、増収となりました。

一方、売上拡大に向けた人員強化に伴う先行投資を行った結果、利益においては一時的に減少いたしました。

以上の結果、売上高は１億66百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント損失は２百万円（前年同期は０百万円のセグメント利益）となりました。

※上記、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

（２）財政状態の状況

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は112億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億71百万円減少いたしました。これは主に、前払金の増加、未収入金の増加、現金及び預金の減少、売掛金の減少の結果によるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は60億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億90百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産の増加、退職給付に係る資産の増加、建物及び構築物の増加、無形固定資産の減少の結果によるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は28億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億83百万円減少いたしました。これは主に、買掛金の減少、未払法人税等の減少の結果によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は５億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債務の減少の結果によるものであります。

（純 資 産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は138億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億88百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当による利益剰余金の減少の結果によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、２百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループでは、事業活動および戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資本の財源としましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。

当社グループの当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は19億96百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。

なお、当第１四半期連結会計期間において、事業継続の為の運転資金として１億円の借入を行っております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20230810150051

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	220,000,000
計	220,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2023年６月30日）	提出日現在発行数(株) （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	101,295,071	101,295,071	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	101,295,071	101,295,071	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	101,295,071	－	6,491,360	－	1,622,840

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	101,271,400	1,012,714	－
単元未満株式	普通株式	23,271	－	－
発行済株式総数		101,295,071	－	－
総株主の議決権		－	1,012,714	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数53個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
MRKホールディングス株式会社	大阪市北区大淀中一丁目１番30号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230810150051

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,556,645	1,996,572
売掛金	5,005,114	4,454,870
商品	1,199,559	1,180,383
原材料及び貯蔵品	156,536	161,398
関係会社短期貸付金	3,000,000	3,000,000
その他	456,340	521,568
貸倒引当金	△62,165	△74,097
流動資産合計	12,312,030	11,240,696
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,091,731	2,133,472
その他（純額）	1,628,148	1,633,813
有形固定資産合計	3,719,879	3,767,285
無形固定資産	373,585	351,898
投資その他の資産
その他	1,754,021	2,021,871
貸倒引当金	△110,093	△113,406
投資その他の資産合計	1,643,927	1,908,465
固定資産合計	5,737,393	6,027,649
資産合計	18,049,423	17,268,345

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,115,751	823,329
短期借入金	100,000	100,000
未払法人税等	276,560	54,333
賞与引当金	220,225	68,480
ポイント引当金	80,000	85,000
株主優待引当金	211,014	209,111
資産除去債務	12,454	25,820
その他	1,229,002	1,495,421
流動負債合計	3,245,008	2,861,498
固定負債
資産除去債務	486,344	476,592
その他	65,703	66,000
固定負債合計	552,048	542,593
負債合計	3,797,056	3,404,091
純資産の部
株主資本
資本金	6,491,360	6,491,360
資本剰余金	6,473,978	6,473,978
利益剰余金	1,108,108	651,012
自己株式	△82	△86
株主資本合計	14,073,364	13,616,264
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	179,002	247,989
その他の包括利益累計額合計	179,002	247,989
純資産合計	14,252,367	13,864,254
負債純資産合計	18,049,423	17,268,345

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	4,222,752	4,030,643
売上原価	1,012,129	972,333
売上総利益	3,210,622	3,058,310
販売費及び一般管理費	3,493,768	3,638,443
営業損失（△）	△283,146	△580,132
営業外収益
受取利息	16,591	30,666
受取手数料	11,993	10,841
その他	7,645	21,554
営業外収益合計	36,230	63,063
営業外費用
支払利息	140	141
租税公課	1,249	1,579
その他	392	262
営業外費用合計	1,783	1,982
経常損失（△）	△248,699	△519,052
特別利益
受取補償金	25,035	－
償却債権取立益	－	27
その他	2,907	－
特別利益合計	27,942	27
特別損失
減損損失	245	－
災害による損失	20,765	－
固定資産除却損	1,189	200
賃貸借契約解約損	－	51
特別損失合計	22,201	251
税金等調整前四半期純損失（△）	△242,958	△519,276
法人税、住民税及び事業税	△14,641	28,302
法人税等調整額	△97,891	△191,777
法人税等合計	△112,533	△163,474
四半期純損失（△）	△130,425	△355,801
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△130,425	△355,801

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純損失（△）	△130,425	△355,801
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△33,038	68,986
その他の包括利益合計	△33,038	68,986
四半期包括利益	△163,463	△286,815
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△163,463	△286,815
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

これまで「営業外収益」の「受取手数料」に含めて計上しておりました自社割賦販売に係る受取手数料は、前第３四半期連結会計期間より「売上高」に含めて計上する方法に変更いたしました。

当社グループでは顧客の商品購入に際しての負担を軽減することを目的とした販売方法として自社割賦販売を導入しており、販売を通じて得られる受取手数料は商品販売に付随する業務から得られる収入として営業外収益として表示しておりました。しかし、前第３四半期連結会計期間より、自社割賦販売を戦略的に取り入れる経営方針に転換することとなりました。そのため当社グループの自社割賦販売から生じる受取手数料の獲得は主要な営業活動の成果の一つとして位置づけたことに伴い、営業活動の成果を適切に反映するために表示方法を変更するものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」38,869千円の内、26,875千円は、「売上高」26,875千円に組み替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	109,827千円	92,136千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	101,294	1	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	101,294	1	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	婦人下着及び その関連事業	マタニティ 及びベビー 関連事業	婚礼・宴会 関連事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,696,135	264,934	77,494	4,038,563	157,312	4,195,876
その他の収益	26,875	－	－	26,875	－	26,875
外部顧客への 売上高	3,723,011	264,934	77,494	4,065,439	157,312	4,222,752
セグメント間の 内部売上高又は振替高	350	－	15,257	15,607	50	15,657
計	3,723,361	264,934	92,751	4,081,047	157,362	4,238,409
セグメント利益 又は損失（△）	△219,226	△33,190	△32,638	△285,055	806	△284,249

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	－	4,195,876
その他の収益	－	26,875
外部顧客への 売上高	－	4,222,752
セグメント間の 内部売上高又は振替高	△15,657	－
計	△15,657	4,222,752
セグメント利益 又は損失（△）	1,103	△283,146

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,103千円には、減価償却の調整額が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	婦人下着及び その関連事業	マタニティ 及びベビー 関連事業	婚礼・宴会 関連事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,453,191	266,837	102,031	3,822,061	166,472	3,988,533
その他の収益	42,110	－	－	42,110	－	42,110
外部顧客への 売上高	3,495,302	266,837	102,031	3,864,171	166,472	4,030,643
セグメント間の 内部売上高又は振替高	350	－	10,129	10,479	－	10,479
計	3,495,652	266,837	112,161	3,874,651	166,472	4,041,123
セグメント利益 又は損失（△）	△495,117	△48,753	△34,821	△578,691	△2,521	△581,213

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	－	3,988,533
その他の収益	－	42,110
外部顧客への 売上高	－	4,030,643
セグメント間の 内部売上高又は振替高	△10,479	－
計	△10,479	4,030,643
セグメント利益 又は損失（△）	1,080	△580,132

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,080千円には、減価償却の調整額が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間より、これまで「営業外収益」の「受取手数料」に含めて計上しておりました自社割賦に係る金利収益は、「売上高」の「その他の収益」に含めて計上する方法に変更したため、事業セグメントとの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	婦人下着及びその関連事業	マタニティ及びベビー関連事業	婚礼・宴会　関連事業	報告セグメント計	その他 (注)	合計
店舗販売・サービスの提供による収益	3,259,633	16,978	77,494	3,354,105	157,232	3,511,336
EC販売による収益	436,503	247,956	－	684,459	81	684,540
顧客との契約から生じる収益	3,696,135	264,934	77,494	4,038,563	157,312	4,195,876
その他の収益	26,875	－	－	26,875	－	26,875
外部顧客への売上高	3,723,011	264,934	77,494	4,065,439	157,312	4,222,752

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	婦人下着及びその関連事業	マタニティ及びベビー関連事業	婚礼・宴会　関連事業	報告セグメント計	その他 (注)	合計
店舗販売・サービスの提供による収益	2,985,962	24,113	102,031	3,112,107	166,373	3,278,480
EC販売による収益	467,229	242,724	－	709,954	99	710,053
顧客との契約から生じる収益	3,453,191	266,837	102,031	3,822,061	166,472	3,988,533
その他の収益	42,110	－	－	42,110	－	42,110
外部顧客への売上高	3,495,302	266,837	102,031	3,864,171	166,472	4,030,643

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（円）	1円29銭	3円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円）	130,425	355,801
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	130,425	355,801
普通株式の期中平均株式数（株）	101,294,684	101,294,579

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230810150051

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。