MRK HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Jul 31, 2017

 第１四半期報告書_20170731100200

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年７月31日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	マルコ株式会社
【英訳名】	MARUKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩本　眞二
【本店の所在の場所】	大阪市北区大淀中一丁目１番30号　梅田スカイビルタワーウエスト７階
【電話番号】	（０６）６４５５－１２０５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼経理部長　　巻田　眞一郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大淀中一丁目１番30号　梅田スカイビルタワーウエスト７階
【電話番号】	（０６）６４５５－１２０５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼経理部長　　巻田　眞一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00609 99800 マルコ株式会社 MARUKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00609-000 2017-07-31 E00609-000 2017-06-30 E00609-000 2017-04-01 2017-06-30 E00609-000 2016-06-30 E00609-000 2016-04-01 2016-06-30 E00609-000 2017-03-31 E00609-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170731100200

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第１四半期連結 累計期間	第41期 第１四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	2,675,286	3,398,725	13,401,016
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△675,286	68,680	127,766
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△898,492	345,856	268,178
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△906,643	411,661	623,017
純資産額	（千円）	3,814,852	8,506,155	8,094,494
総資産額	（千円）	8,481,594	11,616,931	11,572,679
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△29.48	4.05	3.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.0	73.2	69.9

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第40期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第41期第１四半期累計期間及び第40期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の当社グループを取りまく環境は、国内景気は緩やかな回復傾向で推移しており、家計部門においても雇用環境の継続的な改善や株価上昇などにより、消費者マインドも改善が見られる状況の下、推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、『Maruko Reborn Project』を経営方針として掲げ、徹底したコストの見直しによる“収益力の強化”、マスメディアを活用した新規顧客へのアプローチによる“集客力の向上”、新たな商品・サービスの拡充および新たな販売方法の提供等による“購入機会の拡大”、店舗及び人員の拡充による“販売力の強化”に取り組んでおります。

平成29年６月には、お客様のご購入に際してのご負担を軽減することを目的とした新たな販売方法として“マルコクレジット（自社割賦／お客様と当社が直接、割賦販売契約を締結）”を導入し、これまでご購入に至っていなかったお客様を含め、より多くのお客様にご利用いただきました。さらに、主力商品である「Carille（カリーユ）」シリーズの販促キャンペーン（特別割引や購入金額に応じた特典プレゼントなど）を同時に展開することで、業績拡大に大きく貢献いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、33億98百万円（前年同期比27.0％増）となりました。

利益面におきましても、販売費及び一般管理費がインフォマーシャル（テレビCM）などマーケティング活動の強化により広告宣伝費が前年比増加したものの、その他経費の見直しを徹底して推進したことにより全体としては前年比削減となり、売上増収効果とあわせた結果、営業利益は42百万円（前年同期は６億90百万円の営業損失、７億32百万円の改善）、経常利益は68百万円（前年同期は６億75百万円の経常損失、７億43百万円の改善）となり、第１四半期としては９期ぶりの黒字化を達成いたしました。

これに、退職給付制度改定益など特別利益３億47百万円を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億45百万円（前年同期は８億98百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、12億44百万円の改善）となりました。

なお、当社グループは体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の状況

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は73億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億39百万円減少いたしました。これは主に、売掛金の増加、現金及び預金の減少及び前払金の減少の結果によるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は42億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億83百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る資産の増加及び建物等の減価償却による減少の結果によるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は27億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１百万円減少いたしました。これは主に、未払金の増加、買掛金の減少及び未払法人税等の減少の結果によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は３億85百万円となり、連結会計年度末に比べ１億65百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債の増加及び退職給付に係る負債の減少の結果によるものであります。

（純 資 産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は85億６百万円となり、連結会計年度末に比べ４億11百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加の結果によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、３百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
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普通株式	110,000,000
計	110,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （平成29年６月30日）	提出日現在発行数(株) （平成29年７月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	87,047,071	87,047,071	㈱東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	87,047,071	87,047,071	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	87,047,071	－	3,707,729	－	3,570,452

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　1,567,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　85,455,500	854,555	－
単元未満株式	普通株式　　　23,871	－	－
発行済株式総数	87,047,071	－	－
総株主の議決権	－	854,555	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数53個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
マルコ株式会社	大阪市北区大淀中一丁目１番30号 梅田スカイビルタワーウエスト７階	1,567,700	－	1,567,700	1.80
計	－	1,567,700	－	1,567,700	1.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,507,328	5,074,488
売掛金	910,489	1,261,507
商品及び製品	788,558	781,808
貯蔵品	74,159	89,022
その他	216,660	150,691
貸倒引当金	△21	△14
流動資産合計	7,497,174	7,357,503
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	758,494	751,974
土地	830,598	830,598
その他（純額）	22,409	21,517
有形固定資産合計	1,611,503	1,604,090
無形固定資産	22,358	24,539
投資その他の資産
投資有価証券	1,750,000	1,750,000
その他	694,083	883,238
貸倒引当金	△2,440	△2,440
投資その他の資産合計	2,441,643	2,630,798
固定資産合計	4,075,505	4,259,428
資産合計	11,572,679	11,616,931
負債の部
流動負債
買掛金	1,399,683	1,296,878
未払法人税等	144,541	57,787
賞与引当金	113,108	69,426
返品調整引当金	14,000	13,000
ポイント引当金	373,000	363,000
資産除去債務	9,797	3,535
その他	872,508	921,333
流動負債合計	2,926,638	2,724,961
固定負債
資産除去債務	311,239	312,522
その他	240,308	73,292
固定負債合計	551,547	385,814
負債合計	3,478,185	3,110,776
純資産の部
株主資本
資本金	3,707,729	3,707,729
資本剰余金	3,570,452	3,570,452
利益剰余金	1,327,962	1,673,819
自己株式	△492,673	△492,673
株主資本合計	8,113,470	8,459,327
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	6,431	6,192
退職給付に係る調整累計額	△25,407	40,635
その他の包括利益累計額合計	△18,976	46,828
純資産合計	8,094,494	8,506,155
負債純資産合計	11,572,679	11,616,931

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	2,675,286	3,398,725
売上原価	1,624,772	1,739,272
売上総利益	1,050,513	1,659,452
返品調整引当金戻入額	17,000	14,000
返品調整引当金繰入額	9,000	13,000
差引売上総利益	1,058,513	1,660,452
販売費及び一般管理費	1,748,642	1,617,880
営業利益又は営業損失（△）	△690,129	42,571
営業外収益
受取利息	9	2
受取配当金	－	9,819
受取手数料	7,403	8,246
業務受託料	6,000	6,000
その他	4,715	3,869
営業外収益合計	18,129	27,937
営業外費用
支払利息	161	－
為替差損	1,633	649
その他	1,491	1,178
営業外費用合計	3,285	1,828
経常利益又は経常損失（△）	△675,286	68,680
特別利益
退職給付制度改定益	－	341,077
その他	－	6,183
特別利益合計	－	347,260
特別損失
減損損失	15,216	－
事業構造改善引当金繰入額	177,514	－
その他	2,106	2,171
特別損失合計	194,838	2,171
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△870,124	413,769
法人税、住民税及び事業税	28,980	27,474
法人税等調整額	△612	40,438
法人税等合計	28,368	67,913
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△898,492	345,856
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△898,492	345,856

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△898,492	345,856
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,556	△238
退職給付に係る調整額	△6,594	66,042
その他の包括利益合計	△8,150	65,804
四半期包括利益	△906,643	411,661
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△906,643	411,661
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（確定拠出年金制度への移行）

当社は、平成29年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日、平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成14年３月29日、平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。

この移行により、当第１四半期連結累計期間において、退職給付制度改定益として341,077千円の特別利益を計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	32,525千円	19,051千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、取締役会における経営資源の配分の意思決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象を体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業とし、これらを単一のセグメントとしております。

これは、当社グループの主要製品である体型補整を目的とした婦人下着とその関連商品の市場及び販売方法は同一若しくは密接に関連しているためであります。

従って、報告セグメントについても単一のセグメントとしており、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、取締役会における経営資源の配分の意思決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象を体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業とし、これらを単一のセグメントとしております。

これは、当社グループの主要製品である体型補整を目的とした婦人下着とその関連商品の市場及び販売方法は同一若しくは密接に関連しているためであります。

従って、報告セグメントについても単一のセグメントとしており、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△29円48銭	4円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△898,492	345,856
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△898,492	345,856
普通株式の期中平均株式数（株）	30,479,442	85,479,337

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170731100200

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。