MRK HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171113143110

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	マルコ株式会社
【英訳名】	MARUKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    岩本　眞二
【本店の所在の場所】	大阪市北区大淀中一丁目１番30号　梅田スカイビルタワーウエスト７階
【電話番号】	（０６）６４５５－１２０５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼経理部長    巻田  眞一郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大淀中一丁目１番30号　梅田スカイビルタワーウエスト７階
【電話番号】	（０６）６４５５－１２０５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼経理部長    巻田  眞一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00609 99800 マルコ株式会社 MARUKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00609-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00609-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00609-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00609-000:WomanSUnderwearSaleAndRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00609-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00609-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00609-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00609-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00609-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00609-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00609-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00609-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00609-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00609-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00609-000 2017-11-13 E00609-000 2017-09-30 E00609-000 2017-07-01 2017-09-30 E00609-000 2017-04-01 2017-09-30 E00609-000 2016-09-30 E00609-000 2016-07-01 2016-09-30 E00609-000 2016-04-01 2016-09-30 E00609-000 2017-03-31 E00609-000 2016-04-01 2017-03-31 E00609-000 2016-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171113143110

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第２四半期連結 累計期間	第41期 第２四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	6,566,403	7,311,297	13,401,016
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△212,978	461,164	127,766
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△73,466	623,179	268,178
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△52,005	713,123	623,017
純資産額	（千円）	7,419,475	14,987,426	8,094,494
総資産額	（千円）	11,397,679	18,769,038	11,572,679
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△1.29	6.98	3.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.1	79.9	69.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	26,787	△678,254	202,856
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,333,710	△197,984	1,295,533
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,044,164	6,136,743	2,678,199
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,735,228	10,767,525	5,507,328

回次		第40期 第２四半期連結 会計期間	第41期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.93	3.11

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第40期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第41期第２四半期連結累計期間及び第40期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171113143110

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、平成29年７月31日付で提出した有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の国内景気は企業収益の改善、設備投資の持ち直しなど緩やかな回復基調で推移しており、家計においても雇用環境の継続的な改善などにより回復傾向が持続いたしました。一方、個人消費は、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加など将来への不安を背景とした節約志向が依然として続いておりますが、百貨店において秋物の売れ行きが順調に推移するなど消費マインドの持ち直しも見られる中で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループにおきましては、『Maruko Reborn Project』を経営方針として掲げ、徹底したコストの見直しによる“収益力の強化”、マスメディアを活用した新規顧客へのアプローチによる“集客力の向上”、新たな商品・サービスの拡充および新たな販売方法の提供等による“購入機会の拡大”、店舗及び人員の拡充による“販売力の強化”に取り組んでおります。

なお、当第２四半期連結累計期間より、主に体型補整下着、健康食品、コスメなど女性の美に関する製品・商品の販売を行う『婦人下着及びその関連事業』に加え、体型を整えるだけでなく輝く生き方をトータルにサポートしていける美と健康の総合コンサルタント企業としての成長を目指し、当社の顧客基盤、営業網等を活用した新規事業や他社サービスの集客活動を支援する集客支援業務、他社サービスの受託、当社のノウハウを生かしたコンサルティング業務など婦人下着及びその関連事業に含まれない業務による収益を『その他』に区分いたします。

当第２四半期連結累計期間の『婦人下着及びその関連事業』では、“主力商品「カリーユ」シリーズの特別割引等による販促キャンペーン”や“古くなった下着をお引き取りして割引券を差し上げるECOキャンペーン”など既存のお客様の活性化と新規のお客様の獲得を促進する諸施策を実施いたしました。さらに、平成29年６月より“マルコクレジット（自社割賦／お客様と当社が直接、割賦販売契約を締結）”を導入し、諸施策と連動したイベントを実施した結果、既存のお客様及び新規のお客様ともに、ご利用機会を増やすことが出来ました。

また、インフォマーシャル（商品の特性を詳しくご紹介する番組形式のテレビコマーシャル）の展開やWeb広告など新たな集客モデルの構築を進めており、着実にお客様からのお問い合わせが増加し、来店予約、新規成約へと実績を伸ばしつつあります。

以上の結果、『婦人下着及びその関連事業』の当第２四半期連結累計期間における売上高は70億61百万円となり、営業利益は３億10百万円となりました。

『その他』では、RIZAPグループ企業とのシナジー効果創出を本格的に進めるべく、平成29年６月２日公表のとおりRIZAPグループ㈱と当社の両社取締役会において協業方針を決定し本格的な活動を推進する中、第一弾としてRIZAPグループ㈱より当社の55万人超の顧客基盤、1,300名超の店舗社員と全国208の直営店舗などの営業網を活用した同社グループ企業への集客支援業務を受託いたしました。

以上の結果、『その他』の当第２四半期連結累計期間における売上高は２億50百万円となり、営業利益は２億３百万円となりました。

以上の結果、全社の当第２四半期連結累計期間の売上高は73億11百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

利益面におきましては、販売費及び一般管理費においてインフォマーシャルの放送費用などにより広告宣伝費が前年に比べ増加したものの、経費全般の見直しを徹底して推進したことから全体としては前年に比べ削減となり、売上増収効果とあわせた結果、営業利益は５億14百万円（前年同期は２億42百万円の営業損失、７億57百万円の改善）、経常利益は４億61百万円（前年同期は２億12百万円の経常損失、６億74百万円の改善）となり、これに退職給付制度改定益など特別利益３億50百万円を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、６億23百万円（前年同期は73百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、６億96百万円の改善）となりました。

これにより、第２四半期としては４期ぶりの黒字化を達成いたしました。

（２）財政状態の状況

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は141億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億17百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加、売掛金の増加、貸倒引当金の増加、たな卸資産の減少及び前払費用の減少の結果によるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は46億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億79百万円増加いたしました。これは主に、リース資産の増加、退職給付に係る資産の増加及び建物及び構築物の減少の結果によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は31億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億62百万円増加いたしました。これは主に、未払金の増加、未払法人税等の増加、未払消費税等の減少及び買掛金の減少の結果によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は５億92百万円となり、連結会計年度末に比べ41百万円増加いたしました。これは主に、リース債務の増加、繰延税金負債の増加及び退職給付に係る負債の減少の結果によるものであります。

（純 資 産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は149億87百万円となり、連結会計年度末に比べ68億92百万円増加いたしました。これは主に、資本金の増加、資本剰余金の増加及び自己株式の減少の結果によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は107億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ、52億60百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は６億78百万円（前年同期は26百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益８億６百万円、未払金の増加１億47百万円等による資金の増加、売上債権の増加15億66百万円及び退職給付に係る負債の減少１億95百万円等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は１億97百万円（前年同期は13億33百万円の増加）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入26百万円による資金の増加、関係会社貸付けによる支出１億50百万円及び有形固定資産の取得による支出23百万円等による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は61億36百万円（前年同期は30億44百万円の増加）となりました。これは主に、株式の発行による収入55億34百万円、自己株式の売却による収入６億12百万円による資金の増加、ファイナンス・リース債務の返済による支出10百万円等による資金の減少によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、７百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171113143110

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	110,000,000
計	110,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （平成29年９月30日）	提出日現在発行数(株) （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	101,295,071	101,295,071	㈱東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	101,295,071	101,295,071	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月17日 （注）１	13,932,300	100,979,371	2,721,953	6,429,682	2,721,953	6,292,405
平成29年９月14日 （注）２	315,700	101,295,071	61,678	6,491,360	61,678	6,354,083

（注）１　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　416円

発行価額　　　 390.74円

資本組入額　　 195.37円

（注）２　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　 390.74円

資本組入額　　 195.37円

割当先　株式会社SBI証券 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
RIZAPグループ株式会社	東京都新宿区北新宿２丁目21番１号	55,000	54.29
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５-１号	6,055	5.97
正岡　昌子	大阪市西区	3,565	3.51
マルコ社員持株会	大阪市北区大淀中一丁目１番30号　 梅田スカイビルタワーウエスト７階	1,619	1.59
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	1,281	1.26
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	476	0.47
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	453	0.44
株式会社カミオジャパン	大阪市中央区南久宝寺町２丁目２番９号　 船場フジイビル	434	0.42
ビーエヌワイエム　エスエーエヌブイ　ビーエヌワイエム　ジーシーエム　クライアント　アカウンツ　エム　エルエスシービー　アールデイ （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	１ CHURCH PLACE, LONDON, E14 ５HP UK （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	434	0.42
株式会社雄電社	東京都品川区旗の台２丁目８－21	220	0.21
計	－	69,540	68.65

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 101,271,700	1,012,717	－
単元未満株式	普通株式      23,371	－	－
発行済株式総数	101,295,071	－	－
総株主の議決権	－	1,012,717	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数53個が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171113143110

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,507,328	10,767,525
売掛金	910,489	2,477,413
商品及び製品	788,558	732,253
貯蔵品	74,159	84,731
その他	216,660	137,526
貸倒引当金	△21	△84,963
流動資産合計	7,497,174	14,114,486
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	758,494	748,666
土地	830,598	830,598
その他（純額）	22,409	257,556
有形固定資産合計	1,611,503	1,836,821
無形固定資産	22,358	28,886
投資その他の資産
投資有価証券	1,750,000	1,750,000
その他	694,083	1,041,284
貸倒引当金	△2,440	△2,440
投資その他の資産合計	2,441,643	2,788,844
固定資産合計	4,075,505	4,654,552
資産合計	11,572,679	18,769,038
負債の部
流動負債
買掛金	1,399,683	1,360,453
未払法人税等	144,541	229,100
賞与引当金	113,108	157,960
返品調整引当金	14,000	12,000
ポイント引当金	373,000	352,000
資産除去債務	9,797	1,888
株主優待引当金	－	60,874
その他	872,508	1,014,419
流動負債合計	2,926,638	3,188,696
固定負債
資産除去債務	311,239	313,420
その他	240,308	279,494
固定負債合計	551,547	592,915
負債合計	3,478,185	3,781,612
純資産の部
株主資本
資本金	3,707,729	6,491,360
資本剰余金	3,570,452	6,473,978
利益剰余金	1,327,962	1,951,142
自己株式	△492,673	△22
株主資本合計	8,113,470	14,916,459
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	6,431	6,239
退職給付に係る調整累計額	△25,407	64,727
その他の包括利益累計額合計	△18,976	70,967
純資産合計	8,094,494	14,987,426
負債純資産合計	11,572,679	18,769,038

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	6,566,403	7,311,297
売上原価	3,398,530	3,482,288
売上総利益	3,167,873	3,829,009
返品調整引当金戻入額	17,000	14,000
返品調整引当金繰入額	11,000	12,000
差引売上総利益	3,173,873	3,831,009
販売費及び一般管理費	※ 3,416,700	※ 3,316,310
営業利益又は営業損失（△）	△242,827	514,699
営業外収益
受取利息	22	350
受取配当金	－	9,819
受取手数料	15,077	13,858
業務受託料	12,000	12,000
その他	9,300	6,396
営業外収益合計	36,400	42,425
営業外費用
支払利息	485	－
為替差損	3,406	291
株式交付費	－	32,323
株主優待引当金繰入額	－	60,874
その他	2,659	2,470
営業外費用合計	6,551	95,960
経常利益又は経常損失（△）	△212,978	461,164
特別利益
固定資産売却益	411,139	－
退職給付制度改定益	－	341,077
その他	－	9,731
特別利益合計	411,139	350,808
特別損失
減損損失	15,216	248
固定資産除却損	423	3,129
事業構造改善引当金繰入額	177,514	－
本社移転費用	23,048	－
その他	2,049	2,400
特別損失合計	218,253	5,777
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△20,092	806,195
法人税、住民税及び事業税	54,581	146,478
法人税等調整額	△1,207	36,537
法人税等合計	53,374	183,016
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△73,466	623,179
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△73,466	623,179

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△73,466	623,179
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△3,273	△191
退職給付に係る調整額	24,734	90,135
その他の包括利益合計	21,461	89,943
四半期包括利益	△52,005	713,123
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△52,005	713,123
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△20,092	806,195
減価償却費	64,842	49,990
減損損失	15,216	248
長期前払費用償却額	1,231	1,233
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△43	84,941
賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,577	44,852
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△6,000	△2,000
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△2,000	△21,000
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	60,874
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	76,936	△195,913
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	177,514	－
受取利息	△22	△350
支払利息	485	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△411,139	－
固定資産除却損	423	3,129
賃貸借契約解約損	233	312
売上債権の増減額（△は増加）	226,315	△1,566,910
たな卸資産の増減額（△は増加）	△118,236	45,598
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△117,012
前払費用の増減額（△は増加）	2,659	4,958
仕入債務の増減額（△は減少）	△18,963	△39,239
未払金の増減額（△は減少）	77,786	147,239
未払費用の増減額（△は減少）	△32,239	4,752
前受金の増減額（△は減少）	△67,774	21,349
未払消費税等の増減額（△は減少）	88,679	△60,624
その他	67,750	123,834
小計	101,985	△603,540
利息の受取額	22	30
利息の支払額	△524	－
法人税等の支払額	△74,696	△74,744
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,787	△678,254
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社貸付けによる支出	－	△150,000
子会社株式の取得による支出	－	△10,000
有形固定資産の取得による支出	△67,499	△23,873
有形固定資産の売却による収入	3,201,429	－
投資有価証券の取得による支出	△1,750,000	－
資産除去債務の履行による支出	△14,799	△13,138
無形固定資産の取得による支出	△2,858	△13,168
差入保証金の差入による支出	△51,138	△12,605
差入保証金の回収による収入	20,778	26,870
その他	△2,201	△2,069
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,333,710	△197,984

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	－
株式の発行による収入	2,750,000	5,534,940
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△5,720	△10,688
自己株式の取得による支出	△17	△17
自己株式の売却による収入	－	612,563
配当金の支払額	△98	△53
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,044,164	6,136,743
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,491	△306
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,401,170	5,260,197
現金及び現金同等物の期首残高	1,334,058	5,507,328
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,735,228	※ 10,767,525

【注記事項】

（追加情報）

（確定拠出年金制度への移行）

当社は、平成29年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日、平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成14年３月29日、平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。

この移行により、当第２四半期連結累計期間において、退職給付制度改定益として341,077千円の特別利益を計上しております。

（セグメント情報におけるその他区分）

当第２四半期連結累計期間より、セグメントを『婦人下着及びその関連事業』及び『その他』に区分いたしました理由は、従来の業務とは異なり、当社の顧客基盤や営業網を活用した他社の集客支援に関する業務による収益を獲得できましたことから、従来の補整下着、健康食品、コスメなど美容に関連する製品及び商品の販売を主とする収益を『婦人下着及びその関連事業』とし、これに含まれない業務による収益を『その他』とすることとしたためです。

なお、当第２四半期連結累計期間における『その他』の内容は、RIZAPグループ株式会社より、当社の顧客基盤や営業網を活用し同社グループ企業の集客活動を支援する業務を受託したことによるものであり、今後、体型を整えるだけでなく輝く生き方をトータルにサポートしていける美と健康の総合コンサルタント企業としての成長を目指し、当社の顧客基盤や営業網を活用した新規事業等による収益を『その他』に計上する予定です。  

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給料・賞与等	1,169,449千円	1,101,432千円
賞与引当金繰入額	13,707	70,085
退職給付費用	79,954	53,224
貸倒引当金繰入額	△45	84,951

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,735,228千円	10,767,525千円
現金及び現金同等物	5,735,228	10,767,525

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年７月５日付でRIZAPグループ株式会社（旧商号　健康コーポレーション株式会社）から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が1,375,000千円、資本剰余金が1,375,000千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,707,729千円、資本剰余金が3,570,452千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年７月31日開催の取締役会決議に基づき、平成29年８月17日を払込期日とする公募による新株式発行及び自己株式の処分並びに平成29年９月14日を払込期日とする第三者割当による新株式発行を実施いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が2,783,631千円、資本剰余金が2,903,525千円増加し、自己株式が492,651千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,491,360千円、資本剰余金が6,473,978千円、自己株式が22千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、取締役会における経営資源の配分の意思決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象を体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業とし、これらを単一のセグメントとしております。

これは、当社グループの主要製品である体型補整を目的とした婦人下着とその関連商品の市場及び販売方法は同一若しくは密接に関連しているためであります。

従って、報告セグメントについても単一のセグメントとしており、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額（注）２
	婦人下着及び その関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,061,297	7,061,297	250,000	7,311,297
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	7,061,297	7,061,297	250,000	7,311,297
セグメント利益	310,845	310,845	203,853	514,699

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、集客支援等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（金融商品関係）

該当事項はありません。 

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円29銭	６円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△73,466	623,179
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△73,466	623,179
普通株式の期中平均株式数（株）	56,927,500	89,233,701

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171113143110

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。