MRK HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160212090835

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	マルコ株式会社
【英訳名】	MARUKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　朝倉　英文
【本店の所在の場所】	大阪市中央区瓦町二丁目２番９号
【電話番号】	（０６）６２３３－５０００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　饗庭　光夫
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区瓦町二丁目２番９号
【電話番号】	（０６）６２３３－５０００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　饗庭　光夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00609 99800 マルコ株式会社 MARUKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00609-000 2016-02-12 E00609-000 2015-12-31 E00609-000 2015-10-01 2015-12-31 E00609-000 2015-04-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160212090835

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第39期 第３四半期連結 累計期間
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（千円）	9,283,955
経常損失(△)	（千円）	△1,129,411
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（千円）	△4,232,346
四半期包括利益	（千円）	△4,196,592
純資産額	（千円）	4,619,883
総資産額	（千円）	8,209,822
１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△138.86
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	－
自己資本比率	（％）	56.3

回次		第39期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△5.81

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い、瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司を連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20160212090835

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前事業年度において営業損失４億70百万円、当期純損失４億89百万円を計上し、当第３四半期連結累計期間におきましても、営業損失11億97百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失42億32百万円を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。

しかしながら、「第２ 事業の状況　３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を実施しているとともに、事業資金面につきましても、取引金融機関と良好な関係にあり、当面の事業資金の確保はなされていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出企業を中心に業績回復基調が継続しており、また、消費税増税の落ち込みからの消費マインドは緩やかながら回復傾向が続いております。一方、海外においては、資源価格の下落、中国経済の下振れ懸念もあり先行き不透明な状態が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、期初より顧客拡大の施策として、新規のお客様を紹介していただいた会員様に特典を付ける新たな会員制度を導入し、顧客満足度向上に取り組んでまいりました。

また、商品政策として10月は冬用タイツ「LEGMAKING WARBLE’15（レッグメイキング ウォーブル’15）」、11月に基幹商品「Carille（カリーユ）」及びミドルエイジ層向け商品「Belleages Avance Sakura（ベルアージュ アヴァンセ サクラ）」の追加カラーを発売し売上向上に努めてまいりました。

営業政策として10月より期間限定で、紹介を頂いた会員様への特典を更に充実することで、新規顧客の拡大に努めてまいりました。また、販売費及び一般管理費について上半期より引き続き削減を行いました。

中国事業におきましては、上海・大連の２店舗において、顧客満足度向上を目指し、市場拡大に努めるとともに、新たにフランチャイズ店舗を運営する企業との取組みを開始いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高92億83百万円、営業損失11億97百万円、経常損失11億29百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、当社の保有店舗・全社資産において収益性の低下がみられたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、特別損失（減損損失26億63百万円）の計上などにより、42億32百万円となりました。

なお、当社グループは体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の状況

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は29億57百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金14億61百万円、売掛金５億35百万円及びたな卸資産７億66百万円であります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は52億51百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産45億33百万円及び投資その他の資産６億95百万円であります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は31億99百万円となりました。その主な内訳は、買掛金12億62百万円、短期借入金６億円及びポイント引当金３億92百万円であります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は３億90百万円となりました。その主な内訳は、資産除去債務３億31百万円であります。

（純 資 産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は46億19百万円となりました。その主な内訳は、資本金23億32百万円、資本剰余金21億95百万円、利益剰余金５億33百万円及び自己株式△４億92百万円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、10百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）従業員数

当第３四半期連結会計期間末における従業員数は2,193名となり、前事業年度に比べ、141名の減少となりました。

これは、主に自然退職による社員減少に対し、採用を抑制したことによる結果であります。

（６）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、収益性の低下及び移転の意思決定により、26億63百万円の減損損失を計上しております。

（７）重要事象等について

当社グループは、「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク」に記載のとおり、前事業年度において営業損失、当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間において営業損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。

当該状況を解消すべく、新たな顧客獲得策として、１．現会員様向け新規顧客紹介特典、２．職域販売として企業毎に従業員様向けセミナー開催（当社商品の魅力を知っていただきご来店につなげる）、３．体型補整を実感していただくための無料モニター制度（３週間での体型補整トライアル）、４．最近来店されていない顧客の再来店促進策としてメールマガジンの活用などを実施するとともに、経費につきましては前期からの削減策を継続し、顧客拡大に向けて社員の活性化を図るための組織・人事制度の見直しを行います。また、期初に立てた社員採用計画を見直し、社員数を計画比減少させることなどにより人件費を期初予想より抑制してまいります。

当社グループとしては、これらの施策を実施することにより、改善を図ってまいります。 

 第３四半期報告書_20160212090835

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	66,150,000
計	66,150,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （平成27年12月31日）	提出日現在発行数(株) （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,047,071	32,047,071	㈱東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	32,047,071	32,047,071	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	32,047,071	－	2,332,729	－	2,195,452

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    1,567,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   30,453,200	304,532	－
単元未満株式	普通株式       26,471	－	－
発行済株式総数	32,047,071	－	－
総株主の議決権	－	304,532	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数53個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
マルコ株式会社	大阪市中央区瓦町二丁目２－９	1,567,400	－	1,567,400	4.89
計	－	1,567,400	－	1,567,400	4.89

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160212090835

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,461,994
売掛金	535,302
商品及び製品	710,997
貯蔵品	55,943
その他	193,793
貸倒引当金	△124
流動資産合計	2,957,908
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,598,906
土地	1,911,145
その他（純額）	23,568
有形固定資産合計	4,533,620
無形固定資産	23,251
投資その他の資産
その他	697,482
貸倒引当金	△2,440
投資その他の資産合計	695,042
固定資産合計	5,251,914
資産合計	8,209,822
負債の部
流動負債
買掛金	1,262,697
短期借入金	600,000
未払法人税等	62,524
賞与引当金	10,000
返品調整引当金	12,000
ポイント引当金	392,000
資産除去債務	1,831
その他	858,559
流動負債合計	3,199,614
固定負債
資産除去債務	331,489
その他	58,836
固定負債合計	390,325
負債合計	3,589,939
純資産の部
株主資本
資本金	2,332,729
資本剰余金	2,195,452
利益剰余金	533,841
自己株式	△492,641
株主資本合計	4,569,381
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	8,817
退職給付に係る調整累計額	41,683
その他の包括利益累計額合計	50,501
純資産合計	4,619,883
負債純資産合計	8,209,822

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	9,283,955
売上原価	5,271,314
売上総利益	4,012,641
返品調整引当金戻入額	16,000
返品調整引当金繰入額	12,000
差引売上総利益	4,016,641
販売費及び一般管理費	5,213,802
営業損失（△）	△1,197,161
営業外収益
受取利息	251
受取手数料	22,268
業務受託料	18,000
債務勘定整理益	19,837
その他	18,423
営業外収益合計	78,780
営業外費用
支払利息	2,012
支払手数料	2,872
不動産賃貸費用	3,330
その他	2,814
営業外費用合計	11,030
経常損失（△）	△1,129,411
特別損失
減損損失	※ 2,663,302
その他	3,972
特別損失合計	2,667,275
税金等調整前四半期純損失（△）	△3,796,686
法人税、住民税及び事業税	84,687
法人税等調整額	350,971
法人税等合計	435,659
四半期純損失（△）	△4,232,346
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,232,346

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純損失（△）	△4,232,346
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,652
退職給付に係る調整額	37,405
その他の包括利益合計	35,753
四半期包括利益	△4,196,592
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,196,592
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い、瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司を連結の範囲に含めております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場　所	用　途	種　類
---	---	---
岐阜県岐阜市他	店舗	建物（附属設備を含む）、構築物、工具、器具及び備品及び長期前払費用
大阪市中央区他	全社資産	土地、建物（附属設備）、工具、器具及び備品、機械及び装置、リース資産、ソフトウエア、長期前払費用及び電話加入権

イ　減損損失の認識に至った経緯

店舗については収益性の低下及び移転の意思決定を行った店舗を対象としており、全社資産については、収益性の低下の見込みがあるため認識しております。よって上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は土地2,386,463千円、建物（附属設備を含む）46,937千円、構築物4,053千円、工具、器具及び備品18,105千円、機械及び装置32,850千円、リース資産35,849千円、ソフトウエア70,337千円、長期前払費用1,573千円及び電話加入権67,133千円であります。

ロ　グルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし店舗単位でグルーピングしております。本社、物流センター及び事務所等については全社共用資産であり、共用資産を含む、より大きな単位である全社単位でグルーピングを行っております。

ハ　回収可能価額の算定方法

店舗については、収益性の低下した店舗及び移転の意思決定を行った店舗の使用価値をゼロと判断し、その帳簿価額を全額減損損失としております。全社資産については、正味売却価額を不動産鑑定評価額あるいは固定資産税評価額等を合理的に調整した金額により算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---
減価償却費	141,473千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	60,959	2.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、取締役会における経営資源の配分の意思決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象を体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業とし、これらを単一のセグメントとしております。

これは、当社グループの主要製品である体型補整を目的とした婦人下着とその関連商品の市場及び販売方法は同一若しくは密接に関連しているためであります。

従って、報告セグメントについても単一のセグメントとしており、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---
１株当たり四半期純損失金額	138円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	4,232,346
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（千円）	4,232,346
普通株式の期中平均株式数（株）	30,479,640

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20160212090835

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。