MRK HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161111104007

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	マルコ株式会社
【英訳名】	MARUKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    朝倉  英文
【本店の所在の場所】	大阪市北区大淀中一丁目１番30号　梅田スカイビルタワーウエスト７階 （平成28年９月12日から本店所在地　大阪市中央区瓦町二丁目２番９号が上記のように移転しております。）
【電話番号】	（０６）６４５５－１２０５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼総務・経理部長   巻田  眞一郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大淀中一丁目１番30号　梅田スカイビルタワーウエスト７階 （平成28年９月12日から本店所在地　大阪市中央区瓦町二丁目２番９号が上記のように移転しております。）
【電話番号】	（０６）６４５５－１２０５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼総務・経理部長   巻田  眞一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00609 99800 マルコ株式会社 MARUKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00609-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00609-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00609-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00609-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00609-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00609-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00609-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00609-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00609-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00609-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00609-000 2016-11-11 E00609-000 2016-09-30 E00609-000 2016-07-01 2016-09-30 E00609-000 2016-04-01 2016-09-30 E00609-000 2015-09-30 E00609-000 2015-07-01 2015-09-30 E00609-000 2015-04-01 2015-09-30 E00609-000 2016-03-31 E00609-000 2015-04-01 2016-03-31 E00609-000 2015-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161111104007

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第２四半期連結 累計期間	第40期 第２四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	6,022,423	6,566,403	13,479,999
経常損失(△)	（千円）	△985,290	△212,978	△519,320
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	（千円）	△4,055,178	△73,466	△3,706,402
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△4,088,773	△52,005	△4,094,966
純資産額	（千円）	4,727,709	7,419,475	4,721,498
総資産額	（千円）	8,013,621	11,397,679	8,179,280
１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)	（円）	△133.05	△1.29	△121.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.0	65.1	57.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,372,794	26,787	△818,448
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	73,745	1,333,710	52,791
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	532,954	3,044,164	△72,992
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,409,387	5,735,228	1,334,058

回次		第39期 第２四半期連結 会計期間	第40期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△97.92	9.93

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、RIZAPグループ株式会社（旧商号　健康コーポレーション株式会社）に対する第三者割当による募集株式発行による払込が完了したことから、平成28年７月５日付で同社は当社の親会社に該当することとなりました。

また、当社のその他の関係会社であった伊藤忠商事株式会社は、当該第三者割当による募集株式発行により、同社が保有する当社株式の議決権割合の異動の結果、当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。 

 第２四半期報告書_20161111104007

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

平成28年７月５日に第三者割当増資により55,000,000株の当社普通株式が発行されたため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（９）株式の希薄化に関するリスクについて」は消滅しております。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において営業損失６億円、親会社株主に帰属する当期純損失37億６百万円を計上し、当第２四半期連結累計期間におきましても、営業損失２億42百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。

しかしながら、当該事象又は状況を解消、改善するために、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）重要事象等について」に記載の通りの対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や英国のEU離脱問題を受け、為替・株式市場が不安定に推移しております。所得・雇用情勢の改善がみられたものの個人消費の節約志向は依然続いており、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、７月より、販売施策等による新規顧客の獲得と購入特典を充実させることによる既存顧客の満足度向上など、売上向上に取り組んでまいりました。また、９月に東京ガールズコレクション・関西コレクションへのブース出展を行うなど、知名度向上を図ってまいりました。

中国事業については、フランチャイズ契約を推し進め、販路拡大に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高65億66百万円（前年同期比9.0％増）、営業損失２億42百万円（前年同期10億36百万円の営業損失）、経常損失２億12百万円（前年同期９億85百万円の経常損失）、本社土地・建物の売却による特別利益４億11百万円等により、親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円（前年同期40億55百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、当社グループは体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の状況

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は72億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億41百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加、たな卸資産の増加、売掛金の減少及び前払金の減少の結果によるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は41億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億22百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の増加、本社ビル売却による土地の減少及び建物及び構築物の減少の結果によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は31億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億81百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加、事業構造改善引当金の増加、前受金の減少及び賞与引当金の減少の結果によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は８億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債の増加及び資産除去債務の減少の結果によるものであります。

（純 資 産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は74億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億97百万円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資の実施による資本金の増加、資本剰余金の増加及び利益剰余金の減少の結果によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ、44億１百万円増加し、57億35百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は26百万円（前年同四半期は13億72百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少２億26百万円、事業構造改善引当金の計上１億77百万円等による資金の増加、有形固定資産売却益の調整４億11百万円、たな卸資産の増加１億18百万円及び前受金の減少67百万円等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は13億33百万円（前年同四半期は73百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入32億円１百万円等による資金の増加、投資有価証券の取得による支出17億50百万円及び有形固定資産の取得による支出67百万円等による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は30億44百万円（前年同四半期は５億32百万円の増加）となりました。これは主に、株式の発行による収入27億50百万円、短期借入金の純増加３億円による資金の増加及びファイナンス・リース債務の返済による支出５百万円等による資金の減少によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、７百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました本社移転は、平成28年９月に完了いたしました。また、これに伴う旧本社ビル売却につきましても完了しております。

（７）重要事象等について

当社グループは、「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。

当該状況を解消すべく、１．ご紹介いただいたお客様への紹介特典や既存顧客の満足度向上の為の購入特典を充実させること、２．体型補整を実感していただくための無料モニター制度（体型補整トライアル）、３．最近来店されていないお客様の再来店促進策としてメールマガジンの活用、４．関西コレクションなどのブース出展を積極的に行い、知名度向上に取り組むとともに、経費につきましては削減策を継続してまいります。

また、平成28年６月28日開催の当社定時株主総会にて承認可決されたRIZAPグループ株式会社（旧商号　健康コーポレーション株式会社）に対する第三者割当増資により、平成28年７月に27億50百万円の資金調達を行ったことに加え、平成28年９月に本社土地・建物の売却により32億１百万円の収入があったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 第２四半期報告書_20161111104007

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （平成28年９月30日）	提出日現在発行数(株) （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	87,047,071	87,047,071	㈱東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	87,047,071	87,047,071	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月５日（注）	55,000,000	87,047,071	1,375,000	3,707,729	1,375,000	3,570,452

（注）有償第三者割当

発行価格　　　50円

資本組入額　　25円

割当先　　　　RIZAPグループ株式会社（旧商号　健康コーポレーション株式会社） 

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
RIZAPグループ株式会社	東京都新宿区北新宿２丁目21-１　新宿フロントタワー31F	55,000	63.18
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５-１号	8,055	9.25
正岡　昌子	大阪市西区	3,365	3.86
マルコ社員持株会	大阪市北区大淀中一丁目１番30号　梅田スカイビルタワーウエスト７階	1,906	2.18
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	1,577	1.81
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	865	0.99
高橋　新	大阪府門真市	668	0.76
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	403	0.46
梶村　絹子	大阪市浪速区	349	0.40
正岡　規代	奈良県橿原市	284	0.32
計	－	72,475	83.26

（注）１．上記のほか、自己株式が1,567千株あります。

２．上記大株主の正岡規代氏は、平成27年７月24日に逝去されましたが、平成28年９月30日現在、名義書換手続未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    1,567,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   85,454,600	854,546	－
単元未満株式	普通株式       24,871	－	－
発行済株式総数	87,047,071	－	－
総株主の議決権	－	854,546	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数53個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
マルコ株式会社	大阪市北区大淀中一丁目１番30号 梅田スカイビルタワーウエスト７階	1,567,600	-	1,567,600	1.80
計	－	1,567,600	-	1,567,600	1.80

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、平成28年６月28日開催の第39期定時株主総会において承認可決された第４号議案「第三者割当による募集株式の発行の件」に基づき、平成28年７月５日付で募集株式の払込金額の総額の払込がなされたため、平成28年７月６日付で、岩本眞二、大西雅美、加來武宜が取締役（監査等委員である取締役を除く。）に就任しました。

（１）新任役員

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

－

岩本  眞二

昭和37年

９月12日生

昭和60年４月	ニチメン株式会社(現双日株式会社)入社
平成13年10月 平成16年１月 平成20年８月 平成25年４月 平成25年12月 平成26年２月 平成26年11月 平成27年３月 平成28年６月 平成28年７月	ニチメンメディア株式会社 代表取締役社長 スタイライフ株式会社 代表取締役社長 株式会社ハイマックス 代表取締役社長 株式会社ＡＸＥＳ 取締役社長 株式会社エンジェリーベ 取締役副社長 株式会社馬里邑 取締役副社長 株式会社エンジェリーベ 代表取締役社長(現任) 夢展望株式会社 社外取締役 健康コーポレーション株式会社(現ＲＩＺＡＰグループ株式会社) 取締役(現任) 当社取締役(現任)

(注)

－

取締役

－

大西　雅美

昭和33年

３月５日生

昭和55年４月	株式会社丸井入社
平成18年４月 平成18年５月 平成19年４月 平成20年５月 平成20年６月 平成22年６月 平成22年６月 平成24年１月 平成25年３月 平成25年６月 平成25年６月 平成28年１月 平成28年４月	タルボットジャパン株式会社 顧問 同社代表取締役社長 泰波姿商貿有限公司(上海) 董事長 エディバウアージャパン株式会社 顧問 同社取締役副社長 ＡＱＵＡ株式会社 代表取締役 青島愛客玩具有限公司 董事長 ＡＱＵＡ株式会社 顧問 プラスナイロン株式会社 顧問 同社代表取締役社長 株式会社レヴアル 代表取締役社長 株式会社馬里邑 代表取締役社長(現任) 株式会社三鈴 代表取締役社長(現任)
平成28年７月	当社取締役(現任)

(注)

－

取締役

－

加來　武宜

昭和56年

３月10日生

平成17年４月 平成18年10月 平成18年10月 平成21年４月 平成22年４月 平成23年６月 平成23年９月 平成26年２月 平成26年５月 平成26年６月 平成27年10月 平成28年１月	司法研修所入所 司法研修所修了 弁護士法人中央総合法律事務所入所 金融庁検査局総務課 金融証券検査官 任官 証券取引等監視委員会 金融庁退官(任期満了) 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入社 健康コーポレーション株式会社(現ＲＩＺＡＰグループ株式会社)入社 経営企画部部長(現任) 弁護士登録(第一東京弁護士会) 株式会社ＤｒｏｐＷａｖｅ(現株式会社Ｘｉｏ) 取締役(現任) ＲＩＺＡＰ株式会社 取締役(現任) ＲＩＺＡＰイノベーションズ株式会社 取締役(現任)
平成28年２月 平成28年５月 平成28年６月	株式会社タツミプランニング 取締役(現任) 株式会社エンパワープレミアム 代表取締役(現任) 健康コーポレーション株式会社(現ＲＩＺＡＰグループ株式会社) 取締役(現任)
平成28年７月	当社取締役(現任)

(注)

－

（注）平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％） 

 第２四半期報告書_20161111104007

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,334,058	5,735,228
売掛金	861,688	635,298
商品及び製品	610,743	750,352
貯蔵品	53,826	30,165
その他	189,930	140,498
貸倒引当金	△205	△161
流動資産合計	3,050,043	7,291,380
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,531,696	810,426
土地	1,911,145	830,598
その他（純額）	15,164	19,894
有形固定資産合計	4,458,006	1,660,919
無形固定資産	3,666	5,381
投資その他の資産
投資有価証券	－	1,750,000
その他	670,004	692,437
貸倒引当金	△2,440	△2,440
投資その他の資産合計	667,564	2,439,997
固定資産合計	5,129,237	4,106,298
資産合計	8,179,280	11,397,679
負債の部
流動負債
買掛金	1,305,788	1,286,824
短期借入金	－	300,000
未払法人税等	110,058	92,000
賞与引当金	90,000	68,423
返品調整引当金	17,000	11,000
ポイント引当金	387,000	385,000
事業構造改善引当金	－	177,514
資産除去債務	6,612	3,016
その他	747,481	821,643
流動負債合計	2,663,941	3,145,422
固定負債
退職給付に係る負債	435,038	487,240
資産除去債務	326,170	319,692
その他	32,631	25,848
固定負債合計	793,840	832,780
負債合計	3,457,781	3,978,203
純資産の部
株主資本
資本金	2,332,729	3,707,729
資本剰余金	2,195,452	3,570,452
利益剰余金	1,059,784	986,317
自己株式	△492,651	△492,668
株主資本合計	5,095,314	7,771,830
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	8,985	5,711
退職給付に係る調整累計額	△382,801	△358,066
その他の包括利益累計額合計	△373,815	△352,354
純資産合計	4,721,498	7,419,475
負債純資産合計	8,179,280	11,397,679

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	6,022,423	6,566,403
売上原価	3,573,827	3,398,530
売上総利益	2,448,596	3,167,873
返品調整引当金戻入額	16,000	17,000
返品調整引当金繰入額	10,000	11,000
差引売上総利益	2,454,596	3,173,873
販売費及び一般管理費	※１ 3,491,017	※１ 3,416,700
営業損失（△）	△1,036,420	△242,827
営業外収益
受取利息	236	22
受取手数料	14,505	15,077
業務受託料	12,000	12,000
その他	30,983	9,300
営業外収益合計	57,725	36,400
営業外費用
支払利息	1,025	485
為替差損	－	3,406
不動産賃貸費用	2,220	1,852
その他	3,349	807
営業外費用合計	6,595	6,551
経常損失（△）	△985,290	△212,978
特別利益
固定資産売却益	－	411,139
特別利益合計	－	411,139
特別損失
減損損失	※２ 2,659,959	※２ 15,216
事業構造改善引当金繰入額	－	177,514
本社移転費用	－	23,048
その他	3,703	2,473
特別損失合計	2,663,663	218,253
税金等調整前四半期純損失（△）	△3,648,953	△20,092
法人税、住民税及び事業税	54,687	54,581
法人税等調整額	351,537	△1,207
法人税等合計	406,224	53,374
四半期純損失（△）	△4,055,178	△73,466
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,055,178	△73,466

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△4,055,178	△73,466
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,734	△3,273
退職給付に係る調整額	△35,330	24,734
その他の包括利益合計	△33,595	21,461
四半期包括利益	△4,088,773	△52,005
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,088,773	△52,005
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△3,648,953	△20,092
減価償却費	99,602	64,842
減損損失	2,659,959	15,216
長期前払費用償却額	1,991	1,231
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	△43
賞与引当金の増減額（△は減少）	△34,549	△21,577
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△6,000	△6,000
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△56,000	△2,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△28,497	76,936
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	－	177,514
受取利息	△236	△22
支払利息	1,025	485
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△411,139
固定資産除却損	2,353	423
賃貸借契約解約損	348	233
売上債権の増減額（△は増加）	505,414	226,315
たな卸資産の増減額（△は増加）	259,705	△118,236
前払費用の増減額（△は増加）	△20,948	2,659
仕入債務の増減額（△は減少）	△813,936	△18,963
未払金の増減額（△は減少）	△13,474	77,786
未払費用の増減額（△は減少）	△86,029	△32,239
前受金の増減額（△は減少）	△11,746	△67,774
未払消費税等の増減額（△は減少）	△199,644	88,679
その他	75,012	67,750
小計	△1,314,594	101,985
利息の受取額	247	22
利息の支払額	△925	△524
法人税等の支払額	△57,522	△74,696
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,372,794	26,787
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	150,000	－
有形固定資産の取得による支出	△42,101	△67,499
有形固定資産の売却による収入	－	3,201,429
投資有価証券の取得による支出	－	△1,750,000
有形固定資産の除却による支出	△14,271	－
資産除去債務の履行による支出	－	△14,799
無形固定資産の取得による支出	△24,505	△2,858
差入保証金の差入による支出	△8,694	△51,138
差入保証金の回収による収入	15,636	20,778
その他	△2,318	△2,201
投資活動によるキャッシュ・フロー	73,745	1,333,710
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600,000	300,000
株式の発行による収入	－	2,750,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△6,356	△5,720
自己株式の取得による支出	－	△17
配当金の支払額	△60,688	△98
財務活動によるキャッシュ・フロー	532,954	3,044,164
現金及び現金同等物に係る換算差額	985	△3,491
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△765,109	4,401,170
現金及び現金同等物の期首残高	2,174,496	1,334,058
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,409,387	※ 5,735,228

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
給料・賞与等	1,315,916千円	1,169,449千円
賞与引当金繰入額	2,928	13,707
退職給付費用	74,039	79,954
貸倒引当金繰入額	△101	△45

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場　所	用　途	種　類
---	---	---
岐阜県岐阜市他	店舗	建物（附属設備を含む）、構築物、工具、器具及び備品及び長期前払費用
大阪市中央区他	全社資産	土地、建物（附属設備）、工具、器具及び備品、機械及び装置、リース資産、ソフトウエア、長期前払費用及び電話加入権

イ　減損損失の認識に至った経緯

店舗については、収益性の低下及び移転の意思決定を行った店舗を対象としており、全社資産については、収益性の低下の見込みがあるため認識しております。よって上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は土地2,386,463千円、建物（附属設備を含む）44,452千円、構築物4,053千円、工具、器具及び備品17,471千円、機械及び装置32,850千円、リース資産35,849千円、ソフトウエア70,337千円、長期前払費用1,348千円及び電話加入権67,133千円であります。

ロ　グルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし店舗単位でグルーピングしております。本社、物流センター及び事務所等については全社共用資産であり、共用資産を含む、より大きな単位である全社単位でグルーピングを行っております。

ハ　回収可能価額の算定方法

店舗については、収益性の低下した店舗及び移転の意思決定を行った店舗の使用価値をゼロと判断し、その帳簿価額を全額減損損失としております。全社資産については、正味売却価額を不動産鑑定評価額あるいは固定資産税評価額等を合理的に調整した金額により算定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,409,387千円	5,735,228千円
現金及び現金同等物	1,409,387	5,735,228

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	60,959	2.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年７月５日付でRIZAPグループ株式会社（旧商号　健康コーポレーション株式会社）から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が1,375,000千円、資本準備金が1,375,000千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,707,729千円、資本準備金が3,570,452千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループは、取締役会における経営資源の配分の意思決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象を体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業とし、これらを単一のセグメントとしております。

これは、当社グループの主要製品である体型補整を目的とした婦人下着とその関連商品の市場及び販売方法は同一若しくは密接に関連しているためであります。

従って、報告セグメントについても単一のセグメントとしており、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、取締役会における経営資源の配分の意思決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象を体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業とし、これらを単一のセグメントとしております。

これは、当社グループの主要製品である体型補整を目的とした婦人下着とその関連商品の市場及び販売方法は同一若しくは密接に関連しているためであります。

従って、報告セグメントについても単一のセグメントとしており、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

以下の金融商品が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
非上場株式	－	1,750,000

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

	取得原価（千円）	四半期連結貸借対照表 計上額（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
株式	1,750,000	1,750,000	－
合計	1,750,000	1,750,000	－

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	133円05銭	1円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	4,055,178	73,466
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（千円）	4,055,178	73,466
普通株式の期中平均株式数（株）	30,479,645	56,927,500

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161111104007

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。