Mr Max Holdings Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151111092116

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社　ミスターマックス（商号　株式会社ＭｒＭａｘ）
【英訳名】	MR MAX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平野　能章
【本店の所在の場所】	福岡市東区松田一丁目５番７号
【電話番号】	福岡（092）623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長　　中野　英一
【最寄りの連絡場所】	福岡市東区松田一丁目５番７号
【電話番号】	福岡（092）623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長　　中野　英一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E03103 82030 株式会社　ミスターマックス MR MAX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E03103-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03103-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03103-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03103-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03103-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03103-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03103-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03103-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03103-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03103-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03103-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03103-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03103-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03103-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03103-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03103-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03103-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03103-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03103-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03103-000 2015-11-13 E03103-000 2015-09-30 E03103-000 2015-04-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111092116

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第２四半期累計期間	第67期 第２四半期累計期間	第66期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
営業収益	（百万円）	55,806	60,101	114,262
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△284	897	△783
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△240	600	△2,982
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	10,229	10,229	10,229
発行済株式総数	（千株）	39,611	39,611	39,611
純資産額	（百万円）	21,030	18,872	18,339
総資産額	（百万円）	81,741	78,254	78,089
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△7.25	18.09	△89.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.7	24.1	23.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,607	702	1,488
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,030	△606	△3,406
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,593	24	1,133
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,654	2,018	1,897

回次		第66期 第２四半期会計期間	第67期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.26	10.07

（注）１．当社は連結子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第66期第２四半期累計期間及び第66期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第67期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

６．営業収益は、売上高と営業収入を合計したものです。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151111092116

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにおいて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間は、政府による経済・金融対策を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、円安による物価高などから個人消費が落ち込むなど、消費環境は引き続き厳しい状況が続いております。

その中でも、「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念とする当社は、商品政策において、「価値ある安さ」をお客様に提供するべく、特に購買頻度の高い、普段の暮らしに直結する商品について、年間を通じて低価格を実現する取り組みを強化してまいりました。

当第２四半期累計期間の商品部門別の実績は、全部門で前年同期を上回り、特に、飲料や加工食品などが好調な食品部門や、家庭紙や洗剤などが好調なＨＢＣ部門が売上を伸ばしました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の営業収益は、601億１百万円（前年同期比7.7％増）と増収となりました。

収益面においては、既存店の売上が増加したことや前事業年度開店の新店の売上が寄与したことなどにより、営業総利益は149億98百万円（前年同期比6.9％増）となりました。一方で、販売費及び一般管理費は、消耗品費や水道光熱費、人件費の削減などにより141億９百万円（前年同期比1.6％減）となりました。これらの結果、営業利益は８億89百万円（前年同期は３億17百万円の損失）、経常利益は８億97百万円（同２億84百万円の損失）、四半期純利益は６億円（同２億40百万円の損失）となりました。

（２）財政状態の分析

（総資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は、商品や売掛金の増加などにより、前事業年度末に比べ１億65百万円増加し、782億54百万円となりました。

（負債）

負債は、預り金の減少などにより、前事業年度末に比べ３億67百万円減少し、593億82百万円となりました。

（純資産）

純資産は、利益剰余金の増加などにより、前事業年度末に比べ５億32百万円増加し、188億72百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前四半期純利益が９億52百万円となり、減価償却費11億53百万円を計上した一方で、預り金が７億96百万円減少したことなどにより、営業活動により得られた資金は、７億２百万円（前年同期は16億７百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出５億44百万円などにより、投資活動により使用した資金は、６億６百万円（前年同期比14億24百万円減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

借入金の増加１億65百万円に対し、リース債務の返済１億39百万円などの支出があり、財務活動により得られた資金は、24百万円（前年同期比35億68百万円減）となりました。

これらの結果、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ１億20百万円増加し、20億18百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	39,611,134	39,611,134	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	39,611,134	39,611,134	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	39,611,134	－	10,229	－	7,974

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ヒラノマネージメントビーヴィ （常任代理人 ＵＢＳ証券株式会社）	Prins Bernhardplein 200 1097JB Amsterdam The Netherlands （東京都千代田区大手町一丁目５番１号）	6,435.5	16.25
有限会社 Waiz Holdings	福岡市東区松田一丁目５番７号	2,778.3	7.01
ミスターマックス取引先持株会	福岡市東区松田一丁目５番７号	2,076.1	5.24
ＭｒＭａｘ社員持株会	福岡市東区松田一丁目５番７号	1,460.1	3.69
株式会社　福岡銀行	福岡市中央区天神二丁目13番１号	1,414.2	3.57
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,283.6	3.24
平野　能章	福岡市東区	1,075.5	2.72
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	801.2	2.02
平野　耕司	福岡市東区	763.6	1.93
平野　淳子	福岡市東区	719.6	1.82
計	－	18,808.0	47.48

（注）  提出会社は自己株式 6,410.9千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,410,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,052,100	330,521	－
単元未満株式	普通株式	148,134	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		39,611,134	－	－
総株主の議決権	－		330,521	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,500株（議決権の数35個）含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ミスターマックス	福岡市東区松田 一丁目５番７号	6,410,900	－	6,410,900	16.2
計	－	6,410,900	－	6,410,900	16.2

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株（議決権の数４個）あります。

なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,897	2,018
売掛金	1,544	2,143
商品	9,045	9,674
貯蔵品	77	92
その他	2,054	1,871
流動資産合計	14,621	15,801
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	16,877	16,289
土地	27,167	27,166
その他（純額）	5,546	5,321
有形固定資産合計	49,591	48,777
無形固定資産	171	143
投資その他の資産
その他	13,705	13,531
投資その他の資産合計	13,705	13,531
固定資産合計	63,468	62,453
資産合計	78,089	78,254

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,558	9,065
電子記録債務	5,120	5,539
1年内返済予定の長期借入金	10,750	11,065
未払法人税等	－	145
引当金	308	363
その他	5,040	3,637
流動負債合計	29,777	29,817
固定負債
長期借入金	20,349	20,199
退職給付引当金	704	715
店舗閉鎖損失引当金	867	867
資産除去債務	1,119	1,129
その他	6,932	6,652
固定負債合計	29,972	29,565
負債合計	59,749	59,382
純資産の部
株主資本
資本金	10,229	10,229
資本剰余金	9,951	7,980
利益剰余金	622	3,192
自己株式	△2,598	△2,598
株主資本合計	18,204	18,804
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	85	85
繰延ヘッジ損益	49	△17
評価・換算差額等合計	135	67
純資産合計	18,339	18,872
負債純資産合計	78,089	78,254

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	※１ 53,448	※１ 57,681
売上原価	41,780	45,102
売上総利益	11,668	12,579
営業収入
不動産賃貸収入	2,110	2,059
その他の営業収入	247	360
営業収入合計	2,357	2,419
営業総利益	14,025	14,998
販売費及び一般管理費
販売費	2,791	2,829
一般管理費	11,552	11,280
販売費及び一般管理費合計	※２ 14,343	※２ 14,109
営業利益又は営業損失（△）	△317	889
営業外収益
受取利息	47	48
受取手数料	110	102
仕入割引	10	9
その他	44	15
営業外収益合計	213	175
営業外費用
支払利息	172	162
その他	6	4
営業外費用合計	179	167
経常利益又は経常損失（△）	△284	897
特別利益
投資有価証券売却益	－	16
テナント解約収入	12	2
補助金収入	29	40
特別利益合計	41	58
特別損失
固定資産除却損	61	3
投資有価証券評価損	1	－
特別損失合計	62	3
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△305	952
法人税、住民税及び事業税	62	83
法人税等調整額	△127	268
法人税等合計	△64	351
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△240	600

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△305	952
減価償却費	1,121	1,153
引当金の増減額（△は減少）	△155	67
受取利息及び受取配当金	△54	△55
支払利息	172	162
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△16
投資有価証券評価損益（△は益）	1	－
有形固定資産除却損	61	3
テナント解約収入	△12	△2
補助金収入	△29	△40
売上債権の増減額（△は増加）	497	△639
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,462	△643
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,229	871
その他	210	△1,116
小計	△1,183	698
利息及び配当金の受取額	7	8
利息の支払額	△156	△155
法人税等の支払額	△304	△21
法人税等の還付額	－	133
補助金の受取額	29	40
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,607	702
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,492	△544
無形固定資産の取得による支出	△60	△11
投資有価証券の売却による収入	－	30
定期預金の預入による支出	△153	－
その他	△323	△80
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,030	△606
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△500	－
長期借入れによる収入	9,500	6,500
長期借入金の返済による支出	△5,183	△6,334
配当金の支払額	△166	△0
その他	△56	△139
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,593	24
現金及び現金同等物に係る換算差額	7	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△37	120
現金及び現金同等物の期首残高	2,692	1,897
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,654	※ 2,018

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１．消化仕入による売上の純額は次のとおりであります。

前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---
577百万円	651百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給与手当	3,797百万円	3,684百万円
賞与引当金繰入額	283	363
退職給付費用	70	71
減価償却費	1,121	1,153
賃借料	2,795	2,827

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,677百万円	2,018百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△153	－
有価証券	130	－
現金及び現金同等物	2,654	2,018

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	166	5.0	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金1,970百万円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行いました。

この結果、当第２四半期累計期間において資本剰余金が1,970百万円減少し、利益剰余金が1,970百万円増加しております。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社は、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額、及び算定上の基礎は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△7円25銭	18円09銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（百万円）	△240	600
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（百万円）	△240	600
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,202	33,200

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151111092116

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。