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MOS FOOD SERVICES,INC.

Quarterly Report Nov 11, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第51期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社モスフードサービス
【英訳名】 MOS FOOD SERVICES, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 栄輔
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目1番1号
【電話番号】 (03)5487-7371
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営サポート本部長 川越 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目1番1号
【電話番号】 (03)5487-7371
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営サポート本部長 川越 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02675 81530 株式会社モスフードサービス MOS FOOD SERVICES, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02675-000 2022-11-11 E02675-000 2021-04-01 2021-09-30 E02675-000 2021-04-01 2022-03-31 E02675-000 2022-04-01 2022-09-30 E02675-000 2021-09-30 E02675-000 2022-03-31 E02675-000 2022-09-30 E02675-000 2021-07-01 2021-09-30 E02675-000 2022-07-01 2022-09-30 E02675-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02675-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02675-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02675-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02675-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02675-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02675-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02675-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02675-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02675-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02675-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02675-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02675-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02675-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02675-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02675-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02675-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02675-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02675-000 2021-03-31 E02675-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02675-000:DomesticMOSBurgerBusinessReportableSegmentMember E02675-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02675-000:DomesticMOSBurgerBusinessReportableSegmentMember E02675-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02675-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E02675-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02675-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E02675-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02675-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E02675-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02675-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E02675-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02675-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02675-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02675-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02675-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02675-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期 

第2四半期

連結累計期間 | 第51期 

第2四半期

連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 38,542 | 41,457 | 78,447 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,138 | 985 | 3,634 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,973 | 755 | 3,419 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,691 | 1,688 | 3,920 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,718 | 49,761 | 48,576 |
| 総資産額 | (百万円) | 67,396 | 71,339 | 69,602 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 64.01 | 24.51 | 110.91 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 70.5 | 69.4 | 69.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,133 | 774 | 10,449 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 308 | △564 | △798 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,116 | △1,115 | △3,825 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 17,172 | 19,099 | 19,746 |

回次 第50期

第2四半期

連結会計期間
第51期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 39.35 14.62

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ## 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループでは、全社ミッションである「世界で認められる日本のおいしさとおもてなしを確立する」の実現を目指し、「Challenge & Support」をスローガンに、中期経営計画(2022-2024)を4月より開始いたしました。

当第2四半期連結累計期間において、基幹事業である国内モスバーガー事業では、お客様との接点の量と質を徹底的に強化するため、多様な立地に適応するモスバーガー店舗の多業態化とともに、お客様の購買層に合わせたメニュー開発、マーケティング展開を推進しております。

しかしながら、2022年3月末にまん延防止等重点措置が全面解除され、景気の持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化や世界的な原材料費の高騰や急速な円安による調達費用の上昇、物流費の高騰など、大幅なコスト増に直面しております。

これに対応する形で、7月13日から全国のモスバーガー店舗において商品価格の改定を行いました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が414億57百万円(前年同四半期比7.6%増)、営業利益8億59百万円(同59.3%減)、経常利益9億85百万円(同53.9%減)となり、最終損益は主に新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入3億50百万円、減損損失59百万円、税金費用5億19百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益7億55百万円(同61.7%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

<国内モスバーガー事業>

国内モスバーガー事業においては、主として、以下の施策を展開いたしました。

① 商品施策

当期は、お客様それぞれにあった、モスらしいワクワクする感動体験を提供することを新商品キャンペーンの方針として取り組んでおります。定番商品とそのアレンジ品を対象とすることで、キャンペーン期間後もその定番商品を購入していただく機会が増えております。また、セット販売でお買い求めしやすい価格で提供することでご注文がさらに増え、店舗においての販売効率も向上しております。

当第2四半期連結会計期間においては、7月に当社の看板商品「モスバーガー」をアレンジした、雪を連想させるような真っ白なソースをたっぷりかけた「白いモスバーガー」を販売いたしました。また、「白いモスバーガー」の販売に合わせ、白いチーズソースが溶け出したようなデザインを施し、店舗をまるごと白く装飾した「白モス 恵比寿東店」を期間限定でオープンいたしました。9月には昨年7年ぶりに復活し高い評価をいただいた“フォカッチャ”をボリュームアップして販売いたしました。「バーベキューフォカッチャ」とともに販売した、秋の風物詩「月見」をイメージした商品「月見フォカッチャ」は、月見商戦などの話題により好調な販売となり、販売を一時休止させていただくほど大変ご好評をいただきました。さらに、週末のちょっとリッチな“おうち朝ごはん”におすすめな商品として「1分あれば生まれかわるクロワッサン」を販売いたしました。今後もテイクアウト需要の高まりを受けて、おうちでも楽しめる物品販売を強化し、お客様の新たなニーズの創出・拡大を図ってまいります。

② 多様化するニーズへの対応

全国一律、画一的ではなく、商圏や立地、客層、多様化するお客様の利用動機に合わせて商品やサービス、店舗形態を変えていく取り組みを推進しております。住宅街、繁華街においてはカフェメニューやデザートを豊富にそろえたカフェ需要対応の「モスバーガー&カフェ」への改装を推進し、9月末までに53店舗となりました。今後も引き続き、事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を目指してまいります。

③ マーケティング施策

新規顧客の獲得と来店頻度の向上を図るため、あらかじめ購入層を設定し、顧客属性にあったさまざまな施策を展開しております。特にオウンドメディアやSNSなどのデジタルメディアを活用し、比較的来店頻度の低い若年層や30代から40代のファミリー層を中心に、ご来店いただく機会が増えました。現在、ツイッターのフォロワー数は155万人を超え、WEB会員数は510万人、スマホアプリは580万ダウンロードとなっております(9月末時点)。

当第2四半期連結会計期間においては、9月にメタバース上の“月面空間”にモスバーガー初の仮想店舗「モスバーガー ON THE MOON」をオープンし、「月見フォカッチャ」などを製造できる体験会を実施いたしました。今後もデジタルを活用したマーケティングコミュニケーションの推進に取り組み、マスメディアとの相乗効果を図ってまいります。

また、新ストアキャラクター「トラベリンモス」を導入し、お子様向けセットのおもちゃや公式サイトのお子様向けコンテンツ、モスカードなどで展開しております。さらに、ファンベースマーケティングの一環として、オリジナルグッズなどで多くのファンから親しまれているキャラクター「ポムポムプリン」とコラボレーションすることで、ご家族連れのお客様のご利用につながりました。

④ 新たな事業展開 

当社ではご家庭や職場などでもお楽しみいただける物販商品など、モスブランドを活用した事業展開によって、収益源の多様化に取り組んでおります。7月にはジャパンフリトレー株式会社とのコラボレーション商品「肉厚チップス モスチキン味」を販売いたしました。

新たに開設したECサイト「モス オンラインショップ ~Life with MOS~」では、「お手本は自然、選ぶのはあなた。」をコンセプトに、フード・アパレル・生活雑貨・限定コラボ商品などをラインアップしております。フードではモスバーガー店舗でご提供している商品を自宅でも電子レンジで簡単に調理してお楽しみいただける商品を中心に取りそろえ、生活雑貨では、森林整備で出た間伐材を使用し、和紙をすいて作った布を使用した手ぬぐいを販売するなど、自然と環境を意識した商品を販売しております。今後も引き続き、モスバーガーならではの食へのこだわりや商品開発力を活かして、これまで以上に幅広い商品の開発や販路の拡大を進めてまいります。

国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当第2四半期連結累計期間においては出店14店舗に対し閉店は6店舗で、当第2四半期末の店舗数は1,259店舗(前連結会計年度末比8店舗増)となりました。

以上の事業活動の結果、国内モスバーガー事業の売上高は328億98百万円(前年同四半期比4.7%増)となりましたが、営業利益については原材料費の高騰や急速な円安による調達費用の上昇で原価率が増加したことなどにより18億33百万円(前年同四半期比38.8%減)となりました。

<海外事業>

海外事業においては、今年に入り新型コロナウイルスの変異株がアジア地域で流行し、厳しい状況が続いております。その後、徐々に外食に対する規制が緩和された地域もありますが、完全に消費意欲が回復したとは言えない状況です。また、台湾にある連結子会社の魔術食品工業においては、海外店舗の主要食材を製造しておりますが、原材料価格の高騰により調達費用が上昇しており、業績に影響を与えております。海外事業における、国・地域ごとの事業状況は以下の通りであります。

なお、海外事業に属する関係会社の当第2四半期連結会計期間は2022年4月から6月であるため、同期間の情報を記載しております。

① 台湾

新型コロナウイルス感染症に係る政府の規制も緩和され、店舗も通常営業に戻りました。しかし、お客様の感染予防意識により、店内飲食を控える傾向にあり、宅配比率も高い数値で推移するなど、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が続いております。販売促進施策としてスーパー大麦「バーリーマックス」を使用した商品の訴求に加え、端午節に合わせた蒟蒻ドリンクプロモーションを店舗とECサイトにて実施し、売上確保に努めております。

② シンガポール、香港

シンガポールでは4月の新型コロナウイルス感染症の対策緩和措置により、入場規制や座席の規制がなくなり、より多くのお客様が訪れるようになりました。また、5月よりサンリオキャラクターとコラボレーションしたプロモーションを実施、オリジナルグッズの販売や店内装飾といった施策など、話題性アップの効果もあり5月、6月は売上が前年を大きく上回りました。香港では4月末より新型コロナウイルス感染症による飲食店規制が大幅に緩和され、マーケットは回復傾向となり、4月より実施したジャパンフェスティバル第2弾の効果により、5月、6月と既存店売上高が前年を上回りました。

③ インドネシア、オーストラリア、中国、韓国

インドネシアとオーストラリアでは各国の現地に根差した店舗フォーマットを確立するため、国ごとにマーケットニーズを調査し、様々な施策のテスト・検証・改善に取り組んでおります。韓国は4月よりシンガポールと同様にサンリオキャラクターとコラボレーションしたプロモ―ションを実施したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響が低かったことで売上も伸長し、既存店売上高が前年を上回りました。

④ タイ、フィリピン、ベトナム

タイにおいてもシンガポール、韓国と同様に5月よりサンリオキャラクターとコラボレーションしたプロモーションを実施したことで、売上を伸ばすことができ、既存店売上高が前年を上回りました。フィリピンでは、6月より入国時の隔離がさらに緩和され、商業施設の集客が増えたことにより、売上が回復傾向にあります。ベトナムでの1号店出店については新型コロナウイルス感染症の影響により遅れが生じております。引き続き開業に向けた準備と調整を進めてまいります。

海外事業の店舗数(2022年6月末時点)につきましては、台湾300店舗(前連結会計年度末(2021年12月末)比2店舗減)、シンガポール51店舗(同3店舗減)、香港41店舗(同2店舗増)、タイ23店舗(同2店舗増)、インドネシア2店舗(同増減なし)、中国(福建省・江蘇省・上海市)7店舗(1店舗減)、オーストラリア4店舗(同増減なし)、韓国14店舗(同増減なし)、フィリピン6店舗(同増減なし)となり、海外全体の当第2四半期末の店舗数は448店舗(同2店舗減)となりました。

以上の事業活動の結果、海外事業の売上高は72億38百万円(前年同四半期比20.0%増)、営業損失は93百万円(前年同四半期は営業利益1億62百万円)となりました。

<その他飲食事業>

その他飲食事業は、まん延防止等重点措置が全面解除されたことにより、対前年比は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症発生前までの回復には至っておりません。引き続き、商品力の強化、サービス品質の向上、テイクアウトやデリバリーの拡大を図り、収益力の改善を進めております。

各業態の当第2四半期末の店舗数は、「マザーリーフ」事業合計で14店舗、株式会社ダスキンとのコラボレーションショップ「モスド」事業1店舗、「モスプレミアム」事業2店舗、「ミアクッチーナ」事業2店舗、「カフェ 山と海と太陽」事業1店舗、「あえん」事業5店舗、「シェフズブイ」事業1店舗となり、その他飲食事業の合計で26店舗(前連結会計年度末比増減なし)となりました。

以上の事業活動の結果、その他飲食事業の売上高は8億73百万円(前年同四半期比32.8%増)、営業損失は1億13百万円(前年同四半期比90百万円の損失減)となりました。

<その他の事業>

連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスは衛生、株式会社モスクレジットは金融・保険・設備レンタル、株式会社モスシャインはグループ内業務のアウトソーシングなどにより、主に国内モスバーガー事業やその他飲食事業を支援しております。

これらによるその他の事業の売上高は4億47百万円(前年同四半期比5.7%増)、営業利益は3億35百万円(前年同四半期比160.3%増)となりました。

当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億36百万円増加し、713億39百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ13億39百万円増加し、固定資産は3億96百万円増加しております。流動資産が増加した主な理由は、季節変動により棚卸資産が増加したことによるものであります。固定資産が増加した主な理由は、出店等により有形固定資産が増加したことによるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億50百万円増加し、215億77百万円となりました。この増加の主な理由は、未払法人税等が減少した一方で、売上原価および棚卸資産の増加に伴って仕入債務が増加したことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億85百万円増加し、497億61百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末69.4%から当第2四半期連結会計期間末は69.4%と横ばいとなっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー7億74百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△5億64百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△11億15百万円等により、前連結会計年度末に比べ6億47百万円減少し、190億99百万円(前連結会計年度比3.3%減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

主として、税金等調整前四半期純利益の減少、棚卸資産の増加および法人税等の支払額の増加ならびに助成金の受取額の減少により資金が減少したため、前年同四半期比43億58百万円減の7億74百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

主として、投資有価証券の売却及び償還による収入の増加により資金が増加した一方で、定期預金の払戻による収入および貸付金の回収による収入の減少ならびに投資有価証券の取得による支出の増加により資金が減少したため、前年同四半期比8億73百万円減の△5億64百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

主として、短期借入金の純増減額の増加により資金が増加したため、前年同四半期比10億円増の△11億15百万円となりました。

(3) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、海外事業及びその他飲食事業の仕入実績及びその他飲食事業の販売実績が著しく増加しております。これらの増加の主な理由は、海外事業は、前第2四半期連結累計期間における、新型コロナウイルス感染症による観光客の減少や、各国政府の指示による、休業及び飲食時の人数規制等の影響によるものであります。その他飲食事業は、前第2四半期連結累計期間における、新型コロナウイルス感染症による緊急事態措置もしくはまん延防止等重点措置に基づく、休業及び営業時間短縮等の影響によるものであります。この結果、海外事業の仕入実績は23億46百万円(前年同四半期比34.4%増)、その他飲食事業の仕入実績は2億85百万円(前年同四半期比38.4%増)、その他飲食事業の販売実績は8億73百万円(前年同四半期比32.8%増)となりました。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0834747003410.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 101,610,000
101,610,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年11月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 32,009,910 32,009,910 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
32,009,910 32,009,910

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年7月1日~

2022年9月30日
32,009,910 11,412 11,100
2022年9月30日現在
氏名又は名称 住  所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11-3 3,004 9.61
紅梅食品工業株式会社 東京都練馬区石神井町4丁目1-12 1,400 4.48
株式会社ダスキン 大阪府吹田市豊津町1-33 1,315 4.21
株式会社ニットー 東京都立川市一番町4丁目50-1 1,214 3.88
日本生命保険相互会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内1丁目6-6

(東京都港区浜松町2丁目11-3)
1,209 3.87
山崎製パン株式会社 東京都千代田区岩本町3丁目10-1 718 2.30
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8-12 576 1.84
日本ハム株式会社 大阪府大阪市北区梅田2丁目4-9 431 1.38
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A.

 (東京都港区港南2丁目15-1)
358 1.15
モスフードサービス協力会社持株会 東京都品川区大崎2丁目1-1 321 1.03
10,550 33.73

(注) 1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の持株数は全て、信託業務に係るものであります。

なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する3,004千株には「株式付与ESOP信託口」の信託財産として保有する114千株と「役員報酬BIP信託口」の信託財産として保有する9千株を含めております。当該株式は四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

2.当社は自己株式を730千株(「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)」(以下、株式付与ESOP信託口)及び「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)」(以下、役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式 124千株を除く)保有しておりますが、上記の大株主より除外しております。

3.2022年9月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者が2022年9月12日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-5 685 2.14
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目12-1 177 0.56
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目3-2 57 0.18
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目9-2 712 2.23
合計 1,632 5.10

4.2021年5月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2021年5月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13-1 1 0
ノムラ インターナショナル  ピーエルシー

(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United  Kingdom 42 0.13
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2丁目2-1 854 2.67
合計 898 2.81

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
730,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 312,441
31,244,100
単元未満株式 普通株式
35,110
発行済株式総数 32,009,910
総株主の議決権 312,441

(注) 1.上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表及び財務諸表に自己株式として認識している株式付与ESOP信託口保有の当社株式が114,500株、役員報酬BIP信託口保有の当社株式が9,900株あります。なお、当該株式数は、「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

3.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式70株、株式付与ESOP信託口保有の当社株式2株、役員報酬BIP信託口保有の当社株式96株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社モスフードサービス 東京都品川区大崎2丁目1-1 730,700 730,700 2.28
730,700 730,700 2.28

(注) 上記には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,757 19,123
受取手形、売掛金及び契約資産 5,518 5,733
有価証券 932 634
商品及び製品 3,377 4,683
原材料及び貯蔵品 379 638
その他 2,950 3,441
貸倒引当金 △8 △8
流動資産合計 32,908 34,247
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,373 19,864
減価償却累計額 △9,822 △12,109
建物及び構築物(純額) 7,551 7,755
機械装置及び運搬具 290 307
減価償却累計額 △163 △210
機械装置及び運搬具(純額) 126 96
工具、器具及び備品 9,300 9,611
減価償却累計額 △7,006 △7,388
工具、器具及び備品(純額) 2,293 2,222
土地 1,019 1,042
建設仮勘定 147 295
有形固定資産合計 11,138 11,412
無形固定資産
その他 2,163 2,225
無形固定資産合計 2,163 2,225
投資その他の資産
投資有価証券 14,031 13,862
長期貸付金 1,462 1,451
差入保証金 4,735 4,870
繰延税金資産 447 378
その他 2,820 3,009
貸倒引当金 △58 △59
投資損失引当金 △44 △60
投資その他の資産合計 23,393 23,452
固定資産合計 36,694 37,091
資産合計 69,602 71,339
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,139 6,055
短期借入金 400
リース債務 1,729 1,944
未払金 4,101 4,253
未払法人税等 1,130 550
賞与引当金 515 498
ポイント引当金 83 79
資産除去債務 57 69
その他 2,868 2,435
流動負債合計 15,625 16,286
固定負債
長期借入金 38 38
リース債務 2,226 2,020
役員株式給付引当金 2
株式給付引当金 185 196
退職給付に係る負債 405 422
資産除去債務 815 860
その他 1,729 1,748
固定負債合計 5,400 5,290
負債合計 21,026 21,577
純資産の部
株主資本
資本金 11,412 11,412
資本剰余金 11,023 11,063
利益剰余金 25,726 25,981
自己株式 △1,747 △1,780
株主資本合計 46,414 46,677
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 959 934
為替換算調整勘定 932 1,877
退職給付に係る調整累計額 17 8
その他の包括利益累計額合計 1,908 2,820
非支配株主持分 252 264
純資産合計 48,576 49,761
負債純資産合計 69,602 71,339

 0104020_honbun_0834747003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 38,542 41,457
売上原価 19,781 22,231
売上総利益 18,761 19,226
販売費及び一般管理費 ※1 16,652 ※1 18,366
営業利益 2,108 859
営業外収益
受取利息 48 42
受取配当金 24 50
設備賃貸料 114 118
立退料収入 102
雑収入 108 130
営業外収益合計 295 443
営業外費用
支払利息 60 55
設備賃貸費用 81 104
持分法による投資損失 60 66
雑支出 63 89
営業外費用合計 265 316
経常利益 2,138 985
特別利益
固定資産売却益 20 73
投資有価証券売却益 1
投資損失引当金戻入額 43
助成金収入 455 350
特別利益合計 518 425
特別損失
固定資産売却損 2
固定資産除却損 44 63
減損損失 118 59
投資有価証券評価損 7 0
投資有価証券売却損 0
投資損失引当金繰入額 16
持分変動損失 1
特別損失合計 173 140
税金等調整前四半期純利益 2,483 1,270
法人税、住民税及び事業税 606 479
法人税等調整額 △107 39
法人税等合計 498 519
四半期純利益 1,984 751
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 10 △4
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,973 755

 0104035_honbun_0834747003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益 1,984 751
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11 73
為替換算調整勘定 254 650
退職給付に係る調整額 5 △8
持分法適用会社に対する持分相当額 458 222
その他の包括利益合計 707 937
四半期包括利益 2,691 1,688
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,665 1,667
非支配株主に係る四半期包括利益 26 21

 0104050_honbun_0834747003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,483 1,270
減価償却費 2,041 1,997
減損損失 118 59
貸倒引当金の増減額(△は減少) △4 0
投資損失引当金の増減額(△は減少) △73 16
賞与引当金の増減額(△は減少) 1 △19
ポイント引当金の増減額(△は減少) △2 △4
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 2
株式給付引当金の増減額(△は減少) 13 11
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 23 4
受取利息及び受取配当金 △72 △92
支払利息 60 55
持分法による投資損益(△は益) 60 66
固定資産除売却損益(△は益) 27 △9
投資有価証券売却損益(△は益) △1
持分変動損益(△は益) 1
助成金収入 △455 △350
売上債権の増減額(△は増加) 9 △158
棚卸資産の増減額(△は増加) △246 △1,405
仕入債務の増減額(△は減少) 197 823
その他 131 △915
小計 4,313 1,351
利息及び配当金の受取額 74 176
利息の支払額 △60 △55
法人税等の支払額 △251 △1,046
法人税等の還付額 39
助成金の受取額 1,018 350
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,133 774
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △723 △867
有形固定資産の売却による収入 68 77
無形固定資産の取得による支出 △327 △205
貸付けによる支出 △109 △218
貸付金の回収による収入 511 227
投資有価証券の取得による支出 △32 △291
投資有価証券の売却及び償還による収入 800 937
定期預金の預入による支出 △10
定期預金の払戻による収入 300
その他 △179 △214
投資活動によるキャッシュ・フロー 308 △564
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △510 400
長期借入金の返済による支出 △462 △5
自己株式の取得による支出 △0 △77
自己株式の売却による収入 4 80
配当金の支払額 △344 △499
リース債務の返済による支出 △802 △1,007
その他 △0 △6
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,116 △1,115
現金及び現金同等物に係る換算差額 101 258
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,427 △647
現金及び現金同等物の期首残高 13,744 19,746
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 17,172 ※1 19,099

 0104100_honbun_0834747003410.htm

【注記事項】

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)
広告宣伝・販売促進費 1,643 百万円 1,659 百万円
運賃 1,949 2,145
貸倒引当金繰入額 △4 0
ポイント引当金繰入額 69 79
給与手当・賞与 5,146 5,624
賞与引当金繰入額 488 480
役員株式給付引当金繰入額 2
株式給付引当金繰入額 18 19
退職給付費用 140 155
家賃地代 1,420 1,571
減価償却費 1,318 1,490
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 17,182 百万円 19,123 百万円
有価証券 1,038 634
18,221 19,758
預入期間が3か月を超える定期預金 △10 △24
償還期間が3か月を超える債券等 △1,038 △634
現金及び現金同等物 17,172 19,099
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月23日

定時株主総会
普通株式 343 11 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金

(注) 2021年6月23日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月12日

取締役会
普通株式 375 12 2021年9月30日 2021年12月13日 利益剰余金

(注) 2021年11月12日取締役会による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 500 16 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

(注)1.1株当たり配当金16円の内訳は、普通配当14円・創業50周年記念配当2円となります。 

2.2022年6月29日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月11日

取締役会
普通株式 437 14 2022年9月30日 2022年12月12日 利益剰余金

(注) 2022年11月11日取締役会による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 0104110_honbun_0834747003410.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
国内

モスバーガー

事業
海外事業 その他飲食

事業
その他の

事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 31,431 6,030 657 423 38,542 38,542
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 43 2 704 750 △750
31,474 6,033 657 1,127 39,293 △750 38,542
セグメント利益又は損失(△) 2,997 162 △203 128 3,085 △976 2,108

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△976百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△956百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
国内

モスバーガー

事業
海外事業 その他飲食

事業
その他の

事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 32,898 7,238 873 447 41,457 41,457
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 44 28 678 751 △751
32,942 7,238 902 1,125 42,208 △751 41,457
セグメント利益又は損失(△) 1,833 △93 △113 335 1,961 △1,102 859

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,102百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,079百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
国内

モスバーガー

事業
海外事業 その他

飲食事業
その他の

事業
加盟店への卸売上高 20,332 5 20,338
直営店売上高 9,761 3,866 644 14,273
その他の営業収入 1,148 2,164 6 69 3,388
顧客との契約から生じる収益 31,242 6,030 657 69 38,000
その他の収益 188 0 353 542
外部顧客への売上高 31,431 6,030 657 423 38,542

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
国内

モスバーガー

事業
海外事業 その他

飲食事業
その他の

事業
加盟店への卸売上高 20,708 6 20,714
直営店売上高 10,823 4,584 866 16,274
その他の営業収入 1,183 2,653 0 71 3,909
顧客との契約から生じる収益 32,715 7,238 873 71 40,898
その他の収益 182 0 375 558
外部顧客への売上高 32,898 7,238 873 447 41,457

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 64円01銭 24円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,973 755
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,973 755
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,833 30,836

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「1株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間103千株、当第2四半期連結累計期間118千株)。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………437百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………14円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月12日

(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0834747003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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