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MOS FOOD SERVICES,INC.

Quarterly Report Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第50期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社モスフードサービス
【英訳名】 MOS FOOD SERVICES, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 栄輔
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目1番1号
【電話番号】 (03)5487-7371
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営サポート本部長 川越 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目1番1号
【電話番号】 (03)5487-7371
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営サポート本部長 川越 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02675 81530 株式会社モスフードサービス MOS FOOD SERVICES, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02675-000 2021-11-12 E02675-000 2020-04-01 2020-09-30 E02675-000 2020-04-01 2021-03-31 E02675-000 2021-04-01 2021-09-30 E02675-000 2020-09-30 E02675-000 2021-03-31 E02675-000 2021-09-30 E02675-000 2020-07-01 2020-09-30 E02675-000 2021-07-01 2021-09-30 E02675-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02675-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02675-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02675-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02675-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02675-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02675-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02675-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02675-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02675-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02675-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02675-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02675-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02675-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02675-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02675-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02675-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02675-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02675-000 2020-03-31 E02675-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02675-000:DomesticMOSBurgerBusinessReportableSegmentMember E02675-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02675-000:DomesticMOSBurgerBusinessReportableSegmentMember E02675-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02675-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E02675-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02675-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E02675-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02675-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E02675-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02675-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E02675-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02675-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02675-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02675-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02675-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02675-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0834747003310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期 

第2四半期

連結累計期間 | 第50期 

第2四半期

連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年9月30日 | 自 2021年4月1日

至 2021年9月30日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 33,674 | 38,542 | 71,972 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △176 | 2,138 | 1,427 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | △707 | 1,973 | 997 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △707 | 2,691 | 1,012 |
| 純資産額 | (百万円) | 43,956 | 47,718 | 45,338 |
| 総資産額 | (百万円) | 62,399 | 67,396 | 64,827 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は

1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △22.94 | 64.01 | 32.34 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 70.1 | 70.5 | 69.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 327 | 5,133 | 4,399 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 768 | 308 | 45 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,252 | △2,116 | △2,719 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 11,876 | 17,172 | 13,744 |

回次 第49期

第2四半期

連結会計期間
第50期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) △7.91 39.35

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ## 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間においても、引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済・社会活動が停滞するなど、さまざまなところに影響が及んでおります。特に外食産業におきましては、前年同時期のような商業施設内店舗などの大規模な休業はなかったものの、「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」の対象地域においては、営業時間短縮などの協力要請が出されたことや、お客様の外出自粛やサービスに非接触の要素を求める意識などにより、引き続き、厳しい経営環境に置かれております。そのような中、オリンピック・パラリンピック開催期間の経済効果は限定的でしたが、デリバリーやドライブスルーの売上が増加しました。このような環境のもと、当社グループにおいてはお客様と従業員の安全・安心の確保を第一に感染拡大の防止に取り組み、新しい生活様式や地域社会に寄り添った商品やサービスを提供してまいりました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が385億42百万円(前年同四半期比14.5%増)、営業利益21億8百万円(前年同四半期は営業損失1億53百万円)、経常利益21億38百万円(前年同四半期は経常損失1億76百万円)となり、最終損益は主に新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入4億55百万円、減損損失1億18百万円、税金費用4億98百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益19億73百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失7億7百万円)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2億37百万円減少し、販売費及び一般管理費は2億37百万円減少しましたが、営業利益以下の項目への影響はありません。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

<国内モスバーガー事業>

国内モスバーガー事業においては、主として、以下の施策を展開いたしました。

① 商品施策

当第2四半期連結会計期間においては、7月に「モスのスパイスサマー」をテーマとした「クール スパイストマト」をはじめ、スパイスにこだわった商品を展開いたしました。TVCMにタレントを起用し、モスバーガーのブランドイメージの向上を図ったことで、新規顧客の獲得につながりました。9月には累計4,000万食以上を売り上げた「フォカッチャ」を7年ぶりに復活させ、新商品「フォカッチャサンド 馬蹄型ソーセージ&グランピングソース」を販売いたしました。コロナ禍で行動が制限される中、「食べたら、気分はアウトドア。」をキーワードに「グランピング」を想起させるような商品をご用意することで、ワクワク感やおうちで外食を味わう楽しさをご提供いたしました。また9月に定番商品として、原材料に動物性食材を使用しない「グリーンバーガー<テリヤキ>」を発売いたしました。ソースを別添えでご提供することで、テイクアウトしても崩れにくくおいしさが長持ちするほか、お客様ご自身でソースをお好きな量にカスタマイズしながらお楽しみいただける工夫をしております。

② 多様化するニーズへの対応

全国一律、画一的ではなく、商圏や立地、客層、多様化するお客様の利用動機に合わせて商品やサービス、店舗形態を変えていく取り組みを推進しております。新たな生活様式に合わせた業態としてテイクアウト専門店や、標準店舗の8割程度の床面積でも出店可能なビジネスモデルとして小型店舗を出店しております。また、くつろぎの場を提供する外食本来の強みを活かし、カフェメニューやデザートを豊富にそろえた「モスバーガー&カフェ」も展開しており、9月末までに41店舗となりました。今後も引き続き、事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を目指してまいります。

③ 新たな事業展開

新型コロナウイルス感染症の影響で外食をする機会が減少する中、当社ではご家庭や職場などでもお楽しみいただける物販商品など、モスブランドを活用した事業展開によって、収益源の多様化に取り組んでおります。6月末にはUHA味覚糖株式会社とのコラボレーション商品「つむモスグミ」の第2弾を販売いたしました。バンズ、パティ、トマト、レタス、チーズ型のグミを積み上げて遊べる商品としてご好評をいただきました。

④ SDGsの推進

モスグループでは、経営理念である「人間貢献・社会貢献」の実現のため、地域社会の一員として、社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。7月には、新型コロナウイルス感染症への対応を最前線で行っている医療関係者の皆さまへ敬意と感謝の気持ちを込めて、全国85の赤十字病院へハンバーガーと引き換え可能な「ありがとうブルーチケット」を約73,000枚進呈いたしました。また7月末から1か月限定で、モスバーガー大崎店において、子育てや介護、身体障がいなどにより外出困難な方が遠隔操作する自走機能が付いたロボットによるフードメニュー運搬の実証実験を行いました。リモートからの接客対応は昨年から継続して実施しており、あらゆる可能性を検証しながら社会に貢献できるチェーンを目指してまいります。

国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当第2四半期連結累計期間においては出店6店舗に対し閉店は15店舗で、当第2四半期末の店舗数は1,251店舗(前年度末比9店舗減)となりました。

以上の事業活動の結果、前期に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた、都心立地の店舗が多い直営店の売上高が回復傾向にあることに加え、郊外のドライブスルーの店舗が多い加盟店の売上高が引き続き堅調に推移したことにより、国内モスバーガー事業の売上高は314億31百万円(前年同四半期比13.2%増)、営業利益は29億97百万円(前年同四半期比109.3%増)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は2億37百万円減少しましたが、営業利益への影響はありません。

<海外事業>

海外事業においては、国・地域ごとの施策を展開いたしました。

なお、海外事業に属する関係会社の当第2四半期連結会計期間は2021年4月から6月であるため、同期間の情報を記載しております。

① 台湾

新型コロナウイルス感染症の感染者数減少に伴い、売上は戻りつつありますが、引き続き政府の指示による客席数の制限等により客数が減少いたしました。積極的なキャンペーン展開と経費削減に努めてまいります。

② シンガポール、香港

シンガポールでは、商業施設の閉鎖と飲食時の人数規制により厳しい状況が続いておりますが、積極的な出店を継続し、50店舗を達成いたしました。6月にはウナギライスバーガーを復活販売しました。現地でもウナギはとても人気があるため、お客様から非常に高い評価をいただきました。香港では海外渡航の制限により国内消費が増加いたしました。引き続き、デリバリーの強化等により売上確保を行ってまいります。

③ インドネシア、オーストラリア、中国、韓国

各国の現地に根差した店舗フォーマットを確立するため、国ごとにマーケットニーズを調査し、様々な施策のテスト・検証・改善に取り組んでおります。

④ タイ、フィリピン、ベトナム

タイでは、観光客の減少や、政府の指示による客席数の制限等によって、客数が減少いたしました。フィリピンでは、デリバリー強化やキッチンカーによる臨時出店で売上の確保を行っております。ベトナムでは、新型コロナウイルス感染症の影響により1号店の出店に遅れが生じております。

海外事業の店舗数(2021年6月末時点)につきましては、台湾289店舗(前年度末(2020年12月末)比3店舗増)、シンガポール50店舗(同3店舗増)、香港36店舗(同3店舗増)、タイ19店舗(同3店舗増)、インドネシア2店舗(同増減なし)、中国(福建省・江蘇省・上海市・広東省)10店舗(同増減なし)、オーストラリア5店舗(同増減なし)、韓国13店舗(同1店舗増)、フィリピン3店舗(同1店舗増)となり、海外全体の当第2四半期末の店舗数は427店舗(同14店舗増)となりました。

以上の事業活動の結果、海外事業の売上高は60億30百万円(前年同四半期比23.6%増)、営業利益は1億62百万円(前年同四半期は営業損失77百万円)となりました。

<その他飲食事業>

その他飲食事業は、商業施設内に店内飲食中心の業態で出店している店舗が多く、引き続き厳しい状況が続いております。店内飲食需要の回復は遅れてはおりますが、商品力の強化、サービス品質の向上、テイクアウトやデリバリーの強化に努め、収益力の改善を図りました。

各業態の当第2四半期末の店舗数は、「マザーリーフ」事業合計で14店舗、株式会社ダスキンとのコラボレーションショップ「モスド」事業1店舗、「モスプレミアム」事業2店舗、「ミアクッチーナ」事業2店舗、「カフェ 山と海と太陽」事業1店舗、「あえん」事業5店舗、「シェフズブイ」事業1店舗となり、その他飲食事業の合計で26店舗(前年度末比1店舗減)となりました。

以上の事業活動の結果、その他飲食事業の売上高は6億57百万円(前年同四半期比4.6%増)、営業損失は2億3百万円(前年同四半期比4億14百万円の損失減)となりました。

<その他の事業>

連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスは衛生、株式会社モスクレジットは金融・保険・設備レンタル、株式会社モスシャインはグループ内業務のアウトソーシングなどにより、主に国内モスバーガー事業やその他飲食事業を支援しております。

これらによるその他の事業の売上高は4億23百万円(前年同四半期比8.2%増)、営業利益は1億28百万円(前年同四半期比0.6%減)となりました。

当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億68百万円増加し、673億96百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ38億48百万円増加し、固定資産は12億80百万円減少しております。流動資産が増加した主な理由は、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産が減少した主な理由は、投資有価証券の償還および長期貸付金の回収によるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億87百万円増加し、196億77百万円となりました。この増加の主な理由は、短期借入金および長期借入金が返済により減少した一方で、支払手形及び買掛金、未払法人税等が増加したことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億80百万円増加し、477億18百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末69.6%から当第2四半期連結会計期間末は70.5%と0.9%増加しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー51億33百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー3億8百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△21億16百万円等により、前連結会計年度末に比べ34億27百万円増加し、171億72百万円(前連結会計年度比24.9%増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

主として、税金等調整前四半期純利益の増加および助成金の受取額の増加により資金が増加したため、前年同四半期比48億5百万円増の51億33百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

主として、貸付けによる支出の減少、定期預金の払戻による収入の増加により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出の増加および投資有価証券の売却及び償還による収入の減少により資金が減少したため、前年同四半期比4億59百万円減の3億8百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

主として、短期借入金の純増減額の減少により資金が減少したため、前年同四半期比8億64百万円減の△21億16百万円となりました。

(3) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0834747003310.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 101,610,000
101,610,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年11月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 32,009,910 32,009,910 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
32,009,910 32,009,910

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年7月1日~

2021年9月30日
32,009,910 11,412 11,100
2021年9月30日現在
氏名又は名称 住  所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11-3 2,365 7.57
紅梅食品工業株式会社 東京都練馬区石神井町4丁目1-12 1,400 4.48
株式会社ダスキン 大阪府吹田市豊津町1-33 1,315 4.21
株式会社ニットー 東京都立川市一番町4丁目50-1 1,214 3.89
日本生命保険相互会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内1丁目6-6

(東京都港区浜松町2丁目11-3)
1,209 3.87
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8-12 757 2.42
山崎製パン株式会社 東京都千代田区岩本町3丁目10-1 718 2.30
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 435 1.39
日本ハム株式会社 大阪府大阪市北区梅田2丁目4-9 431 1.38
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,MA 02171

 ,U.S.A.

 (東京都港区港南2丁目15-1)
393 1.26
10,241 32.77

(注) 1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の持株数は全て、信託業務に係るものであります。

なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する2,365千株には「株式付与ESOP信託口」の信託財産として保有する92千株と「役員報酬BIP信託口」の信託財産として保有する9千株を含めております。当該株式は四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

2.当社は自己株式を756千株(「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)」(以下、株式付与ESOP信託口)及び「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)」(以下、役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式102千株を除く)保有しておりますが、上記の大株主より除外しております。

3.2021年10月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者が2021年9月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 435 1.36
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-5 489 1.53
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目12-1 109 0.34
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目3-2 55 0.17
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目9-2 581 1.82
合計 1,671 5.22

4.2021年5月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2021年5月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13-1 1 0
ノムラ インターナショナル

ピーエルシー

(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United

Kingdom
42 0.13
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2丁目2-1 854 2.67
合計 898 2.81

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
756,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 312,192
31,219,200
単元未満株式 普通株式
34,410
発行済株式総数 32,009,910
総株主の議決権 312,192

(注) 1.上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表及び財務諸表に自己株式として認識している株式付与ESOP信託口保有の当社株式が92,400株、役員報酬BIP信託口保有の当社株式が9,900株あります。なお、当該株式数は、「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

3.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式27株、株式付与ESOP信託口保有の当社株式54株、役員報酬BIP信託口保有の当社株式96株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社モスフードサービス 東京都品川区大崎2丁目1-1 756,300 756,300 2.36
756,300 756,300 2.36

(注) 上記には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0834747003310.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0834747003310.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,757 17,182
受取手形及び売掛金 5,110
受取手形、売掛金及び契約資産 5,134
有価証券 502 1,038
商品及び製品 3,367 3,714
原材料及び貯蔵品 384 349
その他 3,170 2,720
貸倒引当金 △9 △9
流動資産合計 26,281 30,130
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,008 15,943
減価償却累計額 △7,870 △8,610
建物及び構築物(純額) 7,137 7,332
機械装置及び運搬具 223 277
減価償却累計額 △128 △166
機械装置及び運搬具(純額) 95 110
工具、器具及び備品 8,886 9,026
減価償却累計額 △6,305 △6,676
工具、器具及び備品(純額) 2,580 2,350
土地 992 1,007
建設仮勘定 87 32
有形固定資産合計 10,893 10,834
無形固定資産
その他 1,810 1,927
無形固定資産合計 1,810 1,927
投資その他の資産
投資有価証券 15,968 14,994
長期貸付金 2,214 1,813
差入保証金 4,634 4,636
繰延税金資産 173 316
その他 3,018 2,833
貸倒引当金 △68 △64
投資損失引当金 △97 △24
投資その他の資産合計 25,842 24,504
固定資産合計 38,546 37,265
資産合計 64,827 67,396
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,569 4,806
短期借入金 510
リース債務 1,410 1,701
未払金 3,360 3,463
未払法人税等 285 698
賞与引当金 504 509
ポイント引当金 72 69
資産除去債務 117 44
その他 2,313 2,487
流動負債合計 13,144 13,780
固定負債
長期借入金 954 495
リース債務 2,396 2,332
株式給付引当金 160 173
退職給付に係る負債 397 413
資産除去債務 731 779
その他 1,704 1,702
固定負債合計 6,345 5,896
負債合計 19,489 19,677
純資産の部
株主資本
資本金 11,412 11,412
資本剰余金 10,990 11,023
利益剰余金 23,025 24,655
自己株式 △1,754 △1,750
株主資本合計 43,674 45,340
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,229 1,503
為替換算調整勘定 238 648
退職給付に係る調整累計額 △13 △6
その他の包括利益累計額合計 1,454 2,145
非支配株主持分 209 232
純資産合計 45,338 47,718
負債純資産合計 64,827 67,396

 0104020_honbun_0834747003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 33,674 38,542
売上原価 17,658 19,781
売上総利益 16,016 18,761
販売費及び一般管理費 ※1 16,169 ※1 16,652
営業利益又は営業損失(△) △153 2,108
営業外収益
受取利息 54 48
受取配当金 34 24
設備賃貸料 88 114
雑収入 132 108
営業外収益合計 309 295
営業外費用
支払利息 68 60
設備賃貸費用 78 81
持分法による投資損失 20 60
雑支出 165 63
営業外費用合計 332 265
経常利益又は経常損失(△) △176 2,138
特別利益
固定資産売却益 14 20
投資有価証券売却益 2
投資損失引当金戻入額 43
助成金収入 360 455
特別利益合計 377 518
特別損失
固定資産売却損 23 2
固定資産除却損 22 44
減損損失 886 118
投資有価証券評価損 7
投資有価証券売却損 0
投資損失引当金繰入額 14
特別損失合計 947 173
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △746 2,483
法人税、住民税及び事業税 109 606
法人税等調整額 △154 △107
法人税等合計 △45 498
四半期純利益又は四半期純損失(△) △700 1,984
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 10
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △707 1,973

 0104035_honbun_0834747003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △700 1,984
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 48 △11
為替換算調整勘定 △53 254
退職給付に係る調整額 △5 5
持分法適用会社に対する持分相当額 4 458
その他の包括利益合計 △6 707
四半期包括利益 △707 2,691
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △714 2,665
非支配株主に係る四半期包括利益 7 26

 0104050_honbun_0834747003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △746 2,483
減価償却費 1,954 2,041
減損損失 886 118
貸倒引当金の増減額(△は減少) △13 △4
投資損失引当金の増減額(△は減少) 14 △73
賞与引当金の増減額(△は減少) 2 1
ポイント引当金の増減額(△は減少) 18 △2
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △0
株式給付引当金の増減額(△は減少) 15 13
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △19 23
受取利息及び受取配当金 △88 △72
支払利息 68 60
持分法による投資損益(△は益) 20 60
固定資産除売却損益(△は益) 30 27
投資有価証券売却損益(△は益) △1
助成金収入 △360 △455
売上債権の増減額(△は増加) △44 9
棚卸資産の増減額(△は増加) △892 △246
仕入債務の増減額(△は減少) △193 197
その他 △431 131
小計 219 4,313
利息及び配当金の受取額 180 74
利息の支払額 △68 △60
法人税等の支払額 △336 △251
法人税等の還付額 39
助成金の受取額 331 1,018
営業活動によるキャッシュ・フロー 327 5,133
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △498 △723
有形固定資産の売却による収入 4 68
無形固定資産の取得による支出 △359 △327
貸付けによる支出 △546 △109
貸付金の回収による収入 514 511
投資有価証券の取得による支出 △75 △32
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,376 800
定期預金の払戻による収入 300
その他 351 △179
投資活動によるキャッシュ・フロー 768 308
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 379 △510
長期借入れによる収入 10
長期借入金の返済による支出 △458 △462
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 3 4
配当金の支払額 △437 △344
リース債務の返済による支出 △749 △802
その他 0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,252 △2,116
現金及び現金同等物に係る換算差額 △24 101
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △180 3,427
現金及び現金同等物の期首残高 12,056 13,744
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 11,876 ※1 17,172

 0104100_honbun_0834747003310.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費等の顧客に支払われる対価については、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は237百万円減少し、販売費及び一般管理費は237百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
販売促進費 1,549 百万円 1,632 百万円
運賃 1,800 1,949
貸倒引当金繰入額 2 △4
ポイント引当金繰入額 88 69
給与手当・賞与 5,075 5,146
賞与引当金繰入額 498 488
役員株式給付引当金繰入額 △0
株式給付引当金繰入額 20 18
退職給付費用 132 140
家賃地代 1,478 1,420
減価償却費 1,265 1,318
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 11,885 百万円 17,182 百万円
有価証券 300 1,038
12,186 18,221
預入期間が3か月を超える定期預金 △9 △10
償還期間が3か月を超える債券等 △300 △1,038
現金及び現金同等物 11,876 17,172
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月24日

定時株主総会
普通株式 437 14 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金

(注) 2020年6月24日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年11月13日

取締役会
普通株式 343 11 2020年9月30日 2020年12月14日 利益剰余金

(注) 2020年11月13日取締役会による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月23日

定時株主総会
普通株式 343 11 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金

(注) 2021年6月23日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月12日

取締役会
普通株式 375 12 2021年9月30日 2021年12月13日 利益剰余金

(注) 2021年11月12日取締役会による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 0104110_honbun_0834747003310.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
国内

モスバーガー

事業
海外事業 その他飲食

事業
その他の

事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 27,773 4,881 628 391 33,674 33,674
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 40 2 723 766 △766
27,813 4,883 628 1,114 34,441 △766 33,674
セグメント利益又は損失(△) 1,432 △77 △617 129 866 △1,019 △153

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,019百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,002百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「国内モスバーガー事業」セグメントにおいて459百万円、「その他飲食事業」セグメントにおいて426百万円  の減損損失を計上しております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
国内

モスバーガー

事業
海外事業 その他飲食

事業
その他の

事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 31,431 6,030 657 423 38,542 38,542
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 43 2 704 750 △750
31,474 6,033 657 1,127 39,293 △750 38,542
セグメント利益又は損失(△) 2,997 162 △203 128 3,085 △976 2,108

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△976百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用956百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更等)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「国内モスバーガー事業」の売上高は237百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
国内

モスバーガー

事業
海外事業 その他

飲食事業
その他の

事業
加盟店への卸売上高 20,332 5 20,338
直営店売上高 9,761 3,866 644 14,273
その他の営業収入 1,148 2,164 6 69 3,388
顧客との契約から生じる収益 31,242 6,030 657 69 38,000
その他の収益 188 0 353 542
外部顧客への売上高 31,431 6,030 657 423 38,542

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△22円94銭 64円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △707 1,973
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △707 1,973
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,830 30,833

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間106千株、当第2四半期連結累計期間103千株)。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 375百万円

(ロ)1株当たりの金額………………………………… 12円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月13日

(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0834747003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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