Quarterly Report • Feb 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 (2019年２月８日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社モスフードサービス |
| 【英訳名】 | MOS FOOD SERVICES, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 栄輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5487－7345 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営サポート部経理・財務グループ グループリーダー 高橋 淳一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5487－7345 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営サポート部経理・財務グループ グループリーダー 高橋 淳一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
E02675 81530 株式会社モスフードサービス MOS FOOD SERVICES, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 2 true S100DUV7 true false E02675-000 2019-02-08 E02675-000 2017-04-01 2017-06-30 E02675-000 2017-04-01 2018-03-31 E02675-000 2018-04-01 2018-06-30 E02675-000 2017-06-30 E02675-000 2018-03-31 E02675-000 2018-06-30 E02675-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02675-000:MOSBurgerBusinessReportableSegmentsMember E02675-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02675-000:MOSBurgerBusinessReportableSegmentsMember E02675-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02675-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E02675-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02675-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E02675-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02675-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02675-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02675-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02675-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02675-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期
第１四半期
連結累計期間 | 第47期
第１四半期
連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 17,331 | 16,317 | 71,387 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,034 | 431 | 3,911 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (百万円) | 737 | 291 | 2,385 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,123 | 461 | 2,656 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,826 | 47,838 | 47,950 |
| 総資産額 | (百万円) | 60,696 | 61,995 | 61,834 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 23.92 | 9.46 | 77.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.9 | 76.9 | 77.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が163億17百万円(前年同四半期比5.9％減)、営業利益3億72百万円(同62.0％減)、経常利益4億31百万円(同58.3％減)となり、最終損益は固定資産売却益21百万円、固定資産除却損17百万円、投資有価証券評価損11百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益2億91百万円(同60.5％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間において2度の全国キャンペーンを実施し、期間限定商品の販売数は計画数に達しました。しかしながら、大阪北部地震や天候影響、競争の激化などにより、全体客数は計画を下回り、売上計画も未達となりました。利益についても売上に連動する形で減益となっております。外食を取り巻く環境は、業界の垣根を越えた競争の激化、人手不足や人件費の上昇、物流費の高騰など今後も厳しい状況が予想されます。
当社グループでは、長期経営目標「日本発のフードサービスグループとして世界ブランドになる」の実現を目指し、2016年度より「中期経営計画(2016―2018)」を推進しております。モスバーガー事業のうち、国内においては、「既存店売上101％を達成し続ける」を戦略ミッションに掲げ、モスの価値観(経営理念・創業の心)を共有した本部と加盟店の強い絆を基盤として、地域密着型で上質な価値を提供するモス型ＦＣシステムを更に磨きあげます。そして、本部・加盟店の利益体質を強化するとともに、モスバーガーブランドを盤石にしてまいります。海外においては、「400店舗を目指し、成長エンジンとなる」を戦略ミッションに、日本の食文化の価値を強みとしてグローバル展開の基礎を確立いたします。また、その他飲食事業においては、「第２の柱をＦＣ展開する」を戦略ミッションに、モスグループの経営ビジョンに適合した、モスバーガーに次いで中核となり得る新ブランドを確立いたします。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社グループの基幹事業であるモスバーガー事業のうち、国内モスバーガー事業においては、中期戦略ミッションを達成すべく、主として、以下の施策を展開いたしました。
当第１四半期連結会計期間においては、昨年、一昨年と200万食以上を売上げ、女性を中心に固定ファンの多い「クリームチーズテリヤキバーガー」や和を表す丼ものの定番“天丼”をモチーフにした「モスライスバーガー海老の天ぷら」、「同 よくばり天 海老とかきあげ」を販売いたしました。いずれの商品も他チェーンにはない差別化商品として多くのお客様にご好評をいただきました。
また、ティータイムのコーヒーや紅茶のお供に「ひんやりドルチェ なめらかショコラ」を投入いたしました。クーベルチュールチョコレートを使用し、濃厚で口どけなめらかな食感でありながら、180円(税込)とお買い求めやすい価格で提供しています。
当第１四半期連結会計期間より、新独立支援制度「サンライズシステム」を導入いたしました。これは、独立希望者を新たに採用し、3年間という短期間で加盟店オーナーに育成・輩出していくシステムです。従来の加盟店向け支援制度、社員向け支援制度に加え、本制度の導入により積極的に次世代オーナーを仲間に加え、成長力を高めていきます。
国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当第１四半期連結累計期間においては出店4店舗に対し閉店は12店舗で、当第１四半期末の店舗数は1,333店舗（前連結会計年度末比8店舗減）となりました。
海外モスバーガー事業においても既出店国・地域ごとの施策を展開しました。
既存店売上高の増加に加え、店舗数も3店舗純増と、堅実な成長を遂げています。当第１四半期連結会計期間には、SNSの新たな公式アカウントなども開設し、ファン層の拡大を図っています。
国土が狭く面的拡大が見込みにくいエリアであるため、新業態店舗の展開に加え、既存店売上の拡大を目指し、宅配の本格稼働をスタートいたしました。
各国において、様々なトライアル・検証・改善を行うことで、グローバル展開の基礎の確立に取り組んでおります。
海外モスバーガー事業の店舗数につきましては、台湾261店舗（前連結会計年度末比3店舗増）、シンガポール33店舗（同1店舗増）、香港20店舗（同増減なし）、タイ7店舗（同増減なし）、インドネシア2店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）14店舗（同1店舗減）、オーストラリア6店舗（同増減なし）、韓国12店舗（同増減なし）となり、海外全体の当第１四半期末店舗数は355店舗（同3店舗増）となりました。
以上の事業活動の結果、モスバーガー事業の売上高は154億46百万円(前年同四半期比6.0％減)、営業利益は10億45百万円(前年同四半期比35.7％減)となりました。
各業態の当第１四半期末店舗数は、「マザーリーフ」事業合計で19店舗、株式会社ダスキンとのコラボレーションショップ「モスド」事業2店舗、「モスクラシック」事業1店舗、「ミアクッチーナ」事業3店舗、「四季の旬菜料理あえん」事業6店舗、「シェフズブイ」および「グリーングリル」事業は合計で3店舗となり、その他飲食事業の合計で、34店舗（前連結会計年度末比増減なし）です。
また日本航空株式会社とモスバーガーとのコラボレーション機内食「AIR MOS クリームチーズテリヤキバーガー」をJAL国際線欧米豪路線にて、この６月より提供しています。お客様ご自身にハンバーガーを組み立てていただくという設計が、大変好評を得ています。毎年オリジナルの商品をご用意し、今年で8年目となりました。
これらによるその他飲食事業の売上高は6億87百万円(前年同四半期比4.0％減)、営業損失は1億79百万円(前年同四半期比8百万円の損失増)となりました。
連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスおよび株式会社モスクレジットは、主にモスバーガー事業やその他飲食事業を、衛生、金融、保険、設備レンタル面で支援しております。
なお、当第１四半期連結会計期間に障がい者のモスグループでの雇用を目的とした株式会社モスシャインが特例子会社の認定を受けました。業務の選別を行い、健常者、障がい者がそれぞれ働き甲斐をもって取り組める環境を整え、多様性への対応を行ってまいります。
これらによるその他の事業の売上高は1億83百万円(前年同四半期比2.1％増)、営業利益は17百万円(前年同四半期比49.9％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億61百万円増加し、619億95百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ5億20百万円増加し、固定資産は3億58百万円減少しております。流動資産が増加した主な理由は、キャンペーン施策による商品及び製品が増加したことによるものであります。固定資産が減少した主な理由は、有形固定資産及び無形固定資産の償却によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億73百万円増加し、141億57百万円となりました。この増加の主な理由は、賞与及び納税資金としての短期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億11百万円減少し、478億38百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末77.3％から当第１四半期連結会計期間末は76.9％と0.4％減少しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株主の大量取得行為が行われるにあたっては、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。とくに、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、
上記二点が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
なお、当社は、2006年６月より「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入しておりましたが、2010年５月10日開催の取締役会において、かかる買収防衛策を継続しないことを決議し、現在具体的な買収防衛策を導入しておりません。
もっとも、当社は、当社株式の大量取得行為を行うとする者に対しては、当該買付けに関する情報の開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見等とともに公表するなどして、株主の皆様が当該買付けについて適切な判断を行うための情報の確保に努めるとともに、その判断のために必要となる必要な時間を確保するように努めるなど、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じる所存であります。
また、当社は定款において、買収防衛策の基本方針を株主総会の決議により定めることができる旨を規定しております。従って、今後、経営環境の変化その他の状況に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上するためには買収防衛策が必要と判断した場合には、当該規定に基づき所要の手続きを経た上で、買収防衛策を再導入することを検討いたします。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 101,610,000 |
| 計 | 101,610,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2018年８月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 32,009,910 | 32,009,910 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 32,009,910 | 32,009,910 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年４月１日～ 2018年６月30日 |
― | 32,009,910 | ― | 11,412 | ― | 11,100 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2018年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 808,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 311,651 | ― |
| 31,165,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 36,710 | |||
| 発行済株式総数 | 32,009,910 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 311,651 | ― |
(注) １．上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表及び財務諸表に自己株式として認識している株式付与ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式が47,400株、役員報酬ＢＩＰ信託口保有の当社株式が10,700株あります。なお、当該株式数は、「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式34株、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式59株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社モスフードサービス | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 | 808,100 | ― | 808,100 | 2.52 |
| 計 | ― | 808,100 | ― | 808,100 | 2.52 |
(注) 上記には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,497 | 9,723 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,438 | 4,168 | |||||||||
| 有価証券 | 1,899 | 1,900 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,640 | 3,128 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 298 | 272 | |||||||||
| その他 | 1,057 | 1,157 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,827 | 20,347 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,850 | 8,725 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,993 | △4,905 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,856 | 3,820 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 237 | 233 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △124 | △126 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 112 | 107 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 8,411 | 8,423 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,192 | △4,316 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,219 | 4,106 | |||||||||
| 土地 | 986 | 978 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 126 | 35 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,302 | 9,048 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,930 | 1,780 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,930 | 1,780 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,292 | 20,373 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,261 | 1,284 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,838 | 4,738 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 79 | 99 | |||||||||
| その他 | 4,408 | 4,409 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △57 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △49 | △29 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 30,772 | 30,819 | |||||||||
| 固定資産合計 | 42,006 | 41,648 | |||||||||
| 資産合計 | 61,834 | 61,995 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,300 | 4,314 | |||||||||
| 短期借入金 | 110 | 700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 427 | 192 | |||||||||
| 賞与引当金 | 493 | 249 | |||||||||
| ポイント引当金 | 37 | 36 | |||||||||
| 資産除去債務 | 24 | 2 | |||||||||
| その他 | 4,235 | 4,256 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,627 | 9,751 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,520 | 1,425 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 57 | 370 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 14 | 11 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 86 | 93 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 438 | 431 | |||||||||
| 資産除去債務 | 205 | 205 | |||||||||
| その他 | 1,934 | 1,869 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,256 | 4,405 | |||||||||
| 負債合計 | 13,883 | 14,157 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,412 | 11,412 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,115 | 11,009 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,130 | 24,954 | |||||||||
| 自己株式 | △1,707 | △1,706 | |||||||||
| 株主資本合計 | 45,951 | 45,670 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,282 | 1,670 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 545 | 339 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △12 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,815 | 1,997 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 182 | 170 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,950 | 47,838 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 61,834 | 61,995 |
0104020_honbun_0834746503102.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 17,331 | 16,317 | |||||||||
| 売上原価 | 8,469 | 8,108 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,862 | 8,209 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,882 | 7,837 | |||||||||
| 営業利益 | 979 | 372 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 35 | 37 | |||||||||
| 受取配当金 | 27 | 28 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 48 | 42 | |||||||||
| 雑収入 | 67 | 51 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 179 | 159 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 3 | |||||||||
| 設備賃貸費用 | 57 | 56 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 40 | 2 | |||||||||
| 雑支出 | 20 | 37 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 123 | 99 | |||||||||
| 経常利益 | 1,034 | 431 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 45 | 21 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 45 | 28 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 17 | |||||||||
| 減損損失 | 70 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 7 | 11 | |||||||||
| 投資損失引当金繰入額 | 1 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 88 | 35 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 991 | 424 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 236 | 23 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14 | 113 | |||||||||
| 法人税等合計 | 251 | 137 | |||||||||
| 四半期純利益 | 739 | 286 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2 | △4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 737 | 291 |
0104035_honbun_0834746503102.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 739 | 286 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 333 | 402 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5 | △131 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | 1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 46 | △98 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 383 | 174 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,123 | 461 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,116 | 473 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | △11 |
0104100_honbun_0834746503102.htm
（株式付与ＥＳＯＰ信託について）
従業員に中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、当社及び当社グループ従業員(以下「従業員」という)を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
１．取引の概要
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ＥＳＯＰ信託」)と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものであります。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるた
め、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。ま
た、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度142百万円、47千株、当第１四半期連結会計期間140百万円、47千株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託について）
当社取締役を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし
て、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度としては、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という)と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型の株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役にＢＩＰ信託により取得した当社株式を交付するものであります。
当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しております。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社(自己株式処分)または株式市場から取得しております。
当社は役員株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の役位及び中期経営計画で掲げる業績目標の達成
度に応じてポイントを付与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該信託を通じて無償で交付いたします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度32百万円、10千株、当第１四半期連結会計期間31百万円、10千株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 557 | 百万円 | 581 | 百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 436 | 14 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2017年６月28日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 468 | 15 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年６月27日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。
0104110_honbun_0834746503102.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| モスバーガー 事業 |
その他飲食 事業 |
その他の 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 16,435 | 716 | 180 | 17,331 | － | 17,331 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 23 | － | 294 | 317 | △317 | － |
| 計 | 16,458 | 716 | 474 | 17,648 | △317 | 17,331 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,624 | △170 | 34 | 1,488 | △508 | 979 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△508百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△511百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| モスバーガー事業 | その他飲食 事業 |
その他の 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 15,446 | 687 | 183 | 16,317 | － | 16,317 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20 | － | 308 | 329 | △329 | － |
| 計 | 15,467 | 687 | 492 | 16,647 | △329 | 16,317 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,045 | △179 | 17 | 882 | △510 | 372 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△510百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△506百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 23円92銭 | 9円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 737 | 291 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
737 | 291 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 30,826 | 30,827 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間58千株、当第１四半期連結累計期間57千株)。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0834746503102.htm
該当事項はありません。
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