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MOS FOOD SERVICES,INC.

Quarterly Report Aug 9, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第48期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社モスフードサービス
【英訳名】 MOS FOOD SERVICES, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 栄輔
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目1番1号
【電話番号】 (03)5487-7345
【事務連絡者氏名】 経営サポート部経理・財務グループ グループリーダー 高橋 淳一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目1番1号
【電話番号】 (03)5487-7345
【事務連絡者氏名】 経営サポート部経理・財務グループ グループリーダー 高橋 淳一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02675 81530 株式会社モスフードサービス MOS FOOD SERVICES, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02675-000 2019-08-09 E02675-000 2018-04-01 2018-06-30 E02675-000 2018-04-01 2019-03-31 E02675-000 2019-04-01 2019-06-30 E02675-000 2018-06-30 E02675-000 2019-03-31 E02675-000 2019-06-30 E02675-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02675-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02675-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02675-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02675-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02675-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02675-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02675-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02675-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02675-000:MOSBurgerBusinessReportableSegmentsMember E02675-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02675-000:MOSBurgerBusinessReportableSegmentsMember E02675-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02675-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E02675-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02675-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E02675-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02675-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02675-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02675-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02675-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02675-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0834746503107.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第1四半期

連結累計期間 | 第48期

第1四半期

連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 2018年4月1日

至 2018年6月30日 | 自 2019年4月1日

至 2019年6月30日 | 自 2018年4月1日

至 2019年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 16,317 | 16,131 | 66,264 |
| 経常利益 | (百万円) | 431 | 287 | 724 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

親会社株主に帰属する

当期純損失(△) | (百万円) | 291 | 189 | △907 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 461 | 271 | △1,480 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,838 | 45,212 | 45,460 |
| 総資産額 | (百万円) | 61,995 | 61,774 | 60,588 |
| 1株当たり四半期純利益又は

1株当たり当期純損失(△) | (円) | 9.46 | 6.15 | △29.43 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 76.9 | 72.9 | 74.8 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第1四半期連結会計期間において、当社連結子会社であったモスフードサービス・タイランド社は、第三者割当増資により持分比率が減少し関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ## 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループでは、全社ミッションである「世界で認められる日本のおいしさとおもてなしを確立する」の実現を目指し、「Nothing is impossible」をスローガンに、中期経営計画(2019-2021)を開始いたしました。当第1四半期連結会計期間においては、国内では、定番商品の価値訴求キャンペーンを実施いたしました。オリジナリティに富んだ定番商品のおいしさをアピールするとともに、派生商品をご提案し、幅広いお客様からご支持をいただきました。しかしながら人手不足や人件費の上昇、食材や物流費の高騰など、外食を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が161億31百万円(前年同四半期比1.1%減)、営業利益2億26百万円(同39.1%減)、経常利益2億87百万円(同33.3%減)となり、最終損益は固定資産売却益25百万円、持分変動利益30百万円、固定資産除却損33百万円、法人税等合計120百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益1億89百万円(同35.0%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

<モスバーガー事業>

当社グループの基幹事業であるモスバーガー事業のうち、モスバーガー事業(国内)においては、主として、以下の施策を展開いたしました。

① 定番商品の価値訴求

当第1四半期連結会計期間においては、春の定番とも言える「クリームチーズテリヤキバーガー」を販売しました。特に女性や若い世代に人気があり、毎年200万食以上を売り上げるヒット商品となっております。5月からは、ソースをリニューアルした「テリヤキチキンバーガー」と世界最強クラスの唐辛子を使用した「激辛テリヤキチキンバーガー」を販売いたしました。挑戦的な辛さからSNSでも話題となり、男性を中心に幅広いお客様にご支持をいただきました。

② マーケティング施策の見直し

当社では、4月1日付で実施した組織変更においてマーケティング本部を新設し、同本部の中に商品企画・商品開発部門を配置いたしました。これにより、マーケティング主導での商品開発やプロモーション、デジタル施策との連携を図り、売上拡大を目指しております。当第1四半期連結会計期間においては、顧客のターゲットを明確にした商品の導入、テレビCMとともにデジタルメディアを活用し、多面的なコミュニケーション活動を行ってまいりました。

③ 多様化するニーズへの対応

全国一律、画一的な店舗づくりではなく、商圏や立地、客層、多様化するお客様の利用動機に合わせて柔軟に商品やサービス、店舗形態を変えていくことで、店舗の収益改善につなげます。当連結会計年度中にテスト店舗の出店、インフラの整備を行う計画で、当第1四半期連結会計期間においては、そのための準備を進めてまいりました。

モスバーガー事業(国内)の店舗数につきましては、当第1四半期連結累計期間においては出店3店舗に対し閉店は15店舗で、当第1四半期末の店舗数は1,307店舗(前連結会計年度末比12店舗減)となりました。

モスバーガー事業(海外)においては、各国・地域ごとの施策を展開いたしました。

① 台湾

既存店売上高の増加に加え、6月には植物性タンパク質で作ったパティ「ビヨンド・ミート」を使ったハンバーガーをテスト販売し、健康志向の方を中心に注目を集めました。また、現地経済紙「工商時報」主催で接客サービスなどを評価するアワードの「西洋ファストフード部門」で金賞を受賞いたしました。

② シンガポール、香港

シンガポール、香港とも外食文化が根付いており、デリバリー代行事業者を活用した宅配の推進、桜や富士山、招き猫など日本をイメージした店舗デザインが好評を頂いております。また香港では、現地情報誌「u magazine」が主催するアワードの「ファストフード部門」で「FAVORITE FOOD AWARDS 2019」を受賞いたしました。

③ インドネシア、オーストラリア、中国、韓国

各国に根差した店舗フォーマットを確立するため、国ごとにマーケットニーズを調査し、様々な施策のテスト・検証・改善に取り組んでおります。

④ タイ、フィリピン

タイでは、新たな現地パートナーと提携し、今後の事業拡大に向けて出店を加速いたします。新規進出国のフィリピンでは、外食インフラを自社で保有し、大きなビジネス基盤があり、安定した継続経営が可能な現地パートナーと6月に合弁契約を締結いたしました。

モスバーガー事業(海外)の店舗数につきましては、台湾268店舗(前連結会計年度末比3店舗増)、シンガポール37店舗(同3店舗増)、香港26店舗(同1店舗増)、タイ8店舗(同増減なし)、インドネシア4店舗(同増減なし)、中国(福建省・江蘇省・上海市・広東省)14店舗(同1店舗減)、オーストラリア6店舗(同増減なし)、韓国14店舗(同増減なし)となり、海外全体の当第1四半期末の店舗数は377店舗(同6店舗増)となりました。

以上の事業活動の結果、モスバーガー事業の売上高は152億35百万円(前年同四半期比1.4%減)、営業利益8億74百万円(前年同四半期比16.4%減)となりました。

<その他飲食事業>

各業態の当第1四半期末の店舗数は、「マザーリーフ」事業合計で19店舗、株式会社ダスキンとのコラボレーションショップ「モスド」事業2店舗、「モスクラシック」事業1店舗、「ミアクッチーナ」事業6店舗、「あえん」事業6店舗、「シェフズブイ」および「グリーングリル」事業は合計で3店舗となり、その他飲食事業の合計で、37店舗(前連結会計年度末比1店舗増)となりました。

これらによるその他飲食事業の売上高は7億10百万円(前年同四半期比3.3%増)、営業損失は1億68百万円(前年同四半期比11百万円の損失減)となりました。

<その他の事業>

連結子会社の株式会社エム・エイチ・エス、株式会社モスクレジットおよび株式会社モスシャインは、主にモスバーガー事業やその他飲食事業を、衛生、金融、保険、設備レンタル、グループ内業務のアウトソーシング面で支援しております。

これらによるその他の事業の売上高は1億84百万円(前年同四半期比0.6%増)、営業利益は31百万円(前年同四半期比83.7%増)となりました。

当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億86百万円増加し、617億74百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ10億39百万円減少し、固定資産は22億25百万円増加しております。流動資産が減少した主な理由は、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産が増加した主な理由は、会計方針の変更により有形固定資産が増加したことによるものであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億33百万円増加し、165億61百万円となりました。この増加の主な理由は、会計方針の変更によりリース債務が増加したことによるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億47百万円減少し、452億12百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末74.8%から当第1四半期連結会計期間末は72.9%と1.9%減少しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。

当社は、当社株式の大量取得行為を行うとする者に対しては、当該買付けに関する情報の開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見等とともに公表するなどして、株主の皆様が当該買付けについて適切な判断を行うための情報の確保に努めるとともに、その判断のために必要な時間を確保するように努めるなど、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じる所存であります。

また、当社は、定款第17条において買収防衛策の基本方針を株主総会の決議により定めることができる旨を規定しており、今後、経営環境の変化その他の状況に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上するためには買収防衛策が必要と判断した場合には、同条の規定に基づき所要の手続きを経た上で買収防衛策を導入することを検討いたします。 

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 101,610,000
101,610,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年8月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 32,009,910 32,009,910 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
32,009,910 32,009,910

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年4月1日~

2019年6月30日
32,009,910 11,412 11,100

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
808,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 311,652
31,165,200
単元未満株式 普通株式
36,110
発行済株式総数 32,009,910
総株主の議決権 311,652

(注) 1.上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表及び財務諸表に自己株式として認識している株式付与ESOP信託口保有の当社株式が45,900株、役員報酬BIP信託口保有の当社株式が9,900株あります。なお、当該株式数は、「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

3.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式21株、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式50株、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式96株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社モスフードサービス 東京都品川区大崎二丁目1番1号 808,600 808,600 2.53
808,600 808,600 2.53

(注) 上記には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,819 8,618
受取手形及び売掛金 4,327 4,097
有価証券 433 432
商品及び製品 2,929 3,466
原材料及び貯蔵品 239 225
その他 1,724 1,592
貸倒引当金 △5 △5
流動資産合計 19,468 18,428
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,056 11,676
減価償却累計額 △5,090 △5,357
建物及び構築物(純額) 3,965 6,318
機械装置及び運搬具 203 263
減価償却累計額 △111 △123
機械装置及び運搬具(純額) 92 140
工具、器具及び備品 8,494 8,494
減価償却累計額 △4,876 △5,047
工具、器具及び備品(純額) 3,617 3,446
土地 988 988
建設仮勘定 27 92
有形固定資産合計 8,691 10,986
無形固定資産
その他 1,993 1,887
無形固定資産合計 1,993 1,887
投資その他の資産
投資有価証券 17,772 18,160
長期貸付金 3,270 3,044
差入保証金 4,791 4,773
繰延税金資産 326 215
その他 4,372 4,385
貸倒引当金 △70 △84
投資損失引当金 △27 △23
投資その他の資産合計 30,435 30,471
固定資産合計 41,120 43,346
資産合計 60,588 61,774
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,230 3,893
短期借入金 110 150
リース債務 58 1,093
未払法人税等 116 110
賞与引当金 494 246
ポイント引当金 35 37
資産除去債務 39 31
その他 4,550 4,321
流動負債合計 9,634 9,885
固定負債
長期借入金 2,740 2,511
リース債務 60 1,508
繰延税金負債 3 3
役員株式給付引当金 1
株式給付引当金 107 114
退職給付に係る負債 450 443
資産除去債務 431 415
その他 1,701 1,677
固定負債合計 5,494 6,676
負債合計 15,128 16,561
純資産の部
株主資本
資本金 11,412 11,412
資本剰余金 11,009 10,988
利益剰余金 23,318 23,071
自己株式 △1,702 △1,764
株主資本合計 44,038 43,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 964 1,024
為替換算調整勘定 319 330
退職給付に係る調整累計額 △28 △21
その他の包括利益累計額合計 1,255 1,334
非支配株主持分 166 170
純資産合計 45,460 45,212
負債純資産合計 60,588 61,774

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
売上高 16,317 16,131
売上原価 8,108 7,935
売上総利益 8,209 8,195
販売費及び一般管理費 7,837 7,968
営業利益 372 226
営業外収益
受取利息 37 38
受取配当金 28 27
設備賃貸料 42 46
雑収入 51 59
営業外収益合計 159 171
営業外費用
支払利息 3 21
設備賃貸費用 56 57
持分法による投資損失 2 9
雑支出 37 21
営業外費用合計 99 110
経常利益 431 287
特別利益
固定資産売却益 21 25
投資有価証券売却益 6
投資損失引当金戻入額 3
持分変動利益 30
その他 1
特別利益合計 28 60
特別損失
固定資産売却損 0
固定資産除却損 17 33
減損損失 2
投資有価証券評価損 11
投資損失引当金繰入額 3
特別損失合計 35 33
税金等調整前四半期純利益 424 314
法人税、住民税及び事業税 23 39
法人税等調整額 113 81
法人税等合計 137 120
四半期純利益 286 194
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △4 4
親会社株主に帰属する四半期純利益 291 189

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
四半期純利益 286 194
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 402 59
為替換算調整勘定 △131 12
退職給付に係る調整額 1 7
持分法適用会社に対する持分相当額 △98 △2
その他の包括利益合計 174 77
四半期包括利益 461 271
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 473 267
非支配株主に係る四半期包括利益 △11 4

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結会計期間において、当社連結子会社であったモスフードサービス・タイランド社は、第三者割当増資により持分比率が減少し関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。 

(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

国際財務報告基準を適用している子会社は、当第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首に資産及び負債を認識しております。

この結果、当第1四半期連結会計期間末の「建物及び構築物(純額)」が2,438百万円及び「機械装置及び運搬具(純額)」が54百万円増加し、流動負債の「リース債務」が1,040百万円及び固定負債の「リース債務」が1,458百万円増加しております。当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
減価償却費 581 百万円 903 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月27日

定時株主総会
普通株式 468 15 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金

(注) 2018年6月27日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月26日

定時株主総会
普通株式 436 14 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金

(注) 2019年6月26日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
モスバーガー事業 その他飲食

事業
その他の

事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 15,446 687 183 16,317 16,317
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 20 308 329 △329
15,467 687 492 16,647 △329 16,317
セグメント利益又は損失(△) 1,045 △179 17 882 △510 372

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△510百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△506百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
モスバーガー事業 その他飲食

事業
その他の

事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 15,235 710 184 16,131 16,131
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 21 320 341 △341
15,256 710 505 16,473 △341 16,131
セグメント利益又は損失(△) 874 △168 31 737 △510 226

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△510百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△501百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 9円46銭 6円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 291 189
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
291 189
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,827 30,828

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「1株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間57千株、当第1四半期連結累計期間108千株)。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。     

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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