Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社モスフードサービス |
| 【英訳名】 | MOS FOOD SERVICES, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 栄輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5487－7345 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営サポート部経理・財務グループ グループリーダー 高橋 淳一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5487－7345 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営サポート部経理・財務グループ グループリーダー 高橋 淳一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
E02675 81530 株式会社モスフードサービス MOS FOOD SERVICES, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02675-000 2018-11-09 E02675-000 2017-04-01 2017-09-30 E02675-000 2017-04-01 2018-03-31 E02675-000 2018-04-01 2018-09-30 E02675-000 2017-09-30 E02675-000 2018-03-31 E02675-000 2018-09-30 E02675-000 2017-07-01 2017-09-30 E02675-000 2018-07-01 2018-09-30 E02675-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02675-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02675-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02675-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02675-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02675-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02675-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02675-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02675-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02675-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02675-000 2017-03-31 E02675-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02675-000:MOSBurgerBusinessReportableSegmentsMember E02675-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02675-000:MOSBurgerBusinessReportableSegmentsMember E02675-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02675-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E02675-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02675-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E02675-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02675-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02675-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02675-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02675-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02675-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期
第２四半期
連結累計期間 | 第47期
第２四半期
連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 35,926 | 33,733 | 71,387 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,447 | 1,025 | 3,913 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期
純損失（△） | (百万円) | 1,554 | △110 | 2,470 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,894 | △290 | 2,740 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,592 | 47,170 | 48,034 |
| 総資産額 | (百万円) | 62,072 | 61,311 | 61,834 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 50.43 | △3.57 | 80.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.4 | 76.7 | 77.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,207 | 860 | 5,096 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △721 | △181 | △3,387 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,013 | △714 | △1,665 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 12,425 | 10,952 | 11,047 |
| 回次 | 第46期 第２四半期 連結会計期間 |
第47期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△） |
(円) | 26.51 | △13.03 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
まずは、８月に当社が展開するモスバーガーの店舗で発生しました食中毒事故により、お客様、投資家の皆様及び関係者の皆様に多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたことにつきまして心より深くお詫び申し上げます。
当第２四半期連結会計期間においては、2018年７月豪雨を始め、台風21号、台風24号、さらに北海道胆振東部地震などの影響により、営業時間の短縮や休業を余儀なくされた店舗が数多く発生いたしました。期初より既存店売上高が前年に届いておりませんでしたが、さらに食中毒事故の影響を受けたことにより、上半期のモスバーガーチェーン既存店売上高は対前年比93.2％となりました。また、事故に伴うフランチャイズ（以下、ＦＣ）加盟店の収益減少を補填するために、ＦＣ営業補償引当金繰入額９億61百万円を特別損失に計上いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が337億33百万円(前年同四半期比6.1％減)、営業利益９億38百万円(同59.6％減)、経常利益10億25百万円(同58.1％減)となり、最終損益は固定資産売却益21百万円、固定資産除却損27百万円、減損損失１億44百万円、投資有価証券評価損41百万円、ＦＣ営業補償引当金繰入額９億61百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失１億10百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益15億54百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社グループの基幹事業であるモスバーガー事業のうち、国内モスバーガー事業においては、主として、以下の施策を展開いたしました。
当第２四半期連結会計期間においては、お客様からの「復活商品」ご要望ランキング１位の「ナン」シリーズを４年ぶりに展開いたしました。スパイシーな旨みとシャキシャキの野菜が味わえる「ナンタコス」、濃縮リンゴ果汁やマンゴーチャツネなどを加え、辛さの中にも甘味や深みが感じられる「ナンカレードッグ」は多くのお客様にご好評いただきました。
当第２四半期連結会計期間においては、７つの地区の行政の首長（青森県、蒲郡市、福島県、静岡県、加古川市、焼津市、静岡市（表敬訪問順））の元へ表敬訪問し、ご当地食材やご当地料理活用の報告を行いました。行政、地域の産業、地域メディア、地域の加盟店オーナー・スタッフ、地域のお客様が結びつく取り組みとして今後も強化してまいります。
栄養バランス、食塩相当量などを整えた「バランスセット※」を提供するモスバーガー14店舗が第１回「スマートミール」認証を取得いたしました。これは、「健康的な食事（スマートミール）」を継続的に、健康的な空間（栄養情報の提供や受動喫煙防止等に取り組んでいる環境）で、提供している店舗や事業所を認証する制度です。創業から続く「医食同源」の考え方のもと、今後さらに「バランスセット」の取り扱い店舗を拡大してまいります。
※ 「モスバーガー」、「こだわり野菜のサラダL 和風ドレッシング〈減塩タイプ〉」「アイスウーロン茶（Mサイズ）」「白玉あずき（玄米フレーク入り）」のセット
国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当第２四半期連結累計期間においては出店９店舗に対し閉店は14店舗で、当第２四半期末の店舗数は1,336店舗（前連結会計年度末比５店舗減）となりました。
海外モスバーガー事業においても既出店国・地域ごとの施策を展開いたしました。
既存店売上高の増加に加え、店舗数も３店舗純増と、堅実な成長を遂げております。
シンガポール、香港とも外食文化が根付いており、宅配の需要も高い地域です。2018年１月より香港、2018年５月よりシンガポールにおいて外部委託宅配を本格稼働いたしました。シンガポールでは店舗売上の約10％を宅配で獲得しております。また、タイでは、バンコク市内にドミナント出店を進め、2018年９月に８号店目をオープンいたしました。
各国において、様々なトライアル・検証・改善を行うことで、グローバル展開の基礎の確立に取り組んでおります。
海外モスバーガー事業の店舗数につきましては、台湾261店舗（前連結会計年度末比３店舗増）、シンガポール33店舗（同１店舗増）、香港22店舗（同２店舗増）、タイ８店舗（同１店舗増）、インドネシア２店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）14店舗（同１店舗減）、オーストラリア６店舗（同増減なし）、韓国14店舗（同２店舗増）となり、海外全体の当第２四半期末店舗数は360店舗（同８店舗増）となりました。
以上の事業活動の結果、モスバーガー事業の売上高は319億64百万円(前年同四半期比6.2％減)、営業利益は21億77百万円(前年同四半期比38.4％減)となりました。
各業態の当第２四半期末店舗数は、「マザーリーフ」事業合計で19店舗、株式会社ダスキンとのコラボレーションショップ「モスド」事業２店舗、「モスクラシック」事業１店舗、「ミアクッチーナ」事業３店舗、「四季の旬菜料理あえん」事業６店舗、「シェフズブイ」および「グリーングリル」事業は合計で３店舗となり、その他飲食事業の合計で、34店舗（前連結会計年度末比増減なし）です。
これらによるその他飲食事業の売上高は14億円(前年同四半期比5.0％減)、営業損失は３億17百万円(前年同四半期比10百万円の損失減)となりました。
連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスおよび株式会社モスクレジットは、主にモスバーガー事業やその他飲食事業を、衛生、金融、保険、設備レンタル面で支援しております。
これらによるその他の事業の売上高は３億69百万円(前年同四半期比1.7％増)、営業利益は75百万円(前年同四半期比21.5％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億22百万円減少し、613億11百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ18億４百万円増加し、固定資産は23億26百万円減少しております。流動資産が増加した主な理由は、公社債の売却により未収入金が増加したこと、キャンペーン施策により商品及び製品が増加したことによるものであります。固定資産が減少した主な理由は、公社債の売却により投資有価証券が減少したこと、有形固定資産及び無形固定資産の償却によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億41百万円増加し、141億41百万円となりました。この増加の主な理由は、ＦＣ営業補償引当金の計上によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億64百万円減少し、471億70百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末77.4％から当第２四半期連結会計期間末は76.7％と0.7％減少しております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー８億60百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△１億81百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△７億14百万円等により、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、109億52百万円(前連結会計年度比0.9％減)となりました。
主として、ＦＣ営業補償引当金の増減額の増加、法人税等の支払額の減少により資金が増加した一方で、税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失の減少、仕入債務の増減額の減少、たな卸資産の増減額の減少により資金が減少したしたため、前年同四半期比23億46百万円減の８億60百万円となりました。
主として、定期預金の払戻による収入の減少、投資有価証券の売却及び償還による収入の減少により資金が減少した一方で、定期預金の預入による支出の減少、投資有価証券の取得による支出の減少、有形固定資産の取得による支出の減少により資金が増加したため、前年同四半期比５億39百万円増の△１億81百万円となりました。
主として、短期借入金の純増減額の増加により資金が増加したため、前年同四半期比２億98百万円増の△７億14百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した当社グループが対処すべき課題は、次のとおりであります。
８月に当社が展開するモスバーガーの店舗で食中毒事故が発生いたしました。事故以降、改めて、非加熱食材を中心に生産、検査、物流、店舗における全ての過程において、安全性を確保するあらゆる対策を実施しております。加えて、外部有識者のご意見を取り入れた衛生管理安全対策プロジェクトを立ち上げ、さらなる包括的な安全対策を策定、実行しております。今後は、お客様の食の安全に対する信頼の回復を最優先課題として、全社を挙げて全力で取り組んでまいります。
その他の当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株主の大量取得行為が行われるにあたっては、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。とくに、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、
上記二点が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
なお、当社は、2006年６月より「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入しておりましたが、2010年５月10日開催の取締役会において、かかる買収防衛策を継続しないことを決議し、現在具体的な買収防衛策を導入しておりません。
もっとも、当社は、当社株式の大量取得行為を行うとする者に対しては、当該買付けに関する情報の開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見等とともに公表するなどして、株主の皆様が当該買付けについて適切な判断を行うための情報の確保に努めるとともに、その判断のために必要となる必要な時間を確保するように努めるなど、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じる所存であります。
また、当社は定款において、買収防衛策の基本方針を株主総会の決議により定めることができる旨を規定しております。従って、今後、経営環境の変化その他の状況に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上するためには買収防衛策が必要と判断した場合には、当該規定に基づき所要の手続きを経た上で、買収防衛策を再導入することを検討いたします。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 101,610,000 |
| 計 | 101,610,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2018年11月９日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 32,009,910 | 32,009,910 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 32,009,910 | 32,009,910 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 |
― | 32,009,910 | ― | 11,412 | ― | 11,100 |
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,345 | 7.51 |
| 紅梅食品工業株式会社 | 東京都練馬区石神井町４丁目１－12 | 1,400 | 4.48 |
| 株式会社ダスキン | 大阪府吹田市豊津町１－33 | 1,315 | 4.21 |
| 株式会社ニットー | 東京都立川市一番町４丁目50－１ | 1,214 | 3.89 |
| 日本生命保険相互会社 (常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 日本生命証券管理部内 (東京都港区浜松町２丁目11－３) |
1,209 | 3.87 |
| 大同生命保険株式会社 (常任代理人日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) |
大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２－１ (東京都中央区晴海１丁目８－11) |
790 | 2.53 |
| 山崎製パン株式会社 | 東京都千代田区岩本町３丁目10－１ | 718 | 2.30 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 621 | 1.99 |
| ＡＩＧ損害保険株式会社 (常任代理人日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) |
東京都港区虎ノ門４丁目３－20 (東京都中央区晴海１丁目８－11) |
591 | 1.89 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 484 | 1.55 |
| 計 | － | 10,691 | 34.26 |
(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数は全て、信託業務に係るものであります。
なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する484千株には「株式付与ＥＳＯＰ信託口」の信託財産として保有する46千株と「役員報酬ＢＩＰ信託口」の信託財産として保有する９千株を含めております。当該株式は四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２．当社は自己株式を808千株(「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)」 (以下、株式付与ＥＳＯＰ信託口)及び「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口)」(以下、役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式56千株を除く)保有しておりますが、上記の大株主より除外しております。
３．2018年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が2018年９月10日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 621 | 1.94 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 564 | 1.76 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ | 80 | 0.25 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３－２ | 68 | 0.21 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目５－２ | 421 | 1.32 |
| 合計 | 1,756 | 5.49 |
| 2018年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 808,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 311,651 | ― |
| 31,165,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 36,610 | |||
| 発行済株式総数 | 32,009,910 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 311,651 | ― |
(注) １．上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表及び財務諸表に自己株式として認識している株式付与ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式が46,746株、役員報酬ＢＩＰ信託口保有の当社株式が9,996株あります。なお、当該株式数は、「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式57株、株式付与ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式46株、役員報酬ＢＩＰ信託口保有の当社株式96株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社モスフードサービス | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 | 808,200 | ― | 808,200 | 2.52 |
| 計 | ― | 808,200 | ― | 808,200 | 2.52 |
(注) 上記には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0834747003010.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,497 | 9,376 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,438 | 4,581 | |||||||||
| 有価証券 | 1,899 | 2,034 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,640 | 3,401 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 298 | 301 | |||||||||
| その他 | 1,057 | 1,941 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,827 | 21,632 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,850 | 8,810 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,993 | △5,011 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,856 | 3,799 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 237 | 231 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △124 | △127 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 112 | 103 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 8,411 | 8,480 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,192 | △4,585 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,219 | 3,894 | |||||||||
| 土地 | 986 | 976 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 126 | 28 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,302 | 8,802 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,930 | 1,775 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,930 | 1,775 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,292 | 18,362 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,261 | 1,362 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,838 | 4,751 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 79 | 297 | |||||||||
| その他 | 4,408 | 4,409 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △57 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △49 | △24 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 30,772 | 29,102 | |||||||||
| 固定資産合計 | 42,006 | 39,679 | |||||||||
| 資産合計 | 61,834 | 61,311 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,300 | 4,330 | |||||||||
| 短期借入金 | 110 | 150 | |||||||||
| 未払法人税等 | 339 | 389 | |||||||||
| 賞与引当金 | 493 | 488 | |||||||||
| ポイント引当金 | 37 | 36 | |||||||||
| ＦＣ営業補償引当金 | － | 961 | |||||||||
| 資産除去債務 | 24 | 4 | |||||||||
| その他 | 4,235 | 3,912 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,539 | 10,271 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,520 | 1,330 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 60 | － | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 14 | － | |||||||||
| 株式給付引当金 | 86 | 93 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 438 | 424 | |||||||||
| 資産除去債務 | 205 | 208 | |||||||||
| その他 | 1,934 | 1,812 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,259 | 3,869 | |||||||||
| 負債合計 | 13,799 | 14,141 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,412 | 11,412 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,115 | 11,009 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,215 | 24,637 | |||||||||
| 自己株式 | △1,707 | △1,703 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,036 | 45,355 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,282 | 1,333 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 545 | 327 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △12 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,815 | 1,653 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 182 | 161 | |||||||||
| 純資産合計 | 48,034 | 47,170 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 61,834 | 61,311 |
0104020_honbun_0834747003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 35,926 | 33,733 | |||||||||
| 売上原価 | 17,660 | 16,926 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,265 | 16,807 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 15,941 | ※ 15,868 | |||||||||
| 営業利益 | 2,324 | 938 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 69 | 71 | |||||||||
| 受取配当金 | 28 | 29 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 102 | 87 | |||||||||
| 雑収入 | 152 | 101 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 353 | 289 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 7 | |||||||||
| 設備賃貸費用 | 104 | 101 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 31 | 13 | |||||||||
| 雑支出 | 87 | 80 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 231 | 203 | |||||||||
| 経常利益 | 2,447 | 1,025 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 79 | 21 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 9 | |||||||||
| その他 | 31 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 111 | 30 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 30 | 27 | |||||||||
| 減損損失 | 255 | 144 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 13 | 41 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 1 | |||||||||
| 投資損失引当金繰入額 | 1 | 6 | |||||||||
| ＦＣ営業補償引当金繰入額 | － | 961 | |||||||||
| 特別損失合計 | 300 | 1,183 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,258 | △127 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 678 | 304 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20 | △311 | |||||||||
| 法人税等合計 | 698 | △7 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,559 | △119 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 5 | △9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,554 | △110 |
0104035_honbun_0834747003010.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,559 | △119 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 293 | 65 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6 | △129 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | 3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 38 | △111 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 334 | △170 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,894 | △290 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,885 | △272 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8 | △18 |
0104050_honbun_0834747003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,258 | △127 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,129 | 1,182 | |||||||||
| 減損損失 | 255 | 144 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 31 | 13 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △49 | 6 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9 | △3 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △3 | △1 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 3 | △14 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 17 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13 | △9 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | △0 | |||||||||
| 投資損失引当金の増減額（△は減少） | 1 | 6 | |||||||||
| ＦＣ営業補償引当金の増減額（△は減少） | － | 961 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △98 | △100 | |||||||||
| 支払利息 | 8 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △7 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △49 | △170 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △186 | △790 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 793 | 63 | |||||||||
| その他 | △84 | △238 | |||||||||
| 小計 | 4,025 | 929 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 182 | 197 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8 | △7 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △991 | △259 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,207 | 860 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 200 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,272 | △594 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 225 | 62 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △173 | △234 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △174 | △307 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 196 | 165 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,919 | △770 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2,289 | 1,456 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,713 | △0 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,514 | 24 | |||||||||
| その他 | 106 | 17 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △721 | △181 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △321 | 40 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △190 | △190 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 1 | 2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △436 | △467 | |||||||||
| その他 | △65 | △98 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,013 | △714 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5 | △59 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,467 | △94 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,958 | 11,047 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,425 | ※ 10,952 |
0104100_honbun_0834747003010.htm
（株式付与ＥＳＯＰ信託について）
従業員に中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、当社及び当社グループ従業員(以下「従業員」という)を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
１．取引の概要
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ＥＳＯＰ信託」)と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものであります。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるた
め、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。ま
た、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度142百万円、47千株、当第２四半期連結会計期間140百万円、46千株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託について）
当社取締役を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし
て、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度としては、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という)と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型の株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役にＢＩＰ信託により取得した当社株式を交付するものであります。
当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しております。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社(自己株式処分)または株式市場から取得しております。
当社は役員株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の役位及び中期経営計画で掲げる業績目標の達成
度に応じてポイントを付与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該信託を通じて無償で交付いたします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度32百万円、10千株、当第２四半期連結会計期間29百万円、９千株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（ＦＣ営業補償引当金繰入額及びＦＣ営業補償引当金の計上）
当社は、８月に当社が展開するモスバーガーの店舗で発生しました食中毒事故の影響によるＦＣ加盟店の収益減少を補填するための営業補償を実施することといたしました。
これに伴いまして、当第２四半期連結会計期間に合理的に見積もられた金額961百万円をＦＣ営業補償引当金として流動負債に計上するとともに同額をＦＣ営業補償引当金繰入額として特別損失に計上しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|||
| 販売促進費 | 1,551 | 百万円 | 1,648 | 百万円 |
| 運 賃 | 1,656 | 1,662 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | △0 | ||
| ポイント引当金繰入額 | 37 | 36 | ||
| 給与手当・賞与 | 5,116 | 4,969 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 452 | 488 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 3 | △12 | ||
| 株式給付引当金繰入額 | 18 | 10 | ||
| 退職給付費用 | 165 | 119 | ||
| 家賃地代 | 2,142 | 2,153 | ||
| 減価償却費 | 521 | 552 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 11,269 | 百万円 | 9,376 | 百万円 |
| 有価証券 | 1,599 | 2,034 | ||
| 計 | 12,868 | 11,411 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △43 | △23 | ||
| 償還期間が３か月を超える債券等 | △399 | △434 | ||
| 現金及び現金同等物 | 12,425 | 10,952 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 436 | 14 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2017年６月28日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 405 | 13 | 2017年９月30日 | 2017年12月11日 | 利益剰余金 |
(注) 2017年11月10日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 468 | 15 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年６月27日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 436 | 14 | 2018年９月30日 | 2018年12月10日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年11月９日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| モスバーガー 事業 |
その他飲食 事業 |
その他の 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 34,090 | 1,473 | 362 | 35,926 | － | 35,926 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 46 | 1 | 588 | 636 | △636 | － |
| 計 | 34,137 | 1,474 | 950 | 36,562 | △636 | 35,926 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,534 | △327 | 96 | 3,303 | △978 | 2,324 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△978百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△992百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| モスバーガー事業 | その他飲食 事業 |
その他の 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 31,964 | 1,400 | 369 | 33,733 | － | 33,733 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 41 | － | 616 | 658 | △658 | － |
| 計 | 32,006 | 1,400 | 985 | 34,392 | △658 | 33,733 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,177 | △317 | 75 | 1,935 | △997 | 938 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△997百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△987百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末(2018年９月30日)
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末(2018年９月30日)
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末(2018年９月30日)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
50円43銭 | △3円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 1,554 | △110 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 1,554 | △110 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 30,826 | 30,827 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間58千株、当第２四半期連結累計期間56千株)。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2018年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………436百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月10日
(注) 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0834747003010.htm
該当事項はありません。
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