MOS FOOD SERVICES,INC.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170209162841

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社モスフードサービス
【英訳名】	MOS FOOD SERVICES, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中村　栄輔
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	（03）5487－7345
【事務連絡者氏名】	経営サポート部経理グループ　グループリーダー　高橋　淳一
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	（03）5487－7345
【事務連絡者氏名】	経営サポート部経理グループ　グループリーダー　高橋　淳一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02675 81530 株式会社モスフードサービス MOS FOOD SERVICES, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02675-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02675-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02675-000:MOSBURGERBUSINESSReportableSegmentsMember E02675-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02675-000:RESTAURANTBUSINESSReportableSegmentsMember E02675-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02675-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02675-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02675-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02675-000:RESTAURANTBUSINESSReportableSegmentsMember E02675-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02675-000:MOSBURGERBUSINESSReportableSegmentsMember E02675-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02675-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02675-000 2017-02-13 E02675-000 2016-12-31 E02675-000 2016-10-01 2016-12-31 E02675-000 2016-04-01 2016-12-31 E02675-000 2015-12-31 E02675-000 2015-10-01 2015-12-31 E02675-000 2015-04-01 2015-12-31 E02675-000 2016-03-31 E02675-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20170209162841

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第３四半期連結 累計期間	第45期 第３四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	53,378,063	54,048,342	71,113,608
経常利益	（千円）	3,144,497	4,359,234	4,011,883
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,944,772	2,878,656	2,284,806
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,129,021	2,621,561	2,153,889
純資産額	（千円）	43,818,850	45,647,077	43,803,106
総資産額	（千円）	58,212,397	59,801,303	57,655,632
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	63.09	93.38	74.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.1	76.2	75.8

回次		第44期 第３四半期連結 会計期間	第45期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.83	32.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社であったモスフード・タイランド社は解散したことにより重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。従来「その他飲食事業」に含まれておりました「モスクラシック」に係る事業を「モスバーガー事業」に移行しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ当第３四半期連結累計期間 ２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 第３四半期報告書_20170209162841

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は540億48百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益41億86百万円（同39.5％増）、経常利益43億59百万円（同38.6％増）となり、最終損益は固定資産売却益2億13百万円、投資有価証券売却益４百万円、固定資産除却損50百万円、投資有価証券売却損22百万円、投資損失引当金繰入額10百万円、減損損失2億91百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益28億78百万円（同48.0％増）となりました。

業界の垣根を越えた競争が激化する中、人手不足や人件費の上昇、天候不順による野菜等の調達の難航など、当社グループを取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いております。

当社グループでは、長期経営目標「日本発のフードサービスグループとして世界ブランドになる」の実現を目指し、当期より「中期経営計画（2016－2018）」を始動いたしました。モスバーガー事業のうち、国内においては、モスの価値観（経営理念・創業の心）を共有した本部と加盟店の強い絆を基盤として、地域密着型で上質な価値を提供するモス型ＦＣシステムを更に磨きあげ、本部・加盟店の利益体質を強化するとともに、モスバーガーブランドを盤石にしてまいります。海外においては、日本の食文化の価値を強みとしてグローバル展開の基礎を確立いたします。そして、その他飲食事業においては、モスグループの経営ビジョンに適合した、モスバーガーに次いで中核となり得る新ブランドを確立してまいります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。従来「その他飲食事業」に含まれておりました「モスクラシック」に係る事業を「モスバーガー事業」に移行しております。この変更は、「モスクラシック」に係る事業を「モスバーガー事業」に含めて一元化して運営、管理することとした組織変更に伴うものであります。

以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜モスバーガー事業＞

当社グループの基幹事業であるモスバーガー事業では、主として以下の施策を展開しました。

①独自性のある差別化商品の投入

当第３四半期連結会計期間においても、ご来店のきっかけ作りとして全国キャンペーンを展開し、期間限定のプレミアム商品「とびきりハンバーグサンド＜国産ベーコン＆チーズ＞」を販売いたしました。国産素材のハンバーグ、ベーコン、チーズを使用し、濃厚で深みのあるデミグラスソースで仕上げた同商品は、クリスマス、年末年始などのハレの日需要にもお応えしました。

②エリアマーケティングの推進

当第３四半期連結会計期間においても、地域ごとの協力農場にて、店舗スタッフが収穫し、産地直送野菜をお届けする「モスの産直野菜フェスタ」を開催し、その時々に収穫した野菜をふんだんに使用した、限定バーガーの販売を行いました。また、全国一律ではない、地域発案商品・販促施策を各地で展開し、この10月には、「沖縄県のモス生誕40周年記念」と題し、同県だけの限定商品「琉球クラシックバーガー」を販売し、多くの県民の皆さまの支持を得ました。

③人材の積極採用、ロイヤリティ向上への取り組み

昨今の人手不足に対応し、平成27年６月よりキャスト採用支援サイト「リクモス」を立ち上げました。平成28年４月からは、コールセンター機能も付加し、この８月からは、平成32年のオリンピック開催も見据え、外国語対応もスタートいたしました。このサイトを介した前期の採用実績は約1,200名、当第３四半期連結累計期間においては、1,700名を超える採用を実現しました。

また、平成27年10月より会長の櫻田と全国のキャストとの直接対話の場として「モスバーガーキャストミーティング」を開始し、当第３四半期連結会計期間においても引き続き開催しております。この取り組みを通じてキャストのロイヤリティの向上を図ります。

④海外モスバーガー事業

当第３四半期連結会計期間においても、アジア地域の台湾、シンガポール、香港において、「日本発の食文化の価値」が評価され、現地での高い支持を得ております。その他5つの国や地域においても、きめ細やかなマーケティングを実施することで、グローバル展開の基礎を確立してまいります。

国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当３四半期連結累計期間においては出店17店舗に対し閉店は28店舗で、当第３四半期末の店舗数は1,359店舗（前連結会計年度末比11店舗減）となりました。

海外モスバーガー事業の店舗数につきましては、台湾246店舗（前連結会計年度末比1店舗増）、シンガポール30店舗（同3店舗増）、香港18店舗（同2店舗増）、タイ5店舗（同1店舗増）、インドネシア2店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）14店舗（同1店舗減）、オーストラリア6店舗（同増減なし）、韓国13店舗（同2店舗増）となり、海外全体の当第３四半期末店舗数は334店舗（同8店舗増）となりました。

以上の事業活動の結果、モスバーガー事業の売上高は509億96百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益は56億40百万円（前年同四半期比23.1％増）となりました。

＜その他飲食事業＞

各業態の当第３四半期末店舗数は、「マザーリーフ」事業合計で30店舗、「ミアクッチーナ」事業2店舗、株式会社ダスキンとのコラボレーションショップ「モスド」事業2店舗（※）、「四季の旬菜料理あえん」事業8店舗、「シェフズブイ」および「グリーングリル」事業は合計で4店舗となり、その他飲食事業の合計で、45店舗（同2店舗減）です。

（※）「モスド関西国際空港ショップ」は株式会社ダスキンによる運営のため、その他飲食事業合計店舗数にはカウントしておりません。

これらによる、その他飲食事業の売上高は25億13百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業損失は3億19百万円（前年同四半期比34百万円の損失増）となりました。

＜その他の事業＞

連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスおよび株式会社モスクレジットは、おもにモスバーガー事業やその他飲食事業を、衛生、金融、保険、設備レンタル面で支援しております。

これらによるその他の事業の売上高は5億39百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益は3億52百万円（前年同四半期比109.4％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の576億55百万円から21億45百万円増加し、598億1百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から96百万円減少し、固定資産は22億42百万円増加しております。流動資産が減少した主な理由は、短期の資産運用の減少により有価証券が減少したためであります。固定資産が増加した主な理由は、公社債の購入により投資有価証券が増加したためであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末の138億52百万円から3億1百万円増加し、141億54百万円となりました。この増加の主な理由は、クリスマス商戦と年末年始の加盟店向けの販売に係る仕入れに伴う買掛金の増加によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ18億43百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度末75.8％から当第３四半期連結会計期間末は76.2％と0.4％増加しております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株主の大量取得行為が行われるにあたっては、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。とくに、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、

① お客様、フランチャイジー、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様との間で、「人間貢献」・「社会貢献」という経営理念、「食を通じて人を幸せにする」という企業目標、お客様のみならず地域の皆様から「感謝される仕事をしよう」という基本方針を深く共有し続けること

② かかる理念等の共有による信頼関係の上に構築されるブランド価値を更に向上させていくこと

上記二点が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

なお、当社は、平成18年６月より「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入しておりましたが、平成22年５月10日開催の取締役会において、かかる買収防衛策を継続しないことを決議し現在具体的な買収防衛策を導入しておりません。

もっとも、当社は、当社株式の大量取得行為を行うとする者に対しては、当該買付けに関する情報の開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見等とともに公表するなどして、株主の皆様が当該買付けについて適切な判断を行うための情報の確保に努めるとともに、その判断のために必要となる必要な時間を確保するように努めるなど、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じる所存であります。

また、当社は定款において、買収防衛策の基本方針を株主総会の決議により定めることができる旨を規定しております。従って、今後、経営環境の変化その他の状況に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上するためには買収防衛策が必要と判断した場合には、当該規定に基づき所要の手続きを経た上で、買収防衛策を再導入することを検討いたします。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	101,610,000
計	101,610,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末    現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,009,910	32,009,910	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	32,009,910	32,009,910	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	32,009,910	－	11,412,845	－	11,100,524

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区　　分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　　容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      807,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   31,163,800	311,638	－
単元未満株式	普通株式       39,110	－	－
発行済株式総数	32,009,910	－	－
総株主の議決権	－	311,638	－

（注）１．上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している「日本マ

スタートラスト信託銀行㈱（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」（以下、株式付与ＥＳＯＰ信託口）保有の当社株式が48,500株、「日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬ＢＩＰ信託口）」（以下、役員報酬ＢＩＰ信託口）保有の当社株式が10,700株あります。

なお、当該株式数は、「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式31株、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式85株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社モスフードサービス	東京都品川区大崎 二丁目１番１号	807,000	－	807,000	2.52
計	－	807,000	－	807,000	2.52

（注）上記には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,264,494	9,434,149
受取手形及び売掛金	4,331,012	5,498,728
有価証券	5,064,677	2,700,925
商品及び製品	3,218,374	3,388,542
原材料及び貯蔵品	332,823	301,926
繰延税金資産	304,247	213,656
その他	845,653	728,317
貸倒引当金	△10,684	△12,422
流動資産合計	22,350,598	22,253,822
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,533,049	9,023,066
減価償却累計額	△5,554,282	△5,343,494
建物及び構築物（純額）	3,978,767	3,679,572
機械装置及び運搬具	213,232	201,292
減価償却累計額	△122,498	△123,204
機械装置及び運搬具（純額）	90,734	78,088
工具、器具及び備品	8,349,647	8,249,021
減価償却累計額	△5,079,548	△5,276,861
工具、器具及び備品（純額）	3,270,099	2,972,160
土地	1,299,986	1,274,893
建設仮勘定	31,325	66,055
有形固定資産合計	8,670,912	8,070,770
無形固定資産
その他	1,696,791	2,322,734
無形固定資産合計	1,696,791	2,322,734
投資その他の資産
投資有価証券	14,250,206	17,013,546
長期貸付金	1,300,150	1,247,428
差入保証金	4,988,593	4,910,466
繰延税金資産	96,673	77,361
その他	4,404,978	3,999,365
貸倒引当金	△93,272	△73,492
投資損失引当金	△10,000	△20,700
投資その他の資産合計	24,937,330	27,153,976
固定資産合計	35,305,033	37,547,481
資産合計	57,655,632	59,801,303

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,252,340	4,954,158
短期借入金	626,891	733,270
未払法人税等	1,062,503	859,573
役員賞与引当金	13,900	－
賞与引当金	448,919	231,637
ポイント引当金	40,103	40,479
繰延税金負債	777	－
資産除去債務	17,486	11,233
その他	4,558,434	4,513,464
流動負債合計	11,021,355	11,343,817
固定負債
繰延税金負債	255,135	221,222
役員株式給付引当金	－	5,654
株式給付引当金	－	40,087
退職給付に係る負債	380,879	398,273
資産除去債務	239,348	208,320
その他	1,955,806	1,936,849
固定負債合計	2,831,169	2,810,408
負債合計	13,852,525	14,154,226
純資産の部
株主資本
資本金	11,412,845	11,412,845
資本剰余金	11,049,745	11,191,927
利益剰余金	21,373,899	23,416,423
自己株式	△1,612,946	△1,708,506
株主資本合計	42,223,544	44,312,690
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,123,039	1,244,793
為替換算調整勘定	459,197	31,294
退職給付に係る調整累計額	△91,275	△22,818
その他の包括利益累計額合計	1,490,962	1,253,268
非支配株主持分	88,600	81,117
純資産合計	43,803,106	45,647,077
負債純資産合計	57,655,632	59,801,303

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	53,378,063	54,048,342
売上原価	26,963,142	26,295,874
売上総利益	26,414,921	27,752,468
販売費及び一般管理費	23,412,704	23,565,815
営業利益	3,002,216	4,186,652
営業外収益
受取利息	75,442	88,135
受取配当金	50,468	46,697
設備賃貸料	477,950	197,214
協賛金収入	280	－
持分法による投資利益	565	－
雑収入	146,456	178,995
営業外収益合計	751,162	511,043
営業外費用
支払利息	21,275	17,113
設備賃貸費用	459,140	203,599
持分法による投資損失	－	5,145
雑支出	128,465	112,603
営業外費用合計	608,882	338,461
経常利益	3,144,497	4,359,234
特別利益
固定資産売却益	121,563	213,516
投資有価証券売却益	57,303	4,305
投資損失引当金戻入額	500	－
その他	1,544	5,680
特別利益合計	180,911	223,502
特別損失
固定資産売却損	32,322	－
固定資産除却損	133,516	50,101
投資有価証券売却損	－	22,608
投資有価証券評価損	49,372	－
減損損失	243,150	291,215
投資損失引当金繰入額	－	10,700
その他	11,987	771
特別損失合計	470,349	375,397
税金等調整前四半期純利益	2,855,060	4,207,340
法人税、住民税及び事業税	851,622	1,335,991
法人税等調整額	62,378	△14,188
法人税等合計	914,001	1,321,803
四半期純利益	1,941,058	2,885,536
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,713	6,879
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,944,772	2,878,656

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,941,058	2,885,536
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	330,676	120,753
為替換算調整勘定	△65,441	△219,462
退職給付に係る調整額	42,662	65,992
持分法適用会社に対する持分相当額	△119,934	△231,258
その他の包括利益合計	187,962	△263,974
四半期包括利益	2,129,021	2,621,561
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,136,001	2,629,044
非支配株主に係る四半期包括利益	△6,979	△7,482

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社であったモスフード・タイランド社は、解散したことにより重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（株式付与ＥＳＯＰ信託について）

従業員に中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、当社及び当社グループ従業員(以下「従業員」という)を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を導入しております。

１．取引の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ＥＳＯＰ信託」という)と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものであります。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間145,321千円、48千株であります。

（役員報酬ＢＩＰ信託について）

当社取締役を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。

１．取引の概要

本制度では、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託（以下「ＢＩＰ信託」という）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型の株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、役位および業績目標の達成度等に応じて取締役にＢＩＰ信託により取得した当社株式を交付するものであります。

当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しております。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社(自己株式処分)または株式市場から取得しております。

当社は株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の役位および中期経営計画で掲げる業績目標の達成度に応じてポイントを付与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該信託を通じて無償で交付いたします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間32,067千円、10千株であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,533,934千円	1,357,987千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	342,587	11	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	342,584	11	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	404,869	13	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	374,434	12	平成28年９月30日	平成28年12月12日	利益剰余金

(注)平成28年11月11日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金711千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	モスバーガー事業	その他飲食事業	その他の事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	50,210,609	2,635,717	531,736	53,378,063	－	53,378,063
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	121,152	4,733	891,430	1,017,317	△1,017,317	－
計	50,331,762	2,640,451	1,423,167	54,395,381	△1,017,317	53,378,063
セグメント利益又は損失（△）	4,584,193	△285,709	168,418	4,466,902	△1,464,685	3,002,216

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,464,685千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,464,142千円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	モスバーガー事業	その他飲食事業	その他の事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	50,996,005	2,513,124	539,213	54,048,342	－	54,048,342
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	121,317	1,889	868,182	991,389	△991,389	－
計	51,117,322	2,515,013	1,407,395	55,039,731	△991,389	54,048,342
セグメント利益又は損失（△）	5,640,971	△319,966	352,617	5,673,621	△1,486,969	4,186,652

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,486,969千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,490,766千円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。従来「その他飲食事業」に含まれておりました「モスクラシック」に係る事業を「モスバーガー事業」に移行しております。この変更は、「モスクラシック」に係る事業を「モスバーガー事業」に含めて一元化して運営、管理することとした組織変更に伴うものであります。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、事業区分変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	63円09銭	93円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,944,772	2,878,656
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,944,772	2,878,656
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,827	30,826

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間59千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………374,434千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月12日

（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20170209162841

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。