MOS FOOD SERVICES,INC.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109180445

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社モスフードサービス
【英訳名】	MOS FOOD SERVICES, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中村　栄輔
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	（03）5487－7345
【事務連絡者氏名】	経営サポート部経理グループ　グループリーダー　高橋　淳一
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	（03）5487－7345
【事務連絡者氏名】	経営サポート部経理グループ　グループリーダー　高橋　淳一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02675 81530 株式会社モスフードサービス MOS FOOD SERVICES, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02675-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02675-000 2017-07-01 2017-09-30 E02675-000 2017-11-10 E02675-000 2017-09-30 E02675-000 2017-04-01 2017-09-30 E02675-000 2016-09-30 E02675-000 2016-07-01 2016-09-30 E02675-000 2016-04-01 2016-09-30 E02675-000 2017-03-31 E02675-000 2016-04-01 2017-03-31 E02675-000 2016-03-31 E02675-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02675-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02675-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02675-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E02675-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02675-000:MOSBurgerBusinessReportableSegmentsMember E02675-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02675-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02675-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02675-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02675-000:MOSBurgerBusinessReportableSegmentsMember E02675-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02675-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E02675-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02675-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02675-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02675-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02675-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02675-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02675-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02675-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02675-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02675-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109180445

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第２四半期 連結累計期間	第46期 第２四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	35,792	35,926	70,929
経常利益	（百万円）	2,898	2,447	4,892
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,883	1,554	3,050
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,443	1,894	3,114
純資産額	（百万円）	44,844	47,592	46,140
総資産額	（百万円）	57,520	62,283	61,589
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	61.11	50.43	98.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.8	76.1	74.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,531	3,207	5,379
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,747	△721	△4,579
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△636	△1,013	731
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,553	12,425	10,958

回次		第45期 第２四半期 連結会計期間	第46期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.53	26.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。従来「モスバーガー事業」に含まれておりました「モスクラシック」に係る事業を「その他飲食事業」に移行しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

 第２四半期報告書_20171109180445

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が359億26百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益23億24百万円（同17.2％減）、経常利益24億47百万円（同15.6％減）となり、最終損益は固定資産売却益79百万円、固定資産除却損30百万円、減損損失2億55百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益15億54百万円（同17.5％減）となりました。

外食を取り巻く環境は、業界の垣根を越えた競争の激化、人手不足や人件費の上昇、物流費の高騰など今後も厳しい状況が予想されます。

当社グループでは、長期経営目標「日本発のフードサービスグループとして世界ブランドになる」の実現を目指し、前連結会計年度より「中期経営計画（2016－2018）」を始動しております。モスバーガー事業のうち、国内においては、「既存店売上高101％を達成し続ける」を戦略ミッションに掲げ、モスの価値観（経営理念・創業の心）を共有した本部と加盟店の強い絆を基盤として、地域密着型で上質な価値を提供するモス型ＦＣシステムを更に磨きあげます。そして、本部・加盟店の利益体質を強化するとともに、モスバーガーブランドを盤石にしてまいります。海外においては、「400店舗を目指し、成長エンジンとなる」を戦略ミッションに、日本の食文化の価値を強みとしてグローバル展開の基礎を確立してまいります。また、その他飲食事業においては、「第2の柱をＦＣ展開する」を戦略ミッションに、モスグループの経営ビジョンに適合した、モスバーガーに次いで中核となり得る新ブランドを確立してまいります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。従来「モスバーガー事業」に含まれておりました「モスクラシック」に係る事業を「その他飲食事業」に移行しております。この変更は、「モスクラシック」に係る事業を「その他飲食事業」に含めて一元化して運営、管理することとした組織変更に伴うものであります。以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜モスバーガー事業＞

当社グループの基幹事業であるモスバーガー事業のうち、国内モスバーガー事業においては、主として以下の施策を展開しました。

①定番商品の磨き上げ

平成29年７月に主要食材であるバンズ（パン）の大幅リニューアルを10年ぶりに実施いたしました。生地重量のアップに加え、全粒粉や国産小麦を配合することで、量と質、両面での価値向上を図りました。

②地域コミュニケーションの促進

平成29年９月より「ご当地創作バーガー決戦」と題し、地域の特色を活かした「ご当地バーガー」の販売を行いました。これは、全国のモスバーガースタッフが「地元の名物」をキーワードに考案したもので、1,122件の応募から4つの商品が誕生しました。発売開始前後には、経営層が考案者や地元加盟店オーナーと各地域（北海道北見市、愛知県名古屋市、埼玉県、長崎県）の首長に表敬訪問を行い、行政、地域メディアの応援もいただくことで、大きな盛り上がりを見せております。日本生まれのハンバーガーチェーンとして、これからも日本全国各地域とのコミュニケーションに力を入れてまいります。

③利便性の向上

ご指定の時間で受け取り可能な「モスのネット注文」の会員数は順調に増え、約67万人（前期末比約17万人増）となりました。ネット注文限定の特別価格やポイント獲得などをきっかけに、まずはお試しいただくことで、会員数の増加を図ります。また、当第２四半期連結累計期間において、新ＰＯＳシステムに電子マネー決済とクレジットカード決済のマルチ決済端末を搭載しました。増加する電子マネー需要に対し、５月には楽天Ｅｄｙ、７月にはＳｕｉｃａを始めとする交通系ＩＣカードへの対応をスタートしております。インバウンド対策として、クレジットカードへの対応も今期中に開始する計画です。

④人材の積極採用、働く環境の整備

キャスト採用支援サイト「リクモス」、キャスト紹介アプリ「リファモス」の活用により、「食を通じて人を幸せにすること」という経営ビジョンに共感していただいた方の採用に力を入れております。また、モスアカデミーによる教育システムの充実や経営層との直接対話の機会（キャストミーティング、感謝の集い、ランチミーティング）を数多く設けることで働き甲斐の共有を図り、社員、キャストが活き活きと働ける環境作りを行っています。

国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当第２四半期連結累計期間においては出店6店舗に対し閉店は15店舗で、当第２四半期末の店舗数は1,353店舗（前連結会計年度末比9店舗減）となりました。

海外モスバーガー事業においては、日本のモスバーガーの定番商品のほか、現地ならではの期間限定商品を展開しています。台湾では「とり天バーガー」、シンガポールでは「大阪焼きバーガー」、オーストラリアでは「ＳＵＳＨＩバーガー」などバラエティに富んだラインナップで、各国それぞれで好評を得ています。商品戦略に留まらず、マーケティング戦略、出店戦略などＰＤＣＡサイクルを高速に回すことで、グローバル展開の基礎の確立に取り組んでおります。

店舗数につきましては、台湾250店舗（前連結会計年度末比3店舗増）、シンガポール31店舗（同2店舗増）、香港20店舗（同2店舗増）、タイ6店舗（同1店舗増）、インドネシア2店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）16店舗（同1店舗増）、オーストラリア6店舗（同増減なし）、韓国13店舗（同1店舗減）となり、海外全体の当第2四半期末店舗数は344店舗（同8店舗増）となりました。

以上の事業活動の結果、モスバーガー事業の売上高は340億90百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益は35億34百万円（前年同四半期比6.5％減）となりました。

＜その他飲食事業＞

各業態の当第２四半期末店舗数は、「マザーリーフ」事業合計で25店舗、「ミアクッチーナ」事業2店舗、株式会社ダスキンとのコラボレーションショップ「モスド」事業2店舗（※）、「モスクラシック」事業1店舗、「四季の旬菜料理あえん」事業7店舗、「シェフズブイ」および「グリーングリル」事業は合計で3店舗となり、その他飲食事業の合計で、39店舗（同3店舗減）となりました。

（※）「モスド関西国際空港ショップ」は株式会社ダスキンによる運営のため、その他飲食事業合計店舗数にはカウントしておりません。

これらによるその他飲食事業の売上高は14億73百万円（前年同四半期比14.8％減）、営業損失は3億27百万円（前年同四半期比95百万円の損失増）となりました。

＜その他の事業＞

連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスおよび株式会社モスクレジットは、主にモスバーガー事業やその他飲食事業を、衛生、金融、保険、設備レンタル面で支援しております。

これらによるその他の事業の売上高は3億62百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は96百万円（前年同四半期比55.6％減）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億94百万円増加し、622億83百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ4億13百万円増加し、固定資産は2億80百万円増加しております。流動資産が増加した主な理由は、短期の資産運用の減少により有価証券が減少した一方で、現金及び預金が増加したためであります。固定資産が増加した主な理由は、資産運用目的の長期預金の増加により投資その他の資産のその他が増加したため及び公社債の購入により投資有価証券が増加したためであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億58百万円減少し、146億90百万円となりました。この減少の主な理由は、クリスマス商戦に係る在庫の積み増しによる買掛金の増加、システム関連投資等の未払金の減少により流動負債のその他が減少したため及び納税により未払法人税等が減少したためであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億52百万円増加し、475億92百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末74.6％から当第２四半期連結会計期間末は76.1％と1.5％増加しております

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フロー32億7百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△7億21百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△10億13百万円等により、前連結会計年度末に比べ14億67百万円増加し、124億25百万円（前連結会計年度末比13.4％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として法人税等の支払額により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、減損損失等により32億7百万円（前年同四半期比26.7％増）の資金の増加となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主として投資有価証券の売却及び償還による収入、定期預金の払い戻しによる収入により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出、定期預金の預入による支出により7億21百万円（前年同四半期比10億26百万円の支出減少）の資金の減少となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払により10億13百万円（前年同四半期比3億76百万円の支出増加）の資金の減少となっております。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株主の大量取得行為が行われるにあたっては、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。とくに、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、

①　お客様、フランチャイジー、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様との間で、「人間貢献」・「社会貢献」という経営理念、「食を通じて人を幸せにする」という企業目標、お客様のみならず地域の皆様から「感謝される仕事をしよう」という基本方針を深く共有し続けること

②　かかる理念等の共有による信頼関係の上に構築されるブランド価値を更に向上させていくこと

上記二点が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

なお、当社は、平成18年６月より「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入しておりましたが、平成22年５月10日開催の取締役会において、かかる買収防衛策を継続しないことを決議し、現在具体的な買収防衛策を導入しておりません。

もっとも、当社は、当社株式の大量取得行為を行うとする者に対しては、当該買付けに関する情報の開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見等とともに公表するなどして、株主の皆様が当該買付けについて適切な判断を行うための情報の確保に努めるとともに、その判断のために必要となる必要な時間を確保するように努めるなど、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じる所存であります。

また、当社は定款において、買収防衛策の基本方針を株主総会の決議により定めることができる旨を規定しております。従って、今後、経営環境の変化その他の状況に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上するためには買収防衛策が必要と判断した場合には、当該規定に基づき所要の手続きを経た上で、買収防衛策を再導入することを検討いたします。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20171109180445

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	101,610,000
計	101,610,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,009,910	32,009,910	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	32,009,910	32,009,910	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	32,009,910	－	11,412	－	11,100

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住　　所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,378	7.43
紅梅食品工業株式会社	東京都練馬区石神井町４丁目１－12	1,400	4.37
株式会社ダスキン	大阪府吹田市豊津町１－33	1,315	4.11
株式会社ニットー	東京都立川市一番町４丁目50－１	1,214	3.79
日本生命保険相互会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 日本生命証券管理部内 (東京都港区浜松町２丁目11－３）	1,209	3.78
大同生命保険株式会社 （常任代理人日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２－１ （東京都中央区晴海１丁目８－11）	790	2.47
山崎製パン株式会社	東京都千代田区岩本町３丁目10－１	718	2.24
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	621	1.94
ＡＩＵ損害保険株式会社一般勘定口 （常任代理人日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目８－３ （東京都中央区晴海１丁目８－11）	591	1.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11－３	435	1.36
計	－	10,676	33.35

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数は全て、信託業務に係るものであります。

なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する435千株には「株式付与ＥＳＯＰ信託口」の信託財産として保有する48千株と「役員報酬ＢＩＰ信託口」の信託財産として保有する10千株を含めております。当該株式は四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２．当社は自己株式を807,934株（「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」　(以下、株式付与ＥＳＯＰ信託口）及び「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」(以下、役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式58,713株を除く）保有しておりますが、上記の大株主より除外しております。

３．平成29年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が平成29年９月11日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	621,957	1.94
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	729,900	2.28
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目12－１	69,100	0.22
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３－２	63,900	0.20
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目５－２	533,197	1.67
合計		2,018,054	6.30

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区　　分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　　容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     807,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　31,164,900	311,649	－
単元未満株式	普通株式      37,110	－	－
発行済株式総数	32,009,910	－	－
総株主の議決権	－	311,649	－

（注）１．上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している株式付与ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式が48,013株、役員報酬ＢＩＰ信託口保有の当社株式が10,700株あります。

なお、当該株式数は、「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式34株、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式13株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社モスフードサービス	東京都品川区大崎二丁目１番１号	807,900	－	807,900	2.52
計	－	807,900	－	807,900	2.52

（注）上記には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は含まれておりません。   

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
非常勤監査役	－	常勤監査役	－	石川　芳治	平成29年７月１日

 第２四半期報告書_20171109180445

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,303	11,269
受取手形及び売掛金	4,346	4,402
有価証券	2,300	1,599
商品及び製品	2,749	2,986
原材料及び貯蔵品	313	265
繰延税金資産	292	246
その他	921	870
貸倒引当金	△5	△4
流動資産合計	21,222	21,636
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,094	8,845
減価償却累計額	△5,375	△5,232
建物及び構築物（純額）	3,718	3,613
機械装置及び運搬具	189	197
減価償却累計額	△106	△118
機械装置及び運搬具（純額）	83	78
工具、器具及び備品	8,367	8,314
減価償却累計額	△3,565	△3,836
工具、器具及び備品（純額）	4,802	4,477
土地	1,296	1,192
建設仮勘定	27	66
有形固定資産合計	9,927	9,427
無形固定資産
その他	2,159	1,982
無形固定資産合計	2,159	1,982
投資その他の資産
投資有価証券	18,336	18,775
長期貸付金	1,251	1,223
差入保証金	4,914	4,836
繰延税金資産	55	56
その他	3,822	4,423
貸倒引当金	△66	△61
投資損失引当金	△34	△16
投資その他の資産合計	28,279	29,237
固定資産合計	40,366	40,647
資産合計	61,589	62,283

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,857	4,656
短期借入金	416	100
未払法人税等	1,103	728
賞与引当金	461	452
ポイント引当金	41	37
資産除去債務	26	33
その他	4,788	4,002
流動負債合計	10,694	10,010
固定負債
長期借入金	1,900	1,710
繰延税金負債	222	324
役員株式給付引当金	7	11
株式給付引当金	48	66
退職給付に係る負債	394	410
資産除去債務	209	200
その他	1,971	1,958
固定負債合計	4,754	4,680
負債合計	15,448	14,690
純資産の部
株主資本
資本金	11,412	11,412
資本剰余金	11,115	11,115
利益剰余金	23,587	24,705
自己株式	△1,708	△1,708
株主資本合計	44,407	45,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,208	1,503
為替換算調整勘定	348	386
退職給付に係る調整累計額	4	2
その他の包括利益累計額合計	1,561	1,892
非支配株主持分	171	174
純資産合計	46,140	47,592
負債純資産合計	61,589	62,283

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	35,792	35,926
売上原価	17,223	17,660
売上総利益	18,568	18,265
販売費及び一般管理費	※ 15,761	※ 15,941
営業利益	2,807	2,324
営業外収益
受取利息	59	69
受取配当金	27	28
設備賃貸料	134	102
雑収入	121	152
営業外収益合計	343	353
営業外費用
支払利息	13	8
設備賃貸費用	146	104
持分法による投資損失	8	31
雑支出	82	87
営業外費用合計	251	231
経常利益	2,898	2,447
特別利益
固定資産売却益	155	79
その他	5	31
特別利益合計	161	111
特別損失
固定資産除却損	36	30
減損損失	278	255
投資有価証券評価損	－	13
投資損失引当金繰入額	5	1
特別損失合計	319	300
税金等調整前四半期純利益	2,741	2,258
法人税、住民税及び事業税	965	678
法人税等調整額	△113	20
法人税等合計	852	698
四半期純利益	1,888	1,559
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,883	1,554

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,888	1,559
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△42	293
為替換算調整勘定	△197	6
退職給付に係る調整額	43	△3
持分法適用会社に対する持分相当額	△248	38
その他の包括利益合計	△445	334
四半期包括利益	1,443	1,894
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,453	1,885
非支配株主に係る四半期包括利益	△9	8

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,741	2,258
減価償却費	900	1,129
減損損失	278	255
持分法による投資損益（△は益）	8	31
固定資産除売却損益（△は益）	△119	△49
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△13	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	△9
ポイント引当金の増減額（△は減少）	1	△3
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	3	3
株式給付引当金の増減額（△は減少）	31	17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	56	13
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△5
投資損失引当金の増減額（△は減少）	5	1
受取利息及び受取配当金	△87	△98
支払利息	13	8
売上債権の増減額（△は増加）	60	△49
たな卸資産の増減額（△は増加）	△106	△186
仕入債務の増減額（△は減少）	7	793
その他	△374	△84
小計	3,390	4,025
利息及び配当金の受取額	157	182
利息の支払額	△13	△8
法人税等の支払額	△1,003	△991
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,531	3,207
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△200	－
有価証券の償還による収入	－	200
有形固定資産の取得による支出	△488	△1,272
有形固定資産の売却による収入	278	225
無形固定資産の取得による支出	△595	△173
貸付けによる支出	△201	△174
貸付金の回収による収入	290	196
投資有価証券の取得による支出	△3,979	△1,919
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,633	2,289
定期預金の預入による支出	△400	△1,713
定期預金の払戻による収入	868	1,514
その他	46	106
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,747	△721
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△97	△321
長期借入金の返済による支出	△10	△190
自己株式の取得による支出	※２ △178	△1
自己株式の売却による収入	※２ 177	1
配当金の支払額	△404	△436
その他	△123	△65
財務活動によるキャッシュ・フロー	△636	△1,013
現金及び現金同等物に係る換算差額	△82	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	64	1,467
現金及び現金同等物の期首残高	9,489	10,958
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△0	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,553	※１ 12,425

【注記事項】

（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託について）

従業員に中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、当社及び当社グループ従業員（以下「従業員」という）を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

１．取引の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものであります。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度144百万円、48千株、当第２四半期連結会計期間143百万円、48千株であります。

（役員報酬ＢＩＰ信託について）

当社取締役を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。

１．取引の概要

本制度としては、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型の株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、役位および業績目標の達成度等に応じて取締役にＢＩＰ信託により取得した当社株式を交付するものであります。

当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しております。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社（自己株式処分）または株式市場から取得しております。

当社は株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の役位および中期経営計画で掲げる業績目標の達成度に応じてポイントを付与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該信託を通じて無償で交付いたします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度32百万円、10千株、当第２四半期連結会計期間32百万円、10千株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
販売促進費	1,445百万円	1,551百万円
運　　賃	1,631	1,656
貸倒引当金繰入額	△5	△1
ポイント引当金繰入額	41	37
諸給与金	5,149	5,116
賞与引当金繰入額	436	452
役員株式給付引当金繰入額	3	3
株式給付引当金繰入額	31	18
退職給付費用	233	165
家賃地代	2,150	2,142
減価償却費	510	521

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,695百万円	11,269百万円
有価証券	3,301	1,599
計	11,997	12,868
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△41	△43
短期投資の有価証券（ＭＭＦ等）以外	△2,401	△399
現金及び現金同等物	9,553	12,425

※２　「追加情報」に記載のとおり、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託の導入に伴う自己株式の売却による収入ならびに、同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	404	13	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	374	12	平成28年９月30日	平成28年12月12日	利益剰余金

(注)平成28年11月11日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	436	14	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

(注)平成29年６月28日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	405	13	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

(注)平成29年11月10日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	モスバーガー事業	その他飲食事業	その他の事業	計
売　　上　　高
(1) 外部顧客に対する売上高	33,707	1,729	355	35,792	－	35,792
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	80	2	571	654	△654	－
計	33,788	1,732	926	36,447	△654	35,792
セグメント利益又は損失（△）	3,778	△232	217	3,763	△956	2,807

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△956百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△958百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	モスバーガー事業	その他飲食事業	その他の事業	計
売　　上　　高
(1) 外部顧客に対する売上高	34,090	1,473	362	35,926	－	35,926
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	46	1	588	636	△636	－
計	34,137	1,474	950	36,562	△636	35,926
セグメント利益又は損失（△）	3,534	△327	96	3,303	△978	2,324

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△978百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△992百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２.報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。従来「モスバーガー事業」に含まれておりました「モスクラシック」に係る事業を「その他飲食事業」に移行しております。この変更は、「モスクラシック」に係る事業を「その他飲食事業」に含めて一元化して運営、管理することとした組織変更に伴うものであります。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、事業区分変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	61円11銭	50円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,883	1,554
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,883	1,554
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,827	30,826

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間59千株、当第２四半期連結累計期間58千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………405百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月11日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20171109180445

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。