MOS FOOD SERVICES,INC.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210132241

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社モスフードサービス
【英訳名】	MOS FOOD SERVICES, INC.
【代表者の役職氏名】	取締役会長 兼 取締役社長　櫻田　厚
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	（03）5487－7345
【事務連絡者氏名】	経営サポート部経理グループ　グループリーダー　丸尾　宗嗣
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	（03）5487－7345
【事務連絡者氏名】	経営サポート部経理グループ　グループリーダー　丸尾　宗嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02675 81530 株式会社モスフードサービス MOS FOOD SERVICES, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02675-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02675-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02675-000:MOSBURGERBUSINESSReportableSegmentsMember E02675-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02675-000:RESTAURANTBUSINESSReportableSegmentsMember E02675-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02675-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02675-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02675-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02675-000:RESTAURANTBUSINESSReportableSegmentsMember E02675-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02675-000:MOSBURGERBUSINESSReportableSegmentsMember E02675-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02675-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02675-000 2016-02-12 E02675-000 2015-12-31 E02675-000 2015-10-01 2015-12-31 E02675-000 2015-04-01 2015-12-31 E02675-000 2014-12-31 E02675-000 2014-10-01 2014-12-31 E02675-000 2014-04-01 2014-12-31 E02675-000 2015-03-31 E02675-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20160210132241

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第３四半期連結 累計期間	第44期 第３四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	49,418,841	53,378,063	66,310,332
経常利益	（千円）	1,190,061	3,144,497	1,523,642
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	603,240	1,944,772	672,811
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	760,892	2,129,021	1,624,733
純資産額	（千円）	41,465,718	43,818,850	42,376,478
総資産額	（千円）	54,654,620	58,212,397	55,301,134
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.57	63.09	21.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.7	75.1	76.5

回次		第43期 第３四半期連結 会計期間	第44期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.68	29.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160210132241

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調で推移したものの、個人消費については、持ち直しの動きが見られる一方、所得水準の伸び悩みなどから価格重視の消費と価値重視の消費の2極化の傾向が一層強まる状況となりました。

われわれ外食業界を取り巻く環境においても、原材料費の高止まり、物流費の高騰、人手不足や人件費の上昇など、厳しい状況が続いております。

こうした中、当社グループは、「人間貢献・社会貢献」の経営理念のもと、「食を通じて人を幸せにすること」という経営ビジョンの達成に向け、国内モスバーガー事業の収益力強化、海外事業の推進、新業態の開発・推進などに積極的に取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期の連結経営成績につきましては、売上高は533億78百万円（前年同四半期比8.0％増）、営業利益30億2百万円（同172.1％増）、経常利益31億44百万円（同164.2％増）となり、最終損益は固定資産売却益1億21百万円、投資有価証券売却益57百万円、固定資産売却損32百万円、固定資産除却損１億33百万円、投資有価証券評価損49百万円、減損損失2億43百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益19億44百万円（同222.4％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜モスバーガー事業＞

当社グループの基幹事業であるモスバーガー事業では、主として以下の施策を展開しました。

①独自性のある限定商品の投入

当第３四半期連結会計期間は、「ご当地メニュー」、「モスのプレミアム」をテーマに商品を投入し、好評を博しました。

「ご当地メニュー」として10月下旬からは「釧路ザンタレバーガー甘酢たれ」、「中津からあげバーガー レモン添え」を販売いたしました。いずれの商品も当チェーンの加盟店スタッフからの商品要望を具現化したもので、それぞれ「釧路ザンタレなんまら盛り揚げ隊」や「聖地中津からあげの会」の監修をいただきながらモスならではの味を表現いたしました。

「モスのプレミアム」においては12月上旬から、国産肉100％使用のとびきりハンバーグサンドシリーズより高価格帯で食べごたえのあるバーガー商品『とびきりハンバーグサンド「傑作ベーコン」』『同スライスチーズ入り』を販売いたしました。本商品は、質・量ともにこだわった商品で、12月のボーナス商戦、クリスマス、年末年始などのハレの日需要に対応いたしました。

②モスのネット注文の推進

ご指定の時間に受け取りが可能な「モスのネット注文」の会員数は、順調に増え、当第３四半期末には20万人に届くまでとなりました。お電話注文と合わせた合計売上比率10％に向け、サービス、告知の強化を進め、さらなる会員の確保、利用頻度の向上を目指します。

③地域発信イベントの強化、農業生産法人・協力農家との協同など

「モスの産直野菜フェスタ」、「記念日連動企画」など地域発信のイベントを多数開催いたしました。モスの産直野菜フェスタとは、店長やスタッフが地元の協力農家を訪れ、自らが収穫した野菜を店舗にて販売・商品に使用するという企画です。野菜を活かしたその期間だけの特別メニューもご用意し、多くのお客さまにご好評をいただきました。また、「記念日連動企画」では、地域のイベント（県民の日など）を盛り上げるべく野菜のプレゼントや復刻商品の販売などのキャンペーンを行い、多くのお客さまにご利用いただきました。

農業生産法人においては、店舗への品質の高い生鮮野菜の安定供給のほか、外販など新たなチャネルの開拓を通じ、日本の農業への貢献を果たしてまいります。

国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当３四半期連結累計期間においては出店20店舗に対し閉店は45店舗で、当第３四半期末の店舗数は1,380店舗（前連結会計年度末比25店舗減）となりました。

海外モスバーガー事業の店舗数につきましては、台湾243店舗（前連結会計年度比5店舗増）、シンガポール27店舗（同1店舗減）、香港15店舗（同2店舗増）、タイ6店舗（同増減なし）、インドネシア2店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）15店舗（同8店舗減）、オーストラリア6店舗（同1店舗増）、韓国10店舗（同増減なし）となり、海外全体の当第3四半期末店舗数は324店舗（同1店舗減）となりました。

これらの施策により、モスバーガー事業の売上高は501億98百万円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益は45億99百万円（前年同四半期比85.1％増）となりました。

＜その他飲食事業＞

当第３四半期連結会計期間に新業態店舗を2店、オープンいたしました。

1店舗目は、「四季の旬彩料理あえん」の新業態、「玄米食堂あえん エキュート大宮店」です。「“日本のご馳走”をエキナカへ」をキーワードに、こだわりの玄米定食をメインにした気軽に日常使いいただけるレストランです。

そして2店舗目が「モスクラシック」です。グルメバーガーとお酒が楽しめる大人のモスバーガーを東京都渋谷区千駄ヶ谷にオープンいたしました。

各業態の当第３四半期末店舗数は、マザーリーフ業態合計で34店舗、「自由が丘　あえんおそうざい」事業2店舗、株式会社ダスキンとのコラボレーションショップ「モスド」事業2店舗（※）、「モスクラシック」事業1店舗、「四季の旬菜料理あえん」事業7店舗、「シェフズブイ」および「グリーングリル」事業は合計で3店舗となり、その他飲食店事業合計で、48店舗（前連結会計年度末比2店舗増）となりました。

（※）「モスド関西国際空港ショップ」は株式会社ダスキンによる運営のため、当社店舗数にカウントしておりません。

以上の事業活動の結果、その他飲食事業の売上高は26億47百万円（前年同四半期比5.4％増）、営業損失は3億1百万円（前年同四半期比1億53百万円の損失増）となりました。

＜その他の事業＞

連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスおよび株式会社モスクレジットは、おもにモスバーガー事業やその他飲食事業を、衛生、金融、保険、設備レンタル面で支援しております。

これらによるその他の事業の売上高は5億31百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益は1億68百万円（前年同四半期比4.5％増）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の553億1百万円から29億11百万円増加し、582億12百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から52億78百万円増加し、固定資産は23億67百万円減少しております。流動資産が増加した主な理由は、クリスマス商戦と年末年始の加盟店向けの卸売に係る売掛金が増加したため及び一年以内償還予定債権の増加により有価証券が増加したためであります。固定資産が減少した主な理由は、株式の売却及び一年以内償還予定債券の有価証券への振替により投資有価証券が減少したためであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末の129億24百万円から14億68百万円増加し、143億93百万円となりました。この増加の主な理由は、クリスマス商戦と年末年始の加盟店向けの販売に係る仕入れに伴う買掛金の増加によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ14億42百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度末76.5％から当第３四半期連結会計期間末は75.1％と1.4％減少しております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株主の大量取得行為が行われるにあたっては、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。とくに、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、

① お客様、フランチャイジー、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様との間で、「人間貢献」・「社会貢献」という経営理念、「食を通じて人を幸せにする」という企業目標、お客様のみならず地域の皆様から「感謝される仕事をしよう」という基本方針を深く共有し続けること

② かかる理念等の共有による信頼関係の上に構築されるブランド価値を更に向上させていくこと

上記二点が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

なお、当社は、平成18年６月より「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入しておりましたが、平成22年５月10日開催の取締役会において、かかる買収防衛策を継続しないことを決議し現在具体的な買収防衛策を導入しておりません。

もっとも、当社は、当社株式の大量取得行為を行うとする者に対しては、当該買付けに関する情報の開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見等とともに公表するなどして、株主の皆様が当該買付けについて適切な判断を行うための情報の確保に努めるとともに、その判断のために必要となる必要な時間を確保するように努めるなど、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じる所存であります。

また、当社は定款において、買収防衛策の基本方針を株主総会の決議により定めることができる旨を規定しております。従って、今後、経営環境の変化その他の状況に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上するためには買収防衛策が必要と判断した場合には、当該規定に基づき所要の手続きを経た上で、買収防衛策を再導入することを検討いたします。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160210132241

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	101,610,000
計	101,610,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末    現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,009,910	32,009,910	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	32,009,910	32,009,910	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	32,009,910	－	11,412,845	－	11,100,524

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区　　分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　　容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      865,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   31,103,600	311,036	－
単元未満株式	普通株式       40,510	－	－
発行済株式総数	32,009,910	－	－
総株主の議決権	－	311,036	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社モスフードサービス	東京都品川区大崎 二丁目１番１号	865,800	－	865,800	2.70
計	－	865,800	－	865,800	2.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210132241

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,789,082	8,686,312
受取手形及び売掛金	4,055,198	5,583,138
有価証券	2,900,177	4,964,739
商品及び製品	2,796,567	3,661,083
原材料及び貯蔵品	325,451	395,477
繰延税金資産	277,917	182,019
その他	823,782	779,390
貸倒引当金	△18,874	△24,534
流動資産合計	18,949,303	24,227,627
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,060,185	9,635,624
減価償却累計額	△5,871,403	△5,590,086
建物及び構築物（純額）	4,188,782	4,045,537
機械装置及び運搬具	292,768	283,989
減価償却累計額	△174,912	△188,004
機械装置及び運搬具（純額）	117,856	95,984
工具、器具及び備品	8,425,393	8,363,848
減価償却累計額	△4,642,465	△5,096,079
工具、器具及び備品（純額）	3,782,928	3,267,768
土地	1,460,785	1,321,415
建設仮勘定	66,328	16,108
有形固定資産合計	9,616,680	8,746,813
無形固定資産
その他	1,288,112	1,304,006
無形固定資産合計	1,288,112	1,304,006
投資その他の資産
投資有価証券	15,591,958	13,950,411
長期貸付金	1,460,663	1,264,521
差入保証金	5,281,114	5,060,732
繰延税金資産	95,088	69,139
その他	3,133,747	3,706,953
貸倒引当金	△103,335	△106,107
投資損失引当金	△12,200	△11,700
投資その他の資産合計	25,447,037	23,933,949
固定資産合計	36,351,830	33,984,770
資産合計	55,301,134	58,212,397

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,197,981	5,441,603
短期借入金	701,855	1,037,878
未払法人税等	349,258	602,457
賞与引当金	397,362	218,482
ポイント引当金	35,030	39,691
繰延税金負債	777	774
資産除去債務	13,490	37,306
その他	4,295,115	4,105,719
流動負債合計	9,990,870	11,483,914
固定負債
長期借入金	16,849	1,055
繰延税金負債	324,328	442,419
退職給付に係る負債	326,009	272,269
資産除去債務	246,345	228,099
その他	2,020,252	1,965,789
固定負債合計	2,933,785	2,909,633
負債合計	12,924,655	14,393,547
純資産の部
株主資本
資本金	11,412,845	11,412,845
資本剰余金	11,100,543	11,100,543
利益剰余金	19,774,264	21,033,865
自己株式	△1,611,506	△1,612,985
株主資本合計	40,676,145	41,934,268
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,076,961	1,407,952
為替換算調整勘定	599,612	417,187
退職給付に係る調整累計額	△57,122	△14,459
その他の包括利益累計額合計	1,619,451	1,810,679
非支配株主持分	80,881	73,902
純資産合計	42,376,478	43,818,850
負債純資産合計	55,301,134	58,212,397

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	49,418,841	53,378,063
売上原価	25,717,696	26,963,142
売上総利益	23,701,145	26,414,921
販売費及び一般管理費	22,597,911	23,412,704
営業利益	1,103,233	3,002,216
営業外収益
受取利息	47,409	75,442
受取配当金	54,539	50,468
設備賃貸料	630,923	477,950
協賛金収入	777	280
持分法による投資利益	8,583	565
雑収入	166,839	146,456
営業外収益合計	909,073	751,162
営業外費用
支払利息	16,486	21,275
設備賃貸費用	688,514	459,140
雑支出	117,244	128,465
営業外費用合計	822,244	608,882
経常利益	1,190,061	3,144,497
特別利益
固定資産売却益	136,859	121,563
投資有価証券売却益	－	57,303
投資損失引当金戻入額	－	500
その他	－	1,544
特別利益合計	136,859	180,911
特別損失
固定資産売却損	－	32,322
固定資産除却損	68,899	133,516
投資有価証券評価損	37,503	49,372
減損損失	198,766	243,150
投資損失引当金繰入額	6,500	－
関係会社整理損	661	－
火災損失	237,654	－
その他	－	11,987
特別損失合計	549,986	470,349
税金等調整前四半期純利益	776,935	2,855,060
法人税、住民税及び事業税	321,196	851,622
法人税等調整額	△108,290	62,378
法人税等合計	212,905	914,001
四半期純利益	564,029	1,941,058
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△39,210	△3,713
親会社株主に帰属する四半期純利益	603,240	1,944,772

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	564,029	1,941,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	125,169	330,676
為替換算調整勘定	32,321	△65,441
退職給付に係る調整額	1,881	42,662
持分法適用会社に対する持分相当額	37,489	△119,934
その他の包括利益合計	196,862	187,962
四半期包括利益	760,892	2,129,021
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	799,706	2,136,001
非支配株主に係る四半期包括利益	△38,814	△6,979

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,486,354千円	1,533,934千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	373,741	12	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	342,590	11	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	342,587	11	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	342,584	11	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	モスバーガー事業	その他飲食事業	その他の事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	46,388,081	2,511,307	519,452	49,418,841	－	49,418,841
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	116,829	2,593	861,385	980,807	△980,807	－
計	46,504,911	2,513,900	1,380,837	50,399,649	△980,807	49,418,841
セグメント利益又は損失（△）	2,484,795	△147,518	161,234	2,498,511	△1,395,278	1,103,233

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,395,278千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,384,942千円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	モスバーガー事業	その他飲食事業	その他の事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	50,198,682	2,647,644	531,736	53,378,063	－	53,378,063
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	121,152	4,733	891,430	1,017,317	△1,017,317	－
計	50,319,835	2,652,378	1,423,167	54,395,381	△1,017,317	53,378,063
セグメント利益又は損失（△）	4,599,715	△301,231	168,418	4,466,902	△1,464,685	3,002,216

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,464,685千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,464,142千円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	19円57銭	63円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	603,240	1,944,772
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	603,240	1,944,772
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,828	30,827

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………342,584千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………11円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月７日

（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20160210132241

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。